新大統領外交始まる

2017年1月23日（月）晴れ
・トランプ米大統領の首脳外交始まる。
就任後の外国首脳との初会談は、欧州連合（EU）離脱交渉控える英国メイ首相、27日にホワイトハウスで開く。
31日にはメキシコのペニャニエト大統領と会うほか、カナダのトルドー首相とも近く会談。

・反トランプ抗議デモが世界中に広がる。
米国のほかロンドンやパリなどでもデモがあり、差別的発言繰り返してきたトランプ氏に反攻する声上げた。
全世界の参加者は数百万人規模に膨らんだ可能性があり、就任式前後のデモとしては最大規模に。

・シャープ　<6753> ［終値297円］買収した台湾鴻海精密工業郭台銘董事長は22日、米国に液晶パネル工場を新設する検討に。
郭氏は投資額は8千億円規模、米アップルも投資する見込みと明らかに。
鴻海は2016年12月、提携先のソフトバンク　<9984> ［終値8450円］孫正義社長と共同で米国で投資する意向をトランプ氏に伝えた。
郭氏「米国に希望するのは安い土地と電力だ。これらの条件整えてくれるよう期待する」と話す。

（日経1面）

・トランプ米大統領が最初の外国首脳との会談にメイ英首相選んだのは、米英の自由貿易協定（FTA）交渉を加速させる狙いから。
就任初日となった20日には環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を早々表明。

・大和証券　<8601> ［終値727.1円］SBIHD　<8473> ［終値1550円］個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」で資本業務提携。
3月めどに、SBIのグループ会社に大和が出資。若年層中心に顧客拡大につなげる狙い。出資額は10億円前後。

・内閣府、国内総生産（GDP）の算出方法の見直しに伴い、日本経済の中長期の実力示す潜在成長率を新たに試算。
直近2016年7-9月は0.8％と、従来の0.4％から上振れした。

・海外で発行したキャッシュカードやクレジットカードで現金降ろせる国内のATMが、2018年に全体の半数9万台に達する見込み。
大手行が整備急ぎ、コンビニATMの運営会社も設置進める。
セブン銀行　<8410> ［終値323円］全台海外カードに対応。16年末は2万3千台、18年まで2千台増える。

・トランプ米大統領は21日、米中央情報局（CIA）本部訪問し
「私はメディアとの戦争を続けている。彼らは地球上で最も不誠実だ」とメディアを攻撃した。
スパイサー大統領報道官も、20日就任式巡る一部報道で「意図的な虚偽」があったとして「恥すべきであり、誤りだ」と批判。

・日本経済新聞社実施、第20回環境経営度調査の企業ランキング、
製造業ではキヤノン　<7751> ［終値3310.0円］が13年ぶりの首位（前年3位）最高点500で496。
2位（前年2位）日産自　<7201> ［終値1150.5円］490　3位（1位）コニカミノルタ　<4902> ［終値1170円］482
4位（8）デンソー　<6902> ［終値5040円］481　5位（6）トヨタ　<7203> ［終値6801円］479

非製造業（最高点400）
小売り・外食：1位（2）そごう・西武　<3382> ［終値4647円］395　2位（1）イオンリテール　<8267> ［終値1668.0円］
3位（3）丸井　<8252> ［終値1698円］380

金融：1位（3）リコーリース　<8566> ［終値3550円］393　2位（1）SONPOHD　<8630> ［終値4144円］388
3位（-）MS&AD　<8725> ［終値3796円］359

運輸：1位（1）佐川急便　371　2位（2）日立物流　<9086> ［終値2323円］358　2位（3）京王　<9008> ［終値958円］358

通信・サービス：1位（2）NTTコミュ　<9432> ［終値5101円］395　2位（1）NTT西日本　392　2位（3）NTTファシリティ　392

倉庫・不動産・その他：1位（1）ヒューリック　<3003> ［終値1026円］382　2位（2）東急不　<3289> ［終値694円］347
3位（3）イオンモール　<8905> ［終値1662円］291
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商社：1位（7）住友商　<8253> ［終値1403.0円］391　2位（2）三井物産　<8031> ［終値1649.0円］385
3位（3）日立ハイテクノロジ―ズ　<8036> ［終値4630円］375

電力・ガス（平均点500）：1位（2）大阪ガス　<9532> ［終値442.6円］694　2位（1）東京ガス　<9531> ［終値528.9円］628
3位（4）東邦ガス　<9533> ［終値936円］592

建設業（最高点500）：1位（5）積水ハウス　<1928> ［終値1914.5円］500　2位（3）清水建　<1803> ［終値1049円］485
3位（2）大成建　<1801> ［終値1049円］483

・日立国際電気　<6756> ［終値2608円］地上デジタル放送の電波を出力する放送設備の生産能力、現在の2～3倍に高める。
今後5年間で合計800億～900億円規模の市場になるとみており、増産体制を敷く。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値791.1円］大手銀行で初めてインターネットで情報保存して使用するクラウド方式に社内システム刷新へ。
サービス提供する米アマゾンと契約結ぶ。5年で百億円規模のコスト削減に加え、
金融のIT（情報技術）活用したフィンテック分野の業務にも迅速に対応できるようになる。

・東燃ゼネラル　<5012> ［終値1313円］和歌山工場で火災。けが人はなし。
通報（22日午後3：50ごろ）から6時間以上たっても火の勢い収まらず。午後9時現在、避難所2カ所に市民約500人。

(23日　日経新聞）

・米国第45代大統領に20日就任したドナルド・トランプ氏、
環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を早々に表明。

・トランプ新大統領、就任初日に発表した政策。

エネルギー：「米労働者のコストを下げるエネルギー政策を約束する」OPECなどへのエネルギー依存から脱却。
外交：「力を通じた平和構築が外交政策の中心だ」ISやイスラム過激派テロ組織を根絶。
雇用・経済：「雇用を殺す規制を探して緩和する」経済成長を促進、2500万人の雇用創出。
軍事：「他国が我々の軍事力を上回ることを許さない」イランや北朝鮮念頭にミサイル防衛システムを開発。
司法：「全ての米国民の安全確保のために戦う」国境に壁を建設し、不法移民やギャング、薬物の流入を防止。
通商：「米国民はワシントンのエリートを利する協定を長く押し付けられてきた」TPP離脱、NAFTA再交渉または脱退。

・トランプ米大統領の就任に対し米主要都市では20日、同氏の人種差別な言動に対する抗議運動が広がった。
就任式開催のワシントンでは、千人超える人が抗議デモに参加。
21日には女性中心にワシントンで20万人規模の大規模な反トランプデモが予定、抗議活動はしばらく続きそう。

・日本の介護サービスをアジアなどに輸出するため
政府とパナソニック　<6752> ［終値1206.5円］三菱商事　<8058> ［終値2557.5円］など100を超える企業や団体が連携する。
高齢化が進むアジアの介護需要を取り込む。

（日経1面）

・トランプ米大統領の就任受け、金融市場は財政拡張による経済対策や保護主義的な政策が実際にどう進むかを探る展開となる。
20日就任演説や公表された政策は想定内で、経済対策の踏み込んだ発言を待っていた市場には肩透かしに。
期待先行で進んできた円安・株高の反動と、材料次第で荒い値動きになるリスク変懸念が高まっている。

・がん免疫薬「オプチーボ」の特許巡る訴訟が
小野薬　<4528> ［終値2327.5円］と米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（BMS）の実質的な勝利という形で幕。
オプチーボの特許侵害訴訟、米メルク社と和解したと発表。
小野薬は2017年3月期だけで180億円近い特別利益の発生が見込まれる。

・三菱自　<7211> ［終値665円］高級セダンの販売から撤退。
小型多目的車（SUV）含め2019年度までにSUVの2車種投入する方針。
得意とするSUVや電気自動車（EV）に経営資源振り向ける。

(22日　日経新聞）

・米国第45回大統領に共和党ドナルド・トランプ氏（70）20日正午（日本時間21日午前2時）就任。
米大統領就任式で約20分間演説し米国民の利益最優先する「米国第一主義」のもと外交、経済の刷新を表明。
雇用の創出や移民の制限訴える。
国民に融和と結束を求め、「米国を再び偉大にしよう」と呼びかける。

・法務省今国会に提出検討する成人年齢に関する民法改正案の概要が20日わかる。
女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げ、男女とも18歳に統一する。
成人年齢は20歳から18歳に引き上げる。早ければ2021年に施行する。

・東芝　<6502> ［終値246.7円］検討進めているメモリー半導体事業の分社化で、
米シルバーレイク・パートナーズなど外資系ファンド4社が新会社に出資する候補者として名乗り上げる。
米ウエスタンデジタル（WD）出資申し出、キヤノン　<7751> ［終値3310.0円］も支援検討。
事業会社含め既に10社程度が関心示す。
ファンドでは英ペルミラや米インキャピタル、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）も秘密保持契約結び、入札応じる準備。
日本政策投資銀とみずほ銀　<8411> ［終値212.0円］三井住友銀　<8316> ［終値4487円］も
各行で立ち上げた投資ファンド活用し出資する案も。
中国半導体手掛ける紫光集団も意欲。

（日経1面）

・米大統領就任式、選挙戦は米社会の分断深め、その傷が癒えないまま就任式迎える。
米国民の期待と不安が交錯。トランプ新大統領の就任直前の支持率40％、不支持率52％。

・米国トランプ新政権の発足で経済分野でえの日米協調は試練迎える。
トランプ氏はドル高に懸念示す一方、次期財務長官に指名されたムニューチン氏は公聴会で「長期的に強いドルが重要だ」と強調。
一貫性のない要人発言に日本政府関係者も困惑、警戒感強める。

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席した日銀　<8301> ［終値38100円］黒田東彦総裁記者団に、
米経済の見通し「成長が見込め、ドルは上昇しうる」と述べた。
パネル討議では2016年度と17年度の日本経済が「潜在成長率を大きく超える1.5％程度で成長するだろう」と述べる。
に次ぎんは昨年11月「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で16年度成長率を1.0％、17年度を1.3％の見通し。
上方修正示唆する発言。1.5％程度の成長見通しは「個人的な見方」と強調。

・20日に発足するトランプ新政権は異例の船出に。出だしから試練。
多様性求められる閣僚の顔ぶれは白人男性に偏り、中南米系は不在。議会承認も遅れている。
省庁の幹部職員の引き継ぎも進まず、5千人が当面居残り職務に当たる。

・中国政府2017年の経済政策の目標を16年の「6.5～7％」から事実上下げる方向fで検討へ。
新目標は「6.5％前後」が軸となる。
16年通年の国内総生産（GDP）実質成長率は前年比6.7％と目標達成したが、公共投資や減税で押し上げた部分が大きく。
不動産バブルなど副作用も目立つ。経済運営はリスク制御と安定を最優先する。

・良品計画　<7453> ［終値21360円］20日、フィリピン小売り大手ストアーズ・スペシャリスツ（SSI）と同国に合弁会社設立する。
手ごろな価格の商品増やし若年層取り込む。1店舗当たりの売上高2倍に拡大することを目指す。

・HIS　<9603> ［終値3000円］子会社のハウステンボス（長崎県佐世保市）通じ、新会社「hapi-robo（ハピロボ）st」を東京に設立。
ハウステンボスにあるロボットが働く「変なホテル」で培った経験生かす。
ロボットメーカーやロボット導入したい企業支援するサービスに乗り出す。

・クボタ　<6326> ［終値1805.0円］2017年秋メドに、タイで稲の収穫に使うコンバインの生産能力を5割増の2万円台に増やす。
需要旺盛で同社のシェアが高い東南アジア市場を深掘りする。

・NTTデータ　<9613> ［終値5610円］ミャンマーの拠点の体制整備急ぐ。2019年3月期までに人員を現在の2.5倍の500人に引き上げる。
新政権で増えるプロジェクトなど取り込みを狙う。

・オムロン　<6645> ［終値4730円］2017年に人工知能（AI）活用した生産ラインの制御サービス始める。
工作機械の音や振動の変化などで故障を予知するような「匠（たくみ）の技」が可能になるシステムを顧客ごとに構築、
工場の生産効率2～3割高められる。

・日本金銭機械　<6418> ［終値1488円］2017年度中に、
カジノのルーレットやバカラなどテーブルゲーム用に、素早くお金を数えたり、ニセ札判別したりする貨幣処理機発売へ。

・日本百貨店協会20日、2016年全国百貨店売上高、15年比2.9％減（既存店ベース）の5兆9780億円。
6兆円を割り込むのは1980年（5兆7225億円）以来35年ぶり。

・海外投資家が日本株買いに動いている。1月第2週まで3週連続で買い越し。
米大統領就任式を直前に控えた20日は様子見ムードになってもおかしくないが日本株には海外勢とみられる買いが散見された。
日本株を保有しなければ収益拡大のチャンスを逃す「持たざるリスク」意識とも。
日本で構造改革が進み、ドル建て日経平均が「170ドルの壁」突破すれば、
海外投資家は焦りだし、組み入れ比率を高めることも有り得る。
その時、海外勢が望むのは円安頼みのトランプ・ラリー再来ではない。

・東京証券取引所20日、海外投資家の2016年12月の地域別売買動向（全国市場ベース）欧州投資家は3カ月続けて日本株買い越しに。
欧州勢の12月の買越額は9767億円、北米は1463億円、アジアは756億円の売り越しに。

(21日　日経新聞）

・トランプ米大統領就任翌日の21日、メキシコ、ぺニャニエト大統領とカナダ、トルドー首相と電話会談。

・政府、2020年の東京五輪・パラリンピックで予想されるサイバー攻撃から大会を防衛するための演習を2月にも実施へ。
サイバー攻撃防衛する人材育成強化。

・米司法省21日、トランプ米大統領が、娘イバンカさん（35）の夫でユダヤ系実業家ジャレット・クシュナー氏（36）を、
大統領上級顧問に起用することについて「反縁故法」に抵触しないと発表。
今後、大統領の右腕として中東政策などを主導する見通し。

(23日　産経新聞)

・トランプ米新大統領への金融市場の反応は複雑に。
ニューヨーク株式市場では、トランプ氏が就任宣誓した20日正午ごろ、ダウ工業株30種平均の上げ幅が急速に縮小。
しかしその後は徐々に値を戻し、終値では前日比94.85ドル高ｍ1万9827.25ドルで取引終えた。
ロイター通信、新大統領が就任した当日にダウ平均が値を上げたのは、1961年1/20に就任したケネディ大統領以来。

・トランプ米新大統領就任、ロシア「米国第一」は好都合。「やり方押し付けぬ」演説歓迎。
中国、貿易摩擦強く警戒。「米国内での政治改革と国際的な経済貿易ルールの革命を同時に展開と」機関紙分析。

(22日　産経新聞)

・トランプ新大統領が選んだ閣僚候補の承認手続きが遅れ、20日の政権発足当日に上院の指名承認得て就任できるのは2人。
2001年ブッシュ政権や09年オバマ政権の発足当日はそれぞれ7人が承認。

・三菱重工　<7011> ［終値532.6円］20日、開発中のジェット旅客機「MRJ」、2018年半ば予定の初号機引き渡しを最大2年延期に。
延期は5度目。

(21日　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・トランプという現実。政権始動、「米国第一」の光と影。
世紀の瞬間、にわかに小雨が降り始めた。トランプ大統領の誕生という「まさか」はついに現実に。
約2カ月前の大統領選後、市場は浮かれた。
米ダウ工業30種平均は2万ドルに迫り、1ドル118円台までドル高が進行、米長期金利は2.6％まで上昇した。
トランプ氏の目標通り「年4％成長」を遂げれば、問題なく世界経済を力強くけん引する。
だが、年明けからトランプ相場は一服。米国株は2万ドルを前に足踏み続け、ドルは一時112円台まで売られた。

・トランプという現実。政権始動、「米国第一」の光と影。
市場はトランプ氏の政策の負の側面を警戒。「米国第一」の影にあるのは、強烈な保護主義。
「環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉」。
就任演説直後に示した6つの施政方針の1つに自由貿易体制の見直し掲げた。
その矛先は米国にとって最大の対貿易赤字国である中国にも向かう。

・トランプという現実。政権始動、「米国第一」の光と影。
「国境税」にも注目集まる。関税の強化策唱えてきたトランプ氏と歩調合せ、米議会共和党は法人税の「国境調整」の議論始めた。
輸入企業にメリット与えて、国内生産を増やしやすくする。
「市場の最大のリスクは保護主義」。バンクオブアメリカ・メリルリンチ1月実施、
ファンドマネージャー向けアンケート調査で、29％がこう答え、欧州連合（EU）の分裂や中国情勢の悪化などしのぎトップに。
国際通貨基金（IMF）も「内向きの政策と保護主義は経済を下振れさせるリスクがある」と警鐘ならす。

・トランプという現実。政権始動、「米国第一」の光と影。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）19日セッションで、著名投資家ジョージ・ソロス氏は「トランプ氏は失敗する」と。
光と影が入り交じる新政権の政策や評価。だが肝心な中身や詳細が出てくるのはこれから。

・トランプという現実。政権始動、「米国第一」の光と影。
注目は2月上旬にも示される大統領予算教書。トランプ氏が予算案の大方針を示す。
日本にとって気がかりなのがドル高への姿勢。
17日掲載米紙インタビューで「（ドル高は）我々に激しい打撃を与えている」と発言。
一方、財務長官に指名されたムニューチン氏は「長期的には強いドルが重要」と述べ、早くも政権内で意見の不一致露呈。
新政権の評価見極めるときがやってくる。

・トランプという現実。改革公約、問われる実行。
「buy American,hire American（米国製品を買い、米国人を雇う）」。
トランプ新大統領は就任演説で経済政策の基本ルールを示し、攻撃の矛先を貿易に向けた。
米大統領は通商政策で大きな権限を持つ。
施政方針では選挙公約通り、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉掲げた。
関税の時期上げは、日本企業の打撃も大きい。メキシコには自動車産業中心に950社程度進出する。
住友電工　<5802> ［終値1670.5円］では、「関税が1％引き上げられると、1％の営業減益要因」との分析も。
トヨタ　<7203> ［終値6801円］カナダ工場で売れ筋の多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」を生産・輸出する。
日本企業は清算場所やサプライチェーン（調達網）見直す必要が出る可能性も。
米国のTPPからの撤退は、日本にとって大きな機会損失。

・トランプという現実。今後の政治日程。
1/20　トランプ大統領就任　2/6　？　大統領予算教書提出　3月　上下両院の予算委員会が決議案作成
3/15　債務上限引き上げ期限　4/15まで　本会議で予算決議案を決議　4月　米財務省が為替報告書提出
4月末　「最初の100日」が終わり　5月以降　財務調整法や歳出法案など審議　10/1　2018年度予算開始

・トランプという現実。
トランプ米政権の目玉政策の1つ、法人税改革巡って早くも不透明感が浮上。
大型減税掲げて財政面からの景気刺激狙うトランプ大統領に対し、共和党主流派はあくまで財政規律重視したい考え。
2つの税制改革案の差異は政策思想の根本的な食い違いによるもの。
市場では税制改革の議論が17年内にまとまらないリスクさえ意識し始めた。

・トランプという現実。インフラ投資1兆ドル、財源は民間頼み。
「We will build new roads, and highways, and briges, and aurpirts, and tunnels, and railways
（我々は新たな道路、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を建設する）」。
様々な公共インフラ列挙、投資拡大強調。
トランプ氏10年間で1兆ドル（約115兆円）の公共インフラ投資は国内総生産（GDP）の0.5％に相当、
金額では過去最大級の規模とみられる。
トランプ氏が新たにGDPの0.5％を追加投資する意義は大きい。
東京市場でも三菱マテリアル　<5711> ［終値3825円］コマツ　<6301> ［終値2755.5円］など恩恵受けそう。

財源は民間の投資に頼る。
民間主導の投資だと、投資を回収できるような通行料徴収できる都市部の道路の新設などなら投資するが、
既存の道路の修復といった事業にはお金が回らず。収益性の高い事業にばかり投資集中する弊害も起きかねず。
共和党もインフラ投資に後ろ向き。そもそも、インフラ投資は、クリントン候補が掲げた2750億ドルの投資の大綱案として出てきた。
一方、6つの施政方針にはエネルギー開発が1つの柱として入った。
環境問題で認可下りていないカナダとメキシコ湾繋ぐパイプライン「キーストンXL」は、直ちに認める見通し。
開発促進期待感から、20日の米株式市場ではエネルギー関連株が買われた。

・トランプという現実。米景気、足もとでは堅調。
トランプ氏大統領の就任機に、米経済は金融危機後の低成長打破できるか。
それは新政権が議会との調整など早期に進め、
2017年後半以降、大型減税やインフラ投資、規制緩和などを着実に実現できるかどうかにかかる。
2016年7-9月期実質成長率は前期比年率で3.5％増と、2％弱とされる潜在成長率を大きく上回る高成長示した。
米経済の成長は加速しつつあり、トランプ氏がよほどの失策をしない限り、当面は堅調。
だが、任期中に4％成長への道筋をつけるとなると、話は別。勇ましい言葉を並べるだけでは、到達達成できない。

・トランプという現実。
最も経済政策にたけた米大統領は誰か。
第2次世界大戦後、12人対象に、株価騰落率からランキング。
1位クリントン氏（民主党）ダウ工業株30種平均3.4倍（株価騰落率240％）経済成長率35％
2位ロナルド・レーガン氏（共和党）2.3倍（132％）33％
3位ドワイド・アイゼンハワー氏（共和党）2.1倍（116％）28％
4位バラク・オバマ氏（民主党）69％　12％　5位ハリー・トルーマン氏（民主党）52％　22％
10位ジョージ・W・ブッシュ氏（共和党）▲1％　18％　11位ジミー・カーター氏▲4％　12％
12位リチャード・ニクソン氏（共和党）▲20％　18％
ニクソン氏は2期目の途中、カーター氏は1期で退陣。

・先週のドル円相場は上下に3円動き、日経平均株価の高値と安値の差は600円超。
市場の視点は米国トランプ新大統領の政策への期待から見極めにシフト。
英国の欧州連合（EU）離脱への不安に加え、トランプ氏が「ドルは強すぎる」と発言、円高・株安につながった。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長は18日講演で
「2019年末まで年2～3回の利上げ続ける」との見通し示し、米長期金利は2.5％に迫った。

・2016年4-12月期決算発表が今週、本格化。昨年11月からの「トランプ相場」で円安・ドル高が進み、商品市況も上向く。
輸出企業に一転追い風が吹き、石油や商社など資源関連企業も恩恵受けており、
上場企業の16年10-12月期は最終増益に転じるとの見方もある。
17年3月期通期の上方修正の期待は強いが、慎重な予想になる可能性も。
決算発表社数のピークは2/10と。判明している限り約480社が予定。
今週は23日に安川電　<6506> ［終値1971円］24日日本電産　<6594> ［終値10780円］が決算発表。

・主要企業の決算発表日とテーマ

円安が追い風：日立　<6501> ［終値658.6円］2/1　マツダ　<7261> ［終値1813.0円］2/2
トヨタ　<7203> ［終値6801円］2/6　日産自　<7201> ［終値1150.5円］2/9

原油・金属資源高で恩恵：三菱商事　<8058> ［終値2557.5円］2/2　DOWA　<5715> ［終値228円］2/6
JX　<5020> ［終値525.0円］2/7　三井物産　<8031> ［終値1649.0円］2/8

ブレグジットの影響：日立キャピタル　<8586> ［終値2885円］1/27　富士通　<6702> ［終値684.9円］1/31
板硝子　<5202> ［終値905円］2/2　電通　<4324> ［終値5400円］2/14

・信越化　<4063> ［終値9655円］株価上昇。18日に約9年半ぶりとなる上場来安値更新。
昨年11/9から今年1/20までの上昇率は29％と日経平均株価（18％）上回る。
原動力は主力事業の1つ半導体ウエハーの値上げ。
今後の焦点は、信越化がいつウエハーの増産投資に踏み切るかだ。
ウエハー各社は今後も需給ひっ迫が続けば供給責任果たすため、新工場建設に乗り出すとみられる。
信越化は8000億円超える手元資金を持ち、財務体質が最も健全。

・発掘実力企業：連続増配（10）セントケア・HD　<2374> ［終値1670円］関東中心に介護サービス展開する。
高齢化による需要増追い風に、2017年3月期純利益は前期比21％増の10億円と、過去最高更新する見通し。
配当年35円（うち5円は記念配、前期は28円配）と、9期連続増配する方針。
同社の主力事業は、職員が利用者の自宅に訪れて食事などの支援する訪問系サービス。
今期は21カ所の複合介護サービス拠点を新設する。人材確保にも注力。
今期から100株保有につき、1000円分のQUOカード贈呈。

・注目企業ここが知りたい　デジタルガレージ　<4819> ［終値2016円］「第2のカカクコム　<2371> ［終値1970円］」どう育てる。
ブロックチェーン技術への投資に賭ける。
ツイッターはDガレージが投資に成功した典型例。
米ベンチャー、ブロックストリーム（カリフォルニア州）、企業などがブロックチェーン利用するインフラ提供目指す企業。
昨年2月、他のベンチャーキャピタル2社と共に60億円出資。
Dガレージは出資先の弁護士ドットコム　<6027> ［終値725円］との連携など通じ、日本進出支援する考え。
企業評価額10億ドル（約1150億円）超の通称「ユニコーン」に育つ可能性も。

国内でも布石打つ。昨年7月、カカクコムとクレディセゾン　<8253> ［終値2076円］が共同で
新技術の開発進める研究組織「DG　Lab」設立。
ブロックチェーンと人工知能（AI）、バイオテクノロジー、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）、
セキュリティーの5つを重点分野として興味を持つ企業にオープンに参加呼びかけつつ、関連するベンチャー企業への投資うかがう。

・円安になれば輸出企業は為替差益で潤い、企業業績が上向いて株価が上がる。
こうした円相場と日経平均株価の連動性が、足もとで急速に高まっている。
今後も連動性の高い相場展開が続くとみられる。
トランプ相場が始まった昨年11/8以降をみると3つのキーワードが浮かび上がる。

1つ目は「輸出企業」。トヨタ　<7203> ［終値6801円］富士重工　<7270> ［終値4817円］の株価と円の連動が強い。
トヨタは1円の円安進行が約400億円の営業増益要因となる。
村田製作所　<6981> ［終値15095円］デンソー　<6902> ［終値5040円］などトランプ相場で日本株のけん引役に。

2つ目は「インバウンド関連」。三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1335円］高島屋　<8233> ［終値987円］が連動性の上位に入る。

3つ目は「不動産・鉄道関連」。三井不動産　<8801> ［終値2646.5円］NR東日本　<9020> ［終値10410円］など。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（23～27日）の株式相場、日経平均株価は上昇か。1万8800～1万9500円程度で推移。
市場が注目する一大イベントの20日のドナルド・トランプ氏の第45回米大統領就任式は大きな波乱なく終了。
様子見姿勢を強めていた投資家の間にひとまず買い安心感が広がりそう。
米景気回復に加え、国内外で本格化する決算発表も株価の押し上げ要因となる。
就任式では「特定の国を攻撃するなどの過激発言はなく、無事に通過したことで戻りを試す展開となるだろう」
（三菱UFJモルガン・スタンレー藤戸則弘投資情報部長）。
日米の決算発表も支えに。芸国では前週発表された金融機関などの決算が好調だった。
今週はJ&J、インテル、マイクロソフト、フォード・モーターなどグローバル企業の決算が相次ぐ。
日本でも3月期企業の16年4-12月期決算の発表が本格化。
日本電産　<6594> ［終値10780円］アドバンテスト　<6857> ［終値2018円］信越化　<4063> ［終値9655円］など決算発表予定。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は、再び上値を追う展開になりそう。
20日トランプ氏の大統領就任式当日のスピーチは政策の内容に対する具体策や目新しさに欠け、
市場の焦点はひとまず2016年10-12月期決算の内容に移った。
今週も前週末の地合いを引き継ぎ、ダウ平均は再び2万ドルの大台目指すとみられる。
24日ジョンソン・エンド・ジョンソン、25日ボーイング、26日アルファベット、キャタピラーなど重要企業の決算相次ぐ。
経済指標では27日、16年10-12月期国内総生産（GDP）速報値にも注目集まる。
トランプ氏の言動により、市場が振れやすい状況は今後も続く。

・ランキング：2月期決算企業対象に、通期予想で見た売上高営業利益率の改善度合いランキング

1位ローツェ　<6323> ［終値2196円］営業利益率改善度4.42ポイント

2位フロイント産業　<6312> ［終値1509円］2.43　ジェネリック向け機器好調。

3位東宝　<9602> ［終値3245円］2.34　4位TOKYOBASE　<3415> ［終値3160円］2.16

5位西松屋チェーン　<7545> ［終値1392円］1.72　好採算な　プライベートブランド（PB　自主企画）伸びる。

8位セントラル警備保障　<9740> ［終値1980円］1.41　買収した警備会社の収益寄与

12位久光製薬　<4530> ［終値5990円］0.93　米子会社の販促費など削減。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち6指数が上昇。
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が米利上げぺースの加速示唆、米長期金利が再び上昇基調となった。
これを受け、新興国市場の一部で資金流出の懸念が台頭、株価の重荷になった。

上位1位トルコ週間騰落率1.89% 2位ブラジル1.37% 3位中国0.33% 4位メキシコ0.32% 5位ベトナム0.18%
下位25位スイス▲2.09% 24位英国▲1.90% 23位ロシア▲1.66% 19位日本▲0.77% 10位米国▲0.29%

（日経ヴェリタス）

・旭化成　<3407> ［終値1095.0円］ベトナムに自動車用エアバックなどに使うナイロン繊維工場を2019年度にも新設する検討に。
投資額100億円規模。市場の安定成長が期待でき、素材の地産地消に向け大型投資の必要性高まっている。

・富士電機　<6504> ［終値659円］4月に大規模な組織再編実施へ。
発電・社会インフラ、産業インフラ、パワエレ（電力制御）機器の既存3部門の関連事業を、
新設する電力安定化設備と工場設備の2部門に集約し再構築する。

（日刊工業新聞）

・2017年はあらゆるモノがインタ―ネットにつながる「IoT」が本格的に工場に導入される年になりそう。
ファナック　<6954> ［終値21355円］9月、異なるメーカーの工作機械をつなぐ「フィールドシステム」発売する計画。
欧米でも来年にかけて展開へ。

・ジャストシステム　<4686> ［終値1162円］大量のデータを一元的に管理・蓄積して、
有益な情報抽出する医療向けデータウエアハウス（DWH）「ジャストDWH」を今年9月7日から発売する。
今回の製品発売機にDWH市場に参入する。

・日立　<6501> ［終値658.6円］センサーや電子部品の加工に使う「イオンビーム応用装置」の製造事業を
半導体製造装置のワイエイシイ　<6298> ［終値1294円］に2/1付で売却する。
譲渡額は約5億円、数人の従業員は転籍する。

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）2016年12月の日本製半導体製造装置のBBレシオ（速報値）が1.31となり、3カ月連続で1を上回る。
受注額前月比13％増、1648億円、販売額同0.5％減、1255億円。
受注額が1500億円上回るのおは07年以来、ほぼ10年ぶりの大きな需要増加の波となっている。

・エボラブルアジア　<6191> ［終値2911円］グリー　<3632> ［終値630円］と提携、ベトナムに合弁会社グレボ設立。
他社からスマートフォンゲームの維持、改善引き受ける運用受託に取り組む。

・キッツ　<6498> ［終値658円］陸上で魚類を養殖するプラントを遠隔監視できる新しい水質管理システム開発。
管理コスト低減うたい、既存の養殖業者中心に採用促す。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

タクミナ　<6322> ［終値1519円］3/31 　1株→1.2株
株式併合
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/1/27 シャノン 3976  マザ―ズ  公開株数 172,500株 公開価格 1,500円 引受証券 東洋他 注目度 A

事業内容:マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティングおよびサービス
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
トランプ米新大統領が正式就任。
米大統領としては初の公職・軍歴のない大統領が誕生。
相場は就任演説中は伸び悩んだものの、引けにかけては少し持ち直して終了した。

アップル（+0.18%）グーグル（+0.35%）ヤフー（-0.10%）フェイスブック（-0.40%）アリババ（-0.11%）
ネットフリックス（+0.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）バイオジェン（+0.11%）ドイツ銀（+2.01％）
ラッセル2000（+0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.20%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約61億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.3％安、2週続落。
ナスダック総合指数は0.3％安、2週ぶりの反落、S&P500種指数は0.1％安　2週続落で取引を終えた。

ロイター調べではS&P500種株価指数は、
フーバー大統領就任した1929年以降、新大統領就任後1カ月間に中央値で2.7％下落する傾向と。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
トランプ氏の大統領就任演説前で動けないところも・・・

週末20日の東京株式市場で日経平均株価は今年初の3日続伸。
前日の終値を挟んだ動きも、外国為替市場でドル高・円安に振れ、中国経済指標も支えに上昇へ。
大引けにかけては、トランプ次期米大統領の就任式を警戒して、上げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

東証1部出来高は17億9140万株、売買代金は2649兆億円。
東証1部騰落数は値上がり1152銘柄、値下がり709銘柄、変わらず142銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反発、日経ジャスダック平均は3日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.8％安、東証株価指数（TOPIX）0.7％安、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は0.8％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.4％安、11週ぶりの反落、
東証2部指数は1.1％安、2週続落で終了。

トランプ米新大統領の就任演説は、支持者へのメッセージで、大きな注目されるような点はなかったとの見方大勢。
ただ、大きな問題も無いようで、想定内としてその点に関してはほっとしたようなところも。

就任演説では国内外で「米国第一主義」政策を推進すると表明、新たな政策への言及はなかった模様。
環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱も発言。
オバマ政権時代の気候行動計画含む環境問題巡る構想を撤廃する方針。
米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与すると。
外交政策は、イスラム国（IS）など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先目標とすると表明。

さらに、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉へのコミットメント明らかにし、
カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようでは、NAFTAから離脱する方針明示すると。
声明は、米国が「貿易協定に違反し、米労働者に悪影響及ぼしている国々を厳重に取り締まる」構えがあることを明らかに。

トランプ政権は「3G」の顔ぶれと・・・
「General（将軍）」「ゴールドマンサックス」「Gazillion（何億兆の大富豪）」
トランプ氏の支持層とのギャップが感じられるところでもありますが、株式市場にとっては追い風とも言えそうです。
トランプ大統領就任演説、日本語訳
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

日立　<6501> ［終値658.6円］センサーや電子部品の加工に使う「イオンビーム応用装置」の製造事業を
半導体製造装置のワイエイシイ　<6298> ［終値1294円］に2/1付で売却する。
譲渡額は約5億円、数人の従業員は転籍する。

ワイエイシイにとっては良い買い物かと・・・

低位株も賑わいだしそうなところも・・・
日本コークス　<3315> ［終値109円］昭和HD　<5103> ［終値249円］どちらも業績上方修正思惑がありますね。

注目企業ここが知りたい　デジタルガレージ　<4819> ［終値2016円］「第2のカカクコム　<2371> ［終値1970円］」どう育てる。
ブロックチェーン技術への投資に賭ける。
ツイッターはDガレージが投資に成功した典型例。
米ベンチャー、ブロックストリーム（カリフォルニア州）、企業などがブロックチェーン利用するインフラ提供目指す企業。
昨年2月、他のベンチャーキャピタル2社と共に60億円出資。
Dガレージは出資先の弁護士ドットコム　<6027> ［終値725円］との連携など通じ、日本進出支援する考え。
企業評価額10億ドル（約1150億円）超の通称「ユニコーン」に育つ可能性も。

国内でも布石打つ。昨年7月、カカクコムとクレディセゾン　<8253> ［終値2076円］が共同で
新技術の開発進める研究組織「DG　Lab」設立。
ブロックチェーンと人工知能（AI）、バイオテクノロジー、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）、
セキュリティーの5つを重点分野として興味を持つ企業にオープンに参加呼びかけつつ、関連するベンチャー企業への投資うかがう。
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週末の【銘柄研究】の検証(2016.9.4)です。
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