AIベンチャー投資拡大

2017年1月28日（土）晴れ

・東芝　<6502> ［終値259.9円］27日、主力の原子力事業を大幅に見直す検討に入った。
米原子力事業で巨額の損失計上迫られており、海外事業縮小する方針。苦渋の戦略転換。
稼ぎ頭である半導体メモリーも分社する。インフラ部門など多くの分野で稼ぐ体制に移行しながら経営再建進めることになる。

・政府「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案まとめた。
企業の繁閑に配慮、忙しい月は100時間まで残業認めるが、年間では月平均60時間に抑えるように企業に義務付け。
違反企業には罰則課す。年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。

・「米国第一」に掲げるトランプ米大統領が就任して27日で1週間。
環太平洋経済連携協定（TPP）からの完全離脱やメキシコとの国境の壁建設など看板公約の実現に突き進み、
内外に摩擦を引き起こしている。
国内では高官の就任が遅れて混乱も。敵視するメディアとの亀裂も深まるばかりで足元に不安抱える。
トランプ氏が署名した大統領令はこれまで13件。特に優先しているのが通商外交分野。

（日経1面）

・1月末予定されていたメキシコと米国の首脳会談が26日、中止となった。
不法移民防ぐ「壁」建設巡り、両国首脳は激しく対立。打開のめど立たず、両国の対立は一段と深まった。

・トランプ米大統領26日、日本などと想定する2国間の通商協議で「通貨安誘導に極めて強い制限を導入する」と表明。
国際的な通商協議の対象に通貨を含めるのは極めて異例、無理強いすれば2国間の自由貿易協定（FTA）が進まなくなる。
日銀　<8301> ［終値39000円］の超低金利政策でドル高進み安い構図だけに、トランプ氏の発言がエスカレートするとの懸念も。

・政府27日、2月上旬で調整する日米首脳会談で、トランプ米大統領が日米間の自由貿易協定（FTA）など
2国間の通商協定求める見通しになったのを受け、米国との通商交渉に応じる方針固めた。
提案受け入れることでトランプ氏側と信頼関係築くのに役立てる。
ただ日米FTAは日本に不利な交渉になるとの慎重論が根強い。
日本側はトランプ氏の関心が高い自動車問題について何らかの対応が必要とみる。

・キヤノン　<7751> ［終値3390円］利益が3年ぶりに回復に向かう。
2017年12月期連結営業利益は前期推定比で約1割増え、2500億円強となる模様。
買収したスウェーデンの監視カメラ大手や医療機器扱う東芝メディカルシステムズが収益押し上げ、
市場が成熟しつつある主力のカメラやプリンター事業を補う。
売上高は2割近く増え4兆円となるもようで、08年12月期以来の水準に回復する。

・米商務省27日、2016年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で1.9％増に。
経済の巡航速度である潜在成長率（2％程度）をほぼ維持。
設備投資や住宅投資も上向いており、米景気は緩やかな増勢保っている。

・人工知能（AI）分野のベンチャー投資が拡大している。
世界のAI関連ベンチャーの2016年の資金調達は合計で50億ドル（約5800億円）突破し、過去5年間で最高になった。
有望な技術や人材狙ったマネーの流入は17年も続きそう。

・2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化で、電力大手から新電力に移った販売電量のうち約7割を上位5社が占める。
新規参入組の苦戦目立つ。
新電力の低圧電力需要シェア（2016年4～10月）1位東京ガス　<9531> ［終値528.4円］32％
2位大阪ガス　<9532> ［終値432.2円］14％　3位JXHD　<5020> ［終値536.1円］9％
4位KDDI　<9433> ［終値3094円］9％　5位ジュピターテレコム（KDDIグループ）6％
ここから【コロ朝プレミアム】
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・日本の自動車メーカーが新型電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHV）を相次ぎ投入。個性も必要な第2幕に突入する。
マツダ　<7261> ［終値1737円］カーブなどで走行が安定する小型EVを2019年にも発売。
日産自　<7201> ［終値1141円］EV「リーフ」の次期モデルに自動運転技術を導入。

・エボラブルアジア　<6191> ［終値3320円］27日、
人工知能（AI）で問い合わせに対応する「チャットボット」手掛けるベンチャー、ハチドリ（東京・渋谷）に出資。

・日本ペイント　<4612> ［終値3350円］2017年末までにインドで自動車用塗料の生産能力4倍の年2万5千トンへ増やす。
投資額約40億円。同国での自動車用塗料で3割のシェア確保狙う。

・世界で産業用ロボット関連株に資金流入が加速。
工場自動化手掛ける三菱電機　<6503> ［終値1766円］の株価は27日まで4日続伸、上場来高値更新。
スイスのABB株も約3年ぶりに高値圏がある。
安川電機　<6506> ［終値2038円］など発表した決算は中国需要の回復示していた。
主要銘柄の株価上昇率見ると、ファナック　<6954> ［終値22690円］昨年末比15％高、SMC　<6273> ［終値31050円］も同11％高。
安川電機12.1％、キーエンス　<6861> ［終値43850円］9.4%、三菱電機8.4％上昇。軒並み日経平均株価の上昇率（1.8％）を上回る。

(日経新聞）

・国内の外国人労働者数が2016年10月末現在で108万3769人となり、統計開始以来初の100万人超へ。
国籍別では中国34万4658人、ベトナム17万2018人、フィリピン12万7518人、ブラジル10万6597人。
前年からの伸び率はベトナムが56.4％と最も高い。

・東芝　<6502> ［終値259.9円］東証1部に上場も、
決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、8/1付で東証2部に降格に。
また、債務超過とは別に、一連の不正会計問題受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定続き、
内部管理体制の改善が進んでいないと見なされれば上場廃止になりかねない。

・米連邦準備理事会（FRB）、1/31～2/1の米連邦公開委員会（FOMC）では、追加利上げ見送りとの見方。

(産経新聞)
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エックスネット　<4762> ［終値2040円］3/31 　1株→2株
公募・売り出し価格

TOKYOU BASE　<3415> ［終値2960円］139万2000株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/1/27 シャノン 3976  マザ―ズ  公開株数 172,500株 公開価格 1,500円 引受証券 東洋他 注目度 A 初値つかず

事業内容:マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティングおよびサービス
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、もたもたほぼ横ばいに。
ダウ工業株30種平均はなんとか2万円維持し、週末を迎えた。

アップル（+0.01%）グーグル（-1.06%）ヤフー（-0.29%）フェイスブック（-0.45%）アリババ（-0.66%）
ネットフリックス（+2.51%）アマゾン・ドット・コム（-0.40%）バイオジェン（-0.24%）ドイツ銀（-1.34％）
ラッセル2000（-0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58.1億株、過去20日間平均約65.6億株を久しぶりに下回る。

週間ベースでは、ダウは1.3％高、3週ぶりの反発、
ナスダック総合指数は1.9％高、2週ぶりの反発、S&P500種指数は1.0％高、3週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は、まちまち。
英国は反発も、独仏株価は、4営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-3.64％）と大幅下落、イタリア（MIB）株価指数（-0.57％）も下落で終了。

27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
米国株式市場の最高値更新や円安進行を好感。
週末でもあり、多少ポジション調整の売りも入った。

円安でも、トランプ氏のメキシコからの輸入品に関税かける案検討で大手自動車は軟調に。
東証株価指数（TOPIX）も3日続伸で終了。

東証1部出来高は19億4716万株、売買代金は2兆4304億円。
東証1部騰落数は値上がり1003銘柄、値下がり857銘柄、変わらず141銘柄に。

東証マザーズは6日ぶり反落、日経ジャスダック平均は8日ぶり反落、東証2部は3日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.7％高、東証株価指数（TOPIX）1.0％高、ともに3週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は2.2％高、日経ジャスダック平均は2.3％高、2週ぶりの反発、
東証2部指数は2.0％高、3週ぶりの反発で終了。

日経平均株価は、崩れそうな展開を、米ダウの2万ドル乗せで俵で土俵の踏ん張り、切り返した1週間とも。
移動平均線の5日線割れで「ひやっ」としましたが、その5日線は上向き、直近高値を超え25日線をも上回った。
今年の1/5の高値（1万615円）を射程距離となったようなところ。
ただここを抜けてこないと、「三尊天井」形成というところとなるので警戒も・・・

人工知能（AI）分野のベンチャー投資が拡大している。
世界のAI関連ベンチャーの2016年の資金調達は合計で50億ドル（約5800億円）突破し、過去5年間で最高になった。
有望な技術や人材狙ったマネーの流入は17年も続きそう。

以前のバイオベンチャーの相場が、AI関連に来るような感覚もあります。

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