トランプラリー再点火

2017年1月29日（日）晴れ
・トランプラリー再点火。米株2万ドル突破「リスクよりリフレ」。
米ダウ工業株30種平均株価が史上初めて2万ドル突破した25日、共和党議員集まり、今後200日に優先する政策が示された。
予定表には当初案になかったインフラ投資が盛り込まれた。
トランプラリーの背景にあった経済政策の実現性は高いとみて、中休みだった株高が再点火した。
トランプ氏の政策は米景気を過熱させてしまう可能性も、債務拡大や反グローバリズムの広がりで急減速させるリスクも伴う。
もっとも市場では強気派がなお優勢。

・トランプラリー再点火。米株2万ドル突破「リスクよりリフレ」。
トランプ政権誕生まで市場は不確実性に敏感だった。
中国の人民元切リ下げ、欧州銀の資本不足といったリスクが浮上すると世界の市場が荒れ、
各国中央銀行が追加緩和すると市場が落ち着く「リスクオン」「リスクオフ」を繰り返した。

・トランプラリー再点火。米株2万ドル突破「リスクよりリフレ」。
今の市場の底流には、長かった低インフレ・低金利・低成長の「3低」から脱し、
成長率や物価が上がり始めるリフレーションへの転換観測がある。
リフレ期待が市場を左右する、いわが「リフレ・オン」「リフレ・オフ」の市場。

・トランプラリー再点火。けん引役、金融から製造業に。
市場は政権の保護主義懸念しながらも、規制緩和や財政拡大に期待寄せている。
米国では2014年から株価はほぼ横ばい、低成長が続き企業は自社株買いなどで株価支える展開が続いた。
こうした膠着状態打破したのがトランプ大統領の誕生だった。大統領選と同時実施された議会選で共和党が勝利、
オバマ前政権下の「ねじれ政治」で実現できなかった税制緩和が可能になるとの期待感が膨らんでいる。
大統領選後、ダウ平均採用銘柄で最も株価が上がったのは金融大手のゴールドマン・サックスで、上昇率は30％に達した。
金融株が買われたのは当初の期待を構成した法人税率引き下げ、
インフラ投資拡充による米金利の上昇、規制緩和といった要素のすべてが追い風になると受け止められたから。
年明け以降、ボーイングやIBMなど製造業がけん引役になった。
減税に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉など相次ぎ保護主義的な政策打ち出し、
「製造業の復権」目指すトランプ政権の姿勢注目された。

・トランプラリー再点火。金相場が映す懸念。
大統領選以降の株高や金利上昇でリスク資産の金価格には先安観が台頭し、
直近高値から約15％下落していたが、昨年12月中旬を底に反転。
他国との通商摩擦に発展しかねない保護主義的政策などの危うさが意識され、大統領選以降の下落分の半分ほど値を戻した。
トランプ政権の政策への市場の期待度は、2月中にも大きく変動する可能性がある。
予定される予算教書や議会演説は、内容次第で市場動かす材料となりそう。
税制出動や減税の規模が予想を下回ったり、議会との政策調整が難航したりすれば、株価も急速にしぼみかねない。

・トランプラリー再点火。トランプ保護主義アクセル全開。
「実際に大統領に就任すれば現実路線を取るのでは」という日本などの淡い期待裏切るように、
就任早々、環太平洋経済連携協定（TPP）から永久に離脱する大統領令に署名し、保護主義への傾倒を鮮明にした。
選挙戦中から掲げてきた「米国第一」路線を突っ走っている。
ダウ工業株30種平均が初めて2万ドルの大台突破するかたわらで、
トランプ氏が主導する米国の保護主義政策に対する不安感はジワリ高まる。
「財政刺激策は確かに実施されるだろうが、貿易面での緊張感の高まりは米国の経済成長を鈍化させる恐れがある」との指摘も。
トランプ氏は最初の1週間は通商・外交政策を優先し、経済政策の本丸となる税制改革やインフラ投資の詳細には踏み込まず。
今週以降、経済や内政でトランプ政権がどこまで期待に応えられるのかが不透明で、
最高値更新で歓迎ムードをとりあえず演出した株式市場も身構えざるを得ないだろう。

・トランプラリー再点火。重いドル相場、リスクも嗅ぎ取る市場。
昨年11月の米大統領選以降、加速していたドル高は一服し、年明け以降、ドル相場が下落している。
年末年始を挟んで103まで上昇したドルの実効為替レートは100前後まで下がってきた。
トランプ大統領の就任前後のドルが売られた背景は、大きく分けて2つある。
1つは通商政策。新政権はドル高もけん制し始めた。
もう一つは、トランプ氏の経済政策の効果への疑問。
年明け以降の相場を巡り、市場関係者が注目している指標がある。円・ドル相場と日米金利差だ。
米金利とドルの連動性が薄らいでいる。
期待のドル高と失望のドル安、当面はそのせめぎ合いが続く可能性がある。

・トランプラリー再点火。日本株、勢い持続へROEカギ。
米国株相場の熱気は日本にも及ぶ。
日経平均株価は1万9400円台回復。2万円の大台突破できるか。1つの試金石は4日に付けた昨年来高値（1万9594円）の更新。
上昇シナリオ描くには「企業業績」「需給」「資本効率」の3つの条件をクリアする必要がある。
足を引っ張るのは日本企業の資本効率。
株高の条件の一つである日本企業の業績は上向いている。足元の円相場が円安・ドル高が定着し始めておるのもプラス要因。
現状の為替相場が続けば、来期の企業業績を大きく押し上げる。
野村證券　<8604> ［終値725.5円］日本企業の17年度の経常利益（金融除く）が前年比で14％程度増えると試算。
「米国の経済成長の恩恵受けて輸出の伸びが見込まれるなど17年は企業部門が日本経済をけん引する」との予想も。
もう一つの条件である需給面でも下値不安は乏しい。
日銀　<8301> ［終値39000円］は上場投資信託（ETF）を年6兆円買い、企業は資本効率化のため自社株買いに前向きな姿勢保つ見通し

。
足元でドル建て日経平均株価が2000年以来の水準付けたことで「海外投資家は日本株を持たざるリスク意識し始めている」との見方も

。
それなのに世界の株式相場のなかで日本株の割安さが際立つ。
東証1部のPBR（株価純資産倍率）の平均は約1.3倍と米国（約2.2倍）やドイツ（約1.8倍）を大きく下回る。

・金融とITが結びついた「フィンテック」は与信管理や決済の在り方を変え、事業モデルも一変させようとしている。
これら既存産業に風穴を開けるデジタルテクノロジーは「Xテック」と呼ばれ、金融以外の幅広い分野にも広がる。
Xに入るのはエド（Ed　教育）やメド（Med　医療）など様々。
VR（仮想現実）でのマンション見学や、人工知能（AI）活用の創薬も始まる。
市場は変化をかぎ取る。昨年末とその1年前で時価総額比べると電通　<4324> ［終値5400円］など大手3社は合計約1割減少。
サイバーエージェント　<4751> ［終値2850円］セプテーニHD　<4293> ［終値375円］オプトHD　<2389> ［終値721円］
フリークHD　<6094> ［終値2967円］ベクトル　<6058> ［終値1144円］は合計で約2割伸びる。

・日銀　<8301> ［終値39000円］30日から2日間で日程開く金政策決定会合で、経済成長率と物価の3カ年見通し話し合う。
景気は持ち直し、昨年末の国内総生産（GDP）の基準改定による上振れ効果あり、経済成長率の見通しを引き上げる方針。
金融政策は現状維持の方向だが、トランプ米大統領が2国間の通商協議の対象に通貨を含める考え表明しており、
日銀の緩和策を「円安誘導」だと批判してくるリスクも否めない。
日銀黒田東彦総裁は20日、ダボス会議のパネル討議で
「16、17年度の日本経済について潜在成長率を大きく超える1.5％程度で成長するだろう」と述べる。
黒田総裁が会見でどんな発言をするかにも注目。

・ファナック　<6954> ［終値22690円］業績回復に力強さが出てきた。26日に2017年3月期の純利益予想を引き上げた。
今期の上昇修正は今回が3回目。中国中心に工作機械の「司令塔」である数値制御（NC）装置などに販売が想定を上回るためだ。
さらにトランプ政権下で広がる米本土への製造業回帰の動きも追い風となるとの見方が多い。
機械需要の底入れが鮮明。

・注目企業ここが知りたい　日東電工　<6988> ［終値9287円］
次世代バイオ医薬品の開発や受託製造で脚光浴びる一方、液晶部材が苦戦。
強みである複合提案で高付加価値に特化し、スマートフォン（スマホ）の販売減速をも跳ね返す。
偏光板・医薬品、次世代商品に勝算。
現在日東電は「オプトロニクス」、自動車部材などの「産業用テープ」、医薬品など「メディカル＆メンブレン」の3事業が柱。
それぞれ営業利益の4割、3割、2割を稼ぎ出す。
足元は世界中で開発が急がれる次世代バイオ医薬品「核酸医薬品」の受託製造が注目される。世界シェア6割握る。

・半導体関連株が世界で上昇。
信越化　<4063> ［終値9890円］や、国外では韓国サムスン電子など、前週（23～27日）に上場来高値更新。
足元の好調な半導体需要に加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及により、中長期的な業績の拡大見込まれるため。
2016年は半導体関連株の急上昇が話題となったが、17年も引き続き注目が集まりそう。
半導体関連銘柄への業績期待は、国外でも表れている。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は16年4カ月ぶりの高値圏にある。
トムソンロイター集計、今後3～5年の1株利益（EPS）の年平均成長率（アナリスト予想）
国内ではアドバンテスト　<6857> ［終値2129円］（17.9％）、SUMCO　<3436> ［終値1760円］（16.2％）が特に高い。
国外では米画像処理半導体大手エヌビディア（28.6％）が際立つ。

・半導体関連株が世界で上昇。（騰落率、昨年末と1/27時点との比較。成長率はトムソン・ロイターより直近値）
日本：SUMCO　<3436> ［終値1760円］騰落率16.6％　1株利益の長期成長率　16.2％
ルネサスエレク　<6723> ［終値1024円］10.3％　6.1％　信越化　<4063> ［終値9890円］9.1％　14.3％
アドバンテスト　<6857> ［終値2129円］8.2％　17.9％　東京エレク　<8035> ［終値11885円］7.6％　13.5％
日立国際　<6756> ［終値2453円］0.4％　1.2％

海外：ラムリサーチ　11.8％　15.4％　サムスン　0.7％　18.4％　インテル　4.7％　8.9％　エヌビディア4.7％　28.6％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（30日～2/3日）の株式相場、日経平均株価は上昇か。
1万9000円台で推移し、昨年来高値（1万9594円16銭）うかがう展開になりそう。
米ダウ工業株30種平均が史上初の2万ドル突破、リスクオンムード広がる。
日本で本格化する決算発表で好調な業績を好感する買いも集まるか。
週内に控える日米の金融政策決定会合は無風に終わるとの声が多いものの、
引き続きトランプ米大統領の発言に振り回されるリスクは高い。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）や1月の米雇用統計の発表にらみ、神経質な展開か。
ダウ工業株30種平均は2万ドルの大台に乗せ、買い一服感も。
1/31～2/1のFOMCでは利上げの決定はないとの見方が優勢。上蓮米連邦準備理事会（FRB）議長の会見も予定されてない。
米主要企業の10-12月期決算発表は終盤。今週はアップル、エクソンモービル、アマゾンなど予定。
これまで株価が軟調だった製薬のファイザーやメルクの業績も市場は注目。

・ランキング：株主還元余力の大きい主な3月期決算企業。（時価総額1000億円以上）建設・機会が上位に。

1位SANKYO　<6417> ［終値3770円］ネットキャッシュ時価総額比率　76.2％　業績の先行き不透明感から株価軟調。
2位千代田建設　<6366> ［終値837円］53.9％　資源高、受注環境改善に期待。
3位熊谷組　<1861> ［終値326円］50.3％　建築事業好調、財務も改善。
6位大和工　<5444> ［終値3435円］45.4％　海外投資見据え、手元資金残す。
9位トッパンフォーム　<7862> ［終値1190円］42.7％　金融機関からの引き合い強く。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
米株が高値を付けたことで、投資家のリスクを取る姿勢強まり、世界に波及。
新興国の株価堅調、メキシコは6週連続、ブラジルは5週連続で上昇。

上位1位ロシア週間騰落率4.97% 2位ポーランド3.89% 3位インド3.14% 4メキシコ位2.35% 9位日本1.72%　13位米国1.34%
下位25位イタリア▲0.77% 24位フランス▲0.22% 23位英国▲0.19% 22位南アフリカ0.80% 21位韓国0.87%

・日本経済新聞社「第13回金融機関ランキング」調査実施。
首位（前回3位）イオン銀行　<8570> ［終値2047円］総合得点91.8
2位（6）みずほ信託銀行　<8411> ［終値216.6円］90.2　3位（9年連続1位）ソニー銀　<8729> ［終値1955円］89.3
4位（7）住信SBIネット銀行　89.2　5位（9）大阪信用銀行　88.8　6位（4）大垣共立銀行　<8361> ［終値450円］88.5

・Xテックの担い手、大手も新興も。
フィンテックは序章、様々な業界でX-Tech（エックステック、クロステック）と呼ばれる技術が生みだされている。
広告、不動産、マーケティング・・・。業界に風穴開ける破壊力秘め、大手もベンチャー技術に熱い視線送る。

アドテック：「瞬時広告」巨人揺るがす。

タクシー大手日本交通（東京・千代田）のタクシー、
顔認証システムで乗客の性別や年齢を瞬時に判断し、興味引きそうなコンテンツ広告に切り替わる仕組み。
新サービス、フリークアウト　<6094> ［終値2967円］とタッグ。ニーズに合った広告を瞬時に見つける同社のRTB技術が決め手。
LINE　<3938> ［終値3725円］のRTB経由の広告を独占。

D.A.コンソーシアム　<6534> ［終値862円］2016年4-9月期動画の売上高前年同期比56％増。SNS向け動画配信好調。

PR会社のベクトル　<6058> ［終値1144円］
子会社の「NewsTV」通じ、顧客企業の委託受け、記者発表会の様子など動画にした広告手掛ける。
登壇したタレントや役員のコメントつなぎ合わせ、無音の状態で見ても内容伝わるように字幕付ける。
既存の媒体と違い、動画にすれば1週間程度広告効果上げられるとも。
1本当たりの広告は300万円からという手軽さも受け、1年半で累計500本の動画広告受注し、17年2月期は数億円の売り上げ見込む。
ベクトルは上場から5年弱で時価総額は10倍になる。

ネット広告大手オプトHD　<2389> ［終値721円］も「見てもらえる」広告つくりに注力。
配信直後から視聴状況をデータ化、計算通りに広告が届かなければ配信するターゲット変更したり、配信時期ずらしたりする。

サイバーエージェント　<4751> ［終値2850円］フェイスブックやツイッター向け動画広告がけん引。

IT活用で競争力高めるアドテック税に対し、守勢に立つ電通　<4324> ［終値5400円］や博報堂DYHD　<2433> ［終値1417円］など、
デジタル領域でヒト・モノに集中投資できるかがカギと。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
エドテック：教育格差解消、新興国に商機。ネット活用して学習支援サービス展開するEdTech（エドテック）が急速に広がる。
世界のエドテック市場は20年までに2500億ドル（約29億円）に成長と。

リクルートHD　<6098> ［終値4950円］傘下のリクルートマーケティングパートナーズ（RMP）、
オンライン学習サービス「スタディアプリ」、税抜き月額980円で予備校講師の講義を動画で視聴できる。
ユーザー数はすでに25万人以上に達する。
RMPは2015年、海外の教育動画配信サービスのベンチャーを48億円で買収。フィリピンやインドネシア、メキシコなどで事業展開中。

ベネッセHD　<9783> ［終値3270円］とソフトバンクグループ　<9984> ［終値8977円］が出資するクラッシー（東京・新宿）、
学習支援のクラウドサービス展開。
問題を解くのにかかった時間など基に生徒の苦手分野見つけ、それを克服するのに向いた問題を自動で配信する仕組み。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
不動産テック：値付を「見える化」、物件見学はVR（仮想現実）で。

野村不動産HD　<3231> ［終値1982円］傘下、プライムクロス「新築マンションのモデルルームはいずれなくなるかもしれない」と。
販売資料請求すると、パンフレットと共にレンズはめ込まれた厚紙が届き、厚紙を箱状に組み立て、
スマートフォン取り付けると、自宅に居ながら仮想現実（VR）で物件を見学できる画期的な仕組み。
今は外観だけだが、「いずれ部屋の中も疑似見学できるようにしたい」と。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
リーガルテック：訴訟支援材料、社内データから抽出。
何万通の電子メールなどのやり取りの中から、AI（人工知能）を使って裁判の有力な証拠見つけ出す。

FRONTEO　<2158> ［終値846円］「日本では『ディスカバリー』の重要性がまだ十分に知られていないだけに成長余地は大きい」と。
ディスカバリーとは米国や英国の訴訟制度で、原告と被告が法廷で争う前に証拠を見せ合う手続き。
独自のAI使い、この作業を効率化するサービス手がける。
資料の精査に必要な時間を3分の1に短縮でき、弁護士費用などのコストを4～7割削減できる。
2019年3月期にはディスカバリー支援事業の売上高を200億円と前期の約2倍に増やす計画。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
人事テック：優秀な社員の転職防ぐ。IT活用で人材育成や管理を効率的にするのがHR（人事）テック。

カシオ計算機　<6952> ［終値1617円］子会社カシオヒューマンシステムズは「出来る社員」の共通点見つけるシステム開発中。
社員の業績は「情報収集」や「成長意欲」など4つの能力と相関が強い。今後は「社員の健康管理支援などにも活用したい」と。

テンプHD　<2181> ［終値1971円］「退職しそうな社員」を予測する自社向けシステム開発。
優秀な社員の転職や退職を防ぐ狙い。過去に退職した人との類似性もとに予測する。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
メドテック：医療分野でIT（情報技術）活用する「メドテック（MedTech）」。
すでに電子カルテが広く普及しているが、最近では製薬分野でのAI利用も進む。
海外ではベンチャー企業がAI使った創薬に取り組む例も多い。将来はメドテックの優劣が製薬会社の競争力を左右する可能性も。

NEC　<6701> ［終値316円］昨年12月、がんワクチンの開発子会社設立。
創薬は畑違いだが、長年研究してきたAIが応用で切る事業として参入。
培養したペプチドと白血球型の結語応力のテストし、そのデータをAIに学習させる手法採用。
約5000億通りのアミノ酸の組み合わせの中から9割超の確率で有効なペプチド予測する技術確立した。
この技術使いワクチンが臨床実験では成果だし、3つの白血球型に一度に合致するペプチドも世界で初めて発見。
実用のめどが立てば、製薬会社とれんけいする方針。
NECの医療関連事業の売上高は現在800億円程度、創薬事業の成長などで1000億円程度目指す。

塩野義　<4507> ［終値5592円］臨床試験で使いAIを開発中。
米データ分析ソフト大手SASインスティチュートの機械学習ツール利用し、解析業務の多くの部分を自動化するAIを開発する。

・Xテックの担い手、大手も新興も。

ソニー　<6758> ［終値3505.0円］ニコン　<7731> ［終値1866円］JR西日本　<9021> ［終値7276円］
三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1315円］。
2016年は大企業による企業内ベンチャーのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立相次ぐ。
CVC通じ革新的なXテック取り組む狙い。
ベンチャーキャピタルにとっても好機。
グロービス・キャピタル・パートナーズは16年、フィンテックなどに投資する新ファンドで160億円集めた。

（日経ヴェリタス）

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