タクシー初乗り値下げ

2017年1月30日（月）曇りのち晴れ　関東気温20℃近く

・トランプ米大統領28日、日本やロシアなど主要国首脳と電話協議。
ロシアのプーチン大統領とは冷戦終結後で最悪な状態に冷え込んだ米ロ関係の改善目指すことで合意。
中東テロ組織打倒に向けた連携強化でも一致。
独仏首脳は難民問題などで国際的な原則守るよう、くぎを刺した。
安倍晋三首相は、トランプ氏と、2/10にワシントンで日米首脳会談開くことで合意。
両国首脳は日米同盟や両国の経済関係の重要性確認。

・米メディアによると28日夜までに200人超が米国への入国や米国行き航空便への搭乗拒否され、米空港では拘束者多数と。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2335円］27～29日世論調査（回答975件　回答率45.4％）、
トランプ米大統領の就任後の日米関係が「悪くなる」と予測する人が59％、「変わらない」は31％、「良くなる」は6％に。
昨年11月にトランプ氏勝利したときには、「悪くなる」は34％、「変わらない」は46％、「良くなる」は6％だった。
内閣支持率は66％で、昨年12月前回調査（64％）から横ばい。

（日経1面）

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2335円］27～29日世論調査、
韓国・釜山に慰安婦問題象徴する少女像が設置された問題巡り、日本政府が対抗措置として
長嶺安政駐韓大使一時帰国させたことについて「支持する」が72％、「支持しない」は18％に。
今後の日韓関係については「変わらない」は53％、「悪くなる」が36％、「良くなる」は5％。

・共同通信社28、29両日実施、全国電話世論調査、「米国第一」掲げるトランプ米大統領就任により
国際情勢が不安定になる「懸念感じる」との回答が83.8％に上る。「感じない」は13.1％。

・任期満了の東京都千代田区区長選が29日告示。
小池百合子都知事が支援する現職と、自民党推薦する新人との事実上の一騎打ち。「代理戦争」の様相。
7月の都議選の前哨戦として注目集まる。投開票日は2/5。

・トランプ米大統領28日夜、安倍晋三首相との電話協議で、日本の自動車業界に米国での雇用創出に協力するよう要請。
両首脳の電話協議は42分間、トランプ氏の就任後は初。首脳会談（2/10）では通商政策が主要テーマに。

・トランプ米大統領とロシア・プーチン大統領は28日、電話協議で米ロ接近の意図を明確に示した。
対テロ、核軍縮など協力分野挙げながら、2国間の貿易経済関係を回復させることを確認、
米国はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁を解除する狙いにじませた。
アジアや中東の地政学にも波紋広げるだけでなく、国際秩序を揺さぶりかねない。

・ロシアに融和的な米国トランプ政権を欧州は警戒。
仮に米国がロシアへの経済制裁を解除すれば欧州は米国抜きで制裁を続けるかどうか難しい判断迫られる。
中国政府は春節の大型連休中でもあり、沈黙保っている。

・日銀　<8301> ［終値39000円］マイナス金利政策導入決めて29日で1年。
金利低下は住宅市場を刺激したが、足もとの住宅ローン金利の上昇で、今は導入前に逆戻りした。
投資に向かうと期待されたマネーは委縮し、むしろ預金に回帰する傾向に。

・日銀　<8301> ［終値39000円］30～31日に金融政策決定会合開き、
3カ月に1回公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」まとめる。
成長率見通しの上方修正検討。現在の金融緩和策は粘り強く続けることも確認する。

・フェイスブックなどSNS（交流サイト）にベンチャー企業（VB）が顧客企業と連携して製作し、
投稿する「分散型動画」活用したネット広告広がる。
動画に企業の商品広告忍ばせる。視聴者が動画の拡散に手を貸してくれて、1週間で数百万回再生される例もあり、広告効果高く。

・東京23区と三鷹市、武蔵野市を走るタクシー初乗り運賃が30日から下がる。
これまで2KM730円が、1.052KM410円に変わる。約1.7KMまでは値下げ、6.5KM超は値上げに。
短距離の「ちょい乗り」需要開拓、タクシー利用増やす。

・米IT業界ではグーグルやマイクロソフトなど多くの企業が対象国出身（中東・アフリカ7カ国）の社員抱える。
各社は該当する社員らの支援を急ぐが、禁止措置が長引けば影響広がる恐れもある。
グーグルスンダル最高経営責任者（CEO）は社員向けメッセージで
「社員とその家族（の行動）を制限し、優秀な人材が米国に来るのを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念表明。
出張もしくは休暇で米国外にいる対象国出身社員に対し、速やかな帰国呼びかけ。

・資源価格の回復や新興国経済の持ち直しなどで、上場企業の業績が上向いている。
三菱商事　<8058> ［終値2615.0円］2017年3月期連結純利益が4000億円強と従来予想（3300億円）上回る見通し。
日本郵船　<9101> ［終値241円］16年10-12月期に3四半期ぶりに経常黒字に転換へ。
ファナック　<6954> ［終値22690円］工作機械の数値制御（NC）装置の需要が「中国・アジアで底入れしてきた」と。
中国スマートフォンメーカーが半導体メモリーの使用量増やしており、半導体関連企業の業績も上向く。

・ホンダ　<7267> ［終値3484.0円］米ゼネラル・モーターズ（GM）、
自動車の先進技術に関する記者会見を30日（日本時間31日未明）に米国で開く。
両社は2013年に燃料電池車（FCV）の基幹システムの共同開発で提携、20年めどに実用化目指す。

・イオン　<8267> ［終値1562.5円］グループの直営農場で有機生産した野菜の出荷始める。
「有機JAS」認定取得、都内の有機専門店で販売。2017年中に同じ認定を他の4農場でも取得したい考えで販路拡大も検討。

・楽天　<4755> ［終値1143.5円］ネット通販「楽天市場」の不正注文対策で、警視庁との連携始める。
購買情報もとに犯罪との関係疑われる取引の情報を毎月提供。不正事案の根絶目指す。

(30日　日経新聞）

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・安倍晋三首相28日夜、トランプ米大統領と電話協議。大統領就任後の電話協議は初。
大統領就任への祝意を改めて伝え、日米同盟の強化や経済関係をさらに深化させる重要性を確認する。
2月で調整中の日米首脳会談の日程も決める見通し。

・トランプ米大統領27日、メイ英首相と会談し「特別な関係」の強化で一致。
20日の大統領就任後で初の首脳会談。米英ともに「自国第一」を唱え、理念より実利を重く見る。
戦後の民主主義や自由貿易の体制主導してきたべ英関係の変質は、世界秩序の安定に影響与える可能性も。

・オーストラリアへの国産牛肉の輸出が16年ぶりに解禁される見通しに。
豪政府が国産牛肉の安全性確認をほぼ終え、年内に輸出できるめどが立つ。

・丸紅　<8002> ［終値697.0円］アラブ首長国連邦（UAE）で背愛最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・運営に参画。
発電出力約118万KWと、原子力発電所1基分超える。2019年の運転開始目指す。
（日経1面）

・米英が2国間の貿易協定重視する姿勢鮮明に。両国は通商協定の交渉開始に向けて今後協議進める。
メイ英首相は28日、米国に続きトルコ訪問、将来の貿易協定について議論した。
英国は欧州連合（EU）離脱控え、欧州域外との貿易拡大を急ぐ考え。

・日本経済新聞社「第13回金融機関ランキング」調査実施。
首位（前回3位）イオン銀行　<8570> ［終値2047円］総合得点91.8
イオン　<8267> ［終値1652.5円］での買い物で貯まる「WAONポイント」の優遇が受けられるサービスや、
平日日中の手数料無料のATMが増えたことなど幅広く支持集める。

2位（6）みずほ信託銀行　<8411> ［終値216.6円］90.2　3位（9年連続1位）ソニー銀　<8729> ［終値1955円］89.3
4位（7）住信SBIネット銀行　89.2　5位（9）大阪信用銀行　88.8　6位（4）大垣共立銀行　<8361> ［終値450円］88.5

・トランプ米大統領28日（日本時間29日未明）ロシア・プーチン大統領と初の電話協議に臨む。
対ロ制裁の解除が焦点。テロ対策で協力できれば解除を検討する方針だが、
同日に別途協議するドイツやフランスの首脳は解除に反対の立場。
議論の行方はロシア巡る主要国の関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。

・テルモ　<4543> ［終値4255円］カテーテル（医療用細管）関連製品などの開発体制強化。
静岡県に新製品や技術開発手掛ける拠点設ける。
医療分野ではキヤノン　<7751> ［終値3390.0円］富士フイルムHD　<4901> ［終値4411円］が本格参入、
競争激化、開発力底上げして対抗する。

・日産化学　<4021> ［終値4105円］韓国で半導体材料の生産能力3割引き上げ。
約30億円投じて韓国子会社の敷地内に第2工場建設し、半導体向けの反射防止剤の製造装置を数ライン導入。

・和歌山県御坊市の給食センターが調理担当している幼稚園と小中学校の園児や児童、生徒計719名が
食中毒症状訴えていた問題で、県は28日、発症者の便からノロウイルス検出されたと発表。

(29日　日経新聞）
・東芝　<6502> ［終値259.9円］27日、主力の原子力事業を大幅に見直す検討に入った。
米原子力事業で巨額の損失計上迫られており、海外事業縮小する方針。苦渋の戦略転換。
稼ぎ頭である半導体メモリーも分社する。インフラ部門など多くの分野で稼ぐ体制に移行しながら経営再建進めることになる。

・政府「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案まとめた。
企業の繁閑に配慮、忙しい月は100時間まで残業認めるが、年間では月平均60時間に抑えるように企業に義務付け。
違反企業には罰則課す。年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。

・「米国第一」に掲げるトランプ米大統領が就任して27日で1週間。
環太平洋経済連携協定（TPP）からの完全離脱やメキシコとの国境の壁建設など看板公約の実現に突き進み、
内外に摩擦を引き起こしている。
国内では高官の就任が遅れて混乱も。敵視するメディアとの亀裂も深まるばかりで足元に不安抱える。
トランプ氏が署名した大統領令はこれまで13件。特に優先しているのが通商外交分野。

（日経1面）

・1月末予定されていたメキシコと米国の首脳会談が26日、中止となった。
不法移民防ぐ「壁」建設巡り、両国首脳は激しく対立。打開のめど立たず、両国の対立は一段と深まった。

・トランプ米大統領26日、日本などと想定する2国間の通商協議で「通貨安誘導に極めて強い制限を導入する」と表明。
国際的な通商協議の対象に通貨を含めるのは極めて異例、無理強いすれば2国間の自由貿易協定（FTA）が進まなくなる。
日銀　<8301> ［終値39000円］の超低金利政策でドル高進み安い構図だけに、トランプ氏の発言がエスカレートするとの懸念も。

・政府27日、2月上旬で調整する日米首脳会談で、トランプ米大統領が日米間の自由貿易協定（FTA）など
2国間の通商協定求める見通しになったのを受け、米国との通商交渉に応じる方針固めた。
提案受け入れることでトランプ氏側と信頼関係築くのに役立てる。
ただ日米FTAは日本に不利な交渉になるとの慎重論が根強い。
日本側はトランプ氏の関心が高い自動車問題について何らかの対応が必要とみる。

・キヤノン　<7751> ［終値3390円］利益が3年ぶりに回復に向かう。
2017年12月期連結営業利益は前期推定比で約1割増え、2500億円強となる模様。
買収したスウェーデンの監視カメラ大手や医療機器扱う東芝メディカルシステムズが収益押し上げ、
市場が成熟しつつある主力のカメラやプリンター事業を補う。
売上高は2割近く増え4兆円となるもようで、08年12月期以来の水準に回復する。

・米商務省27日、2016年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で1.9％増に。
経済の巡航速度である潜在成長率（2％程度）をほぼ維持。
設備投資や住宅投資も上向いており、米景気は緩やかな増勢保っている。

・人工知能（AI）分野のベンチャー投資が拡大している。
世界のAI関連ベンチャーの2016年の資金調達は合計で50億ドル（約5800億円）突破し、過去5年間で最高になった。
有望な技術や人材狙ったマネーの流入は17年も続きそう。

・2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化で、電力大手から新電力に移った販売電量のうち約7割を上位5社が占める。
新規参入組の苦戦目立つ。
新電力の低圧電力需要シェア（2016年4～10月）1位東京ガス　<9531> ［終値528.4円］32％
2位大阪ガス　<9532> ［終値432.2円］14％　3位JXHD　<5020> ［終値536.1円］9％
4位KDDI　<9433> ［終値3094円］9％　5位ジュピターテレコム（KDDIグループ）6％

・日本の自動車メーカーが新型電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHV）を相次ぎ投入。個性も必要な第2幕に突入する。
マツダ　<7261> ［終値1737円］カーブなどで走行が安定する小型EVを2019年にも発売。
日産自　<7201> ［終値1141円］EV「リーフ」の次期モデルに自動運転技術を導入。

・エボラブルアジア　<6191> ［終値3320円］27日、
人工知能（AI）で問い合わせに対応する「チャットボット」手掛けるベンチャー、ハチドリ（東京・渋谷）に出資。

・日本ペイント　<4612> ［終値3350円］2017年末までにインドで自動車用塗料の生産能力4倍の年2万5千トンへ増やす。
投資額約40億円。同国での自動車用塗料で3割のシェア確保狙う。

・世界で産業用ロボット関連株に資金流入が加速。
工場自動化手掛ける三菱電機　<6503> ［終値1766円］の株価は27日まで4日続伸、上場来高値更新。
スイスのABB株も約3年ぶりに高値圏がある。
安川電機　<6506> ［終値2038円］など発表した決算は中国需要の回復示していた。
主要銘柄の株価上昇率見ると、ファナック　<6954> ［終値22690円］昨年末比15％高、SMC　<6273> ［終値31050円］も同11％高。
安川電機12.1％、キーエンス　<6861> ［終値43850円］9.4%、三菱電機8.4％上昇。軒並み日経平均株価の上昇率（1.8％）を上回る。

28日　(日経新聞）

・政府。防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」前倒し改定する方向で検討に入る。
6月にも防衛省内で検討会議立ち上げ、現行大綱の見直しに向けた作業に本格着手へ。
米国トランプ政権が同盟国による貢献増求めていることもにらみ、ミサイル防衛（MD）の整備や南西諸島地域の防衛力強化図る。

・トランプ米大統領がテロ対策として難民・移民の受け入れ停止や凍結など命じる大統領令に署名、
28日までに280人以上が米国への入国拒否されるなど、大きな混乱。
自国の安全確保最優先に、難民・移民に不寛容な政策断行する方針に各国首脳からも批判の声が上がる。

・「夢の新薬」といわれる反面、
患者1人当たり年間3500万円相当という高額が問題となっていたがん治療薬「オプチーボ」の価格が、2/1に50％引き下げられる。
「緊急的な対応」として特例で決められたため。製薬業界は「新薬開発の意欲がそがれる」と反発するなど、影響広がる。
新薬開発には9～16年かかる。開発費が数百億円に上ることも珍しくない上、製品になる確率は3万分の1ともいわれる。
製品化の直後に薬価が引き下げられるようなら投資回収がますます困難になりかねないと。
オプチーボ販売する小野薬品　<4528> ［終値2314.5円］17年3月期オプチーボの売上予想当初1260億円から1050億円に下方修正。
同社は適応がん種拡大して数量増やしていく方針。

(30日　産経新聞)

・安倍晋三首相28日深夜、トランプ米大統領と電話協議行った。
両首脳は、2/10に米ワシントンで初の首脳会談行うことで合意。
日米の重要性確認するとともに、
トランプ氏が大統領令で離脱決めた環太平洋経済連携協定（TPP）などの通商政策についても意見交換したとみられる。

・東電HD　<9501> ［終値448円］改定中の再建計画「新総合特別事業計画（新総特）」の骨子の月内公表見送る。
4月以降に持ち越される可能性も。

・トランプ米大統領27日、イスラム過激派などのテロリストが米国に流入するのを阻止するための大統領令に署名。
難民受け入れを120日間、全面凍結、入国審査厳格化する内容。シリアの難民に関しては無制限で停止。

(29日　産経新聞)
・国内の外国人労働者数が2016年10月末現在で108万3769人となり、統計開始以来初の100万人超へ。
国籍別では中国34万4658人、ベトナム17万2018人、フィリピン12万7518人、ブラジル10万6597人。
前年からの伸び率はベトナムが56.4％と最も高い。

・東芝　<6502> ［終値259.9円］東証1部に上場も、
決算期末に当たる今年3月末に債務超過を回避できなければ、8/1付で東証2部に降格に。
また、債務超過とは別に、一連の不正会計問題受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定続き、
内部管理体制の改善が進んでいないと見なされれば上場廃止になりかねない。

・米連邦準備理事会（FRB）、1/31～2/1の米連邦公開委員会（FOMC）では、追加利上げ見送りとの見方。

(28日　産経新聞)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/
・トランプラリー再点火。米株2万ドル突破「リスクよりリフレ」。
米ダウ工業株30種平均株価が史上初めて2万ドル突破した25日、共和党議員集まり、今後200日に優先する政策が示された。
予定表には当初案になかったインフラ投資が盛り込まれた。
トランプラリーの背景にあった経済政策の実現性は高いとみて、中休みだった株高が再点火した。
トランプ氏の政策は米景気を過熱させてしまう可能性も、債務拡大や反グローバリズムの広がりで急減速させるリスクも伴う。
もっとも市場では強気派がなお優勢。

・トランプラリー再点火。米株2万ドル突破「リスクよりリフレ」。
トランプ政権誕生まで市場は不確実性に敏感だった。
中国の人民元切リ下げ、欧州銀の資本不足といったリスクが浮上すると世界の市場が荒れ、
各国中央銀行が追加緩和すると市場が落ち着く「リスクオン」「リスクオフ」を繰り返した。

・トランプラリー再点火。米株2万ドル突破「リスクよりリフレ」。
今の市場の底流には、長かった低インフレ・低金利・低成長の「3低」から脱し、
成長率や物価が上がり始めるリフレーションへの転換観測がある。
リフレ期待が市場を左右する、いわが「リフレ・オン」「リフレ・オフ」の市場。

・トランプラリー再点火。けん引役、金融から製造業に。
市場は政権の保護主義懸念しながらも、規制緩和や財政拡大に期待寄せている。
米国では2014年から株価はほぼ横ばい、低成長が続き企業は自社株買いなどで株価支える展開が続いた。
こうした膠着状態打破したのがトランプ大統領の誕生だった。大統領選と同時実施された議会選で共和党が勝利、
オバマ前政権下の「ねじれ政治」で実現できなかった税制緩和が可能になるとの期待感が膨らんでいる。
大統領選後、ダウ平均採用銘柄で最も株価が上がったのは金融大手のゴールドマン・サックスで、上昇率は30％に達した。
金融株が買われたのは当初の期待を構成した法人税率引き下げ、
インフラ投資拡充による米金利の上昇、規制緩和といった要素のすべてが追い風になると受け止められたから。
年明け以降、ボーイングやIBMなど製造業がけん引役になった。
減税に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉など相次ぎ保護主義的な政策打ち出し、
「製造業の復権」目指すトランプ政権の姿勢注目された。

・トランプラリー再点火。金相場が映す懸念。
大統領選以降の株高や金利上昇でリスク資産の金価格には先安観が台頭し、
直近高値から約15％下落していたが、昨年12月中旬を底に反転。
他国との通商摩擦に発展しかねない保護主義的政策などの危うさが意識され、大統領選以降の下落分の半分ほど値を戻した。
トランプ政権の政策への市場の期待度は、2月中にも大きく変動する可能性がある。
予定される予算教書や議会演説は、内容次第で市場動かす材料となりそう。
税制出動や減税の規模が予想を下回ったり、議会との政策調整が難航したりすれば、株価も急速にしぼみかねない。

・トランプラリー再点火。トランプ保護主義アクセル全開。
「実際に大統領に就任すれば現実路線を取るのでは」という日本などの淡い期待裏切るように、
就任早々、環太平洋経済連携協定（TPP）から永久に離脱する大統領令に署名し、保護主義への傾倒を鮮明にした。
選挙戦中から掲げてきた「米国第一」路線を突っ走っている。
ダウ工業株30種平均が初めて2万ドルの大台突破するかたわらで、
トランプ氏が主導する米国の保護主義政策に対する不安感はジワリ高まる。
「財政刺激策は確かに実施されるだろうが、貿易面での緊張感の高まりは米国の経済成長を鈍化させる恐れがある」との指摘も。
トランプ氏は最初の1週間は通商・外交政策を優先し、経済政策の本丸となる税制改革やインフラ投資の詳細には踏み込まず。
今週以降、経済や内政でトランプ政権がどこまで期待に応えられるのかが不透明で、
最高値更新で歓迎ムードをとりあえず演出した株式市場も身構えざるを得ないだろう。

・トランプラリー再点火。重いドル相場、リスクも嗅ぎ取る市場。
昨年11月の米大統領選以降、加速していたドル高は一服し、年明け以降、ドル相場が下落している。
年末年始を挟んで103まで上昇したドルの実効為替レートは100前後まで下がってきた。
トランプ大統領の就任前後のドルが売られた背景は、大きく分けて2つある。
1つは通商政策。新政権はドル高もけん制し始めた。
もう一つは、トランプ氏の経済政策の効果への疑問。
年明け以降の相場を巡り、市場関係者が注目している指標がある。円・ドル相場と日米金利差だ。
米金利とドルの連動性が薄らいでいる。
期待のドル高と失望のドル安、当面はそのせめぎ合いが続く可能性がある。

・トランプラリー再点火。日本株、勢い持続へROEカギ。
米国株相場の熱気は日本にも及ぶ。
日経平均株価は1万9400円台回復。2万円の大台突破できるか。1つの試金石は4日に付けた昨年来高値（1万9594円）の更新。
上昇シナリオ描くには「企業業績」「需給」「資本効率」の3つの条件をクリアする必要がある。
足を引っ張るのは日本企業の資本効率。
株高の条件の一つである日本企業の業績は上向いている。足元の円相場が円安・ドル高が定着し始めておるのもプラス要因。
現状の為替相場が続けば、来期の企業業績を大きく押し上げる。
野村證券　<8604> ［終値725.5円］日本企業の17年度の経常利益（金融除く）が前年比で14％程度増えると試算。
「米国の経済成長の恩恵受けて輸出の伸びが見込まれるなど17年は企業部門が日本経済をけん引する」との予想も。
もう一つの条件である需給面でも下値不安は乏しい。
日銀　<8301> ［終値39000円］は上場投資信託（ETF）を年6兆円買い、企業は資本効率化のため自社株買いに前向きな姿勢保つ見通し

。
足元でドル建て日経平均株価が2000年以来の水準付けたことで「海外投資家は日本株を持たざるリスク意識し始めている」との見方も

。
それなのに世界の株式相場のなかで日本株の割安さが際立つ。
東証1部のPBR（株価純資産倍率）の平均は約1.3倍と米国（約2.2倍）やドイツ（約1.8倍）を大きく下回る。

・金融とITが結びついた「フィンテック」は与信管理や決済の在り方を変え、事業モデルも一変させようとしている。
これら既存産業に風穴を開けるデジタルテクノロジーは「Xテック」と呼ばれ、金融以外の幅広い分野にも広がる。
Xに入るのはエド（Ed　教育）やメド（Med　医療）など様々。
VR（仮想現実）でのマンション見学や、人工知能（AI）活用の創薬も始まる。
市場は変化をかぎ取る。昨年末とその1年前で時価総額比べると電通　<4324> ［終値5400円］など大手3社は合計約1割減少。
サイバーエージェント　<4751> ［終値2850円］セプテーニHD　<4293> ［終値375円］オプトHD　<2389> ［終値721円］
フリークHD　<6094> ［終値2967円］ベクトル　<6058> ［終値1144円］は合計で約2割伸びる。

・日銀　<8301> ［終値39000円］30日から2日間で日程開く金政策決定会合で、経済成長率と物価の3カ年見通し話し合う。
景気は持ち直し、昨年末の国内総生産（GDP）の基準改定による上振れ効果あり、経済成長率の見通しを引き上げる方針。
金融政策は現状維持の方向だが、トランプ米大統領が2国間の通商協議の対象に通貨を含める考え表明しており、
日銀の緩和策を「円安誘導」だと批判してくるリスクも否めない。
日銀黒田東彦総裁は20日、ダボス会議のパネル討議で
「16、17年度の日本経済について潜在成長率を大きく超える1.5％程度で成長するだろう」と述べる。
黒田総裁が会見でどんな発言をするかにも注目。

・ファナック　<6954> ［終値22690円］業績回復に力強さが出てきた。26日に2017年3月期の純利益予想を引き上げた。
今期の上昇修正は今回が3回目。中国中心に工作機械の「司令塔」である数値制御（NC）装置などに販売が想定を上回るためだ。
さらにトランプ政権下で広がる米本土への製造業回帰の動きも追い風となるとの見方が多い。
機械需要の底入れが鮮明。

・注目企業ここが知りたい　日東電工　<6988> ［終値9287円］
次世代バイオ医薬品の開発や受託製造で脚光浴びる一方、液晶部材が苦戦。
強みである複合提案で高付加価値に特化し、スマートフォン（スマホ）の販売減速をも跳ね返す。
偏光板・医薬品、次世代商品に勝算。
現在日東電は「オプトロニクス」、自動車部材などの「産業用テープ」、医薬品など「メディカル＆メンブレン」の3事業が柱。
それぞれ営業利益の4割、3割、2割を稼ぎ出す。
足元は世界中で開発が急がれる次世代バイオ医薬品「核酸医薬品」の受託製造が注目される。世界シェア6割握る。

・半導体関連株が世界で上昇。
信越化　<4063> ［終値9890円］や、国外では韓国サムスン電子など、前週（23～27日）に上場来高値更新。
足元の好調な半導体需要に加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及により、中長期的な業績の拡大見込まれるため。
2016年は半導体関連株の急上昇が話題となったが、17年も引き続き注目が集まりそう。
半導体関連銘柄への業績期待は、国外でも表れている。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は16年4カ月ぶりの高値圏にある。
トムソンロイター集計、今後3～5年の1株利益（EPS）の年平均成長率（アナリスト予想）
国内ではアドバンテスト　<6857> ［終値2129円］（17.9％）、SUMCO　<3436> ［終値1760円］（16.2％）が特に高い。
国外では米画像処理半導体大手エヌビディア（28.6％）が際立つ。

・半導体関連株が世界で上昇。（騰落率、昨年末と1/27時点との比較。成長率はトムソン・ロイターより直近値）
日本：SUMCO　<3436> ［終値1760円］騰落率16.6％　1株利益の長期成長率　16.2％
ルネサスエレク　<6723> ［終値1024円］10.3％　6.1％　信越化　<4063> ［終値9890円］9.1％　14.3％
アドバンテスト　<6857> ［終値2129円］8.2％　17.9％　東京エレク　<8035> ［終値11885円］7.6％　13.5％
日立国際　<6756> ［終値2453円］0.4％　1.2％

海外：ラムリサーチ　11.8％　15.4％　サムスン　0.7％　18.4％　インテル　4.7％　8.9％　エヌビディア4.7％　28.6％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（30日～2/3日）の株式相場、日経平均株価は上昇か。
1万9000円台で推移し、昨年来高値（1万9594円16銭）うかがう展開になりそう。
米ダウ工業株30種平均が史上初の2万ドル突破、リスクオンムード広がる。
日本で本格化する決算発表で好調な業績を好感する買いも集まるか。
週内に控える日米の金融政策決定会合は無風に終わるとの声が多いものの、
引き続きトランプ米大統領の発言に振り回されるリスクは高い。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米連邦公開市場委員会（FOMC）や1月の米雇用統計の発表にらみ、神経質な展開か。
ダウ工業株30種平均は2万ドルの大台に乗せ、買い一服感も。
1/31～2/1のFOMCでは利上げの決定はないとの見方が優勢。上蓮米連邦準備理事会（FRB）議長の会見も予定されてない。
米主要企業の10-12月期決算発表は終盤。今週はアップル、エクソンモービル、アマゾンなど予定。
これまで株価が軟調だった製薬のファイザーやメルクの業績も市場は注目。

・ランキング：株主還元余力の大きい主な3月期決算企業。（時価総額1000億円以上）建設・機会が上位に。

1位SANKYO　<6417> ［終値3770円］ネットキャッシュ時価総額比率　76.2％　業績の先行き不透明感から株価軟調。
2位千代田建設　<6366> ［終値837円］53.9％　資源高、受注環境改善に期待。
3位熊谷組　<1861> ［終値326円］50.3％　建築事業好調、財務も改善。
6位大和工　<5444> ［終値3435円］45.4％　海外投資見据え、手元資金残す。
9位トッパンフォーム　<7862> ［終値1190円］42.7％　金融機関からの引き合い強く。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
米株が高値を付けたことで、投資家のリスクを取る姿勢強まり、世界に波及。
新興国の株価堅調、メキシコは6週連続、ブラジルは5週連続で上昇。

上位1位ロシア週間騰落率4.97% 2位ポーランド3.89% 3位インド3.14% 4メキシコ位2.35% 9位日本1.72%　13位米国1.34%
下位25位イタリア▲0.77% 24位フランス▲0.22% 23位英国▲0.19% 22位南アフリカ0.80% 21位韓国0.87%

・日本経済新聞社「第13回金融機関ランキング」調査実施。
首位（前回3位）イオン銀行　<8570> ［終値2047円］総合得点91.8
2位（6）みずほ信託銀行　<8411> ［終値216.6円］90.2　3位（9年連続1位）ソニー銀　<8729> ［終値1955円］89.3
4位（7）住信SBIネット銀行　89.2　5位（9）大阪信用銀行　88.8　6位（4）大垣共立銀行　<8361> ［終値450円］88.5

・Xテックの担い手、大手も新興も。
フィンテックは序章、様々な業界でX-Tech（エックステック、クロステック）と呼ばれる技術が生みだされている。
広告、不動産、マーケティング・・・。業界に風穴開ける破壊力秘め、大手もベンチャー技術に熱い視線送る。

アドテック：「瞬時広告」巨人揺るがす。

タクシー大手日本交通（東京・千代田）のタクシー、
顔認証システムで乗客の性別や年齢を瞬時に判断し、興味引きそうなコンテンツ広告に切り替わる仕組み。
新サービス、フリークアウト　<6094> ［終値2967円］とタッグ。ニーズに合った広告を瞬時に見つける同社のRTB技術が決め手。
LINE　<3938> ［終値3725円］のRTB経由の広告を独占。

D.A.コンソーシアム　<6534> ［終値862円］2016年4-9月期動画の売上高前年同期比56％増。SNS向け動画配信好調。

PR会社のベクトル　<6058> ［終値1144円］
子会社の「NewsTV」通じ、顧客企業の委託受け、記者発表会の様子など動画にした広告手掛ける。
登壇したタレントや役員のコメントつなぎ合わせ、無音の状態で見ても内容伝わるように字幕付ける。
既存の媒体と違い、動画にすれば1週間程度広告効果上げられるとも。
1本当たりの広告は300万円からという手軽さも受け、1年半で累計500本の動画広告受注し、17年2月期は数億円の売り上げ見込む。
ベクトルは上場から5年弱で時価総額は10倍になる。

ネット広告大手オプトHD　<2389> ［終値721円］も「見てもらえる」広告つくりに注力。
配信直後から視聴状況をデータ化、計算通りに広告が届かなければ配信するターゲット変更したり、配信時期ずらしたりする。

サイバーエージェント　<4751> ［終値2850円］フェイスブックやツイッター向け動画広告がけん引。

IT活用で競争力高めるアドテック税に対し、守勢に立つ電通　<4324> ［終値5400円］や博報堂DYHD　<2433> ［終値1417円］など、
デジタル領域でヒト・モノに集中投資できるかがカギと。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
エドテック：教育格差解消、新興国に商機。ネット活用して学習支援サービス展開するEdTech（エドテック）が急速に広がる。
世界のエドテック市場は20年までに2500億ドル（約29億円）に成長と。

リクルートHD　<6098> ［終値4950円］傘下のリクルートマーケティングパートナーズ（RMP）、
オンライン学習サービス「スタディアプリ」、税抜き月額980円で予備校講師の講義を動画で視聴できる。
ユーザー数はすでに25万人以上に達する。
RMPは2015年、海外の教育動画配信サービスのベンチャーを48億円で買収。フィリピンやインドネシア、メキシコなどで事業展開中。

ベネッセHD　<9783> ［終値3270円］とソフトバンクグループ　<9984> ［終値8977円］が出資するクラッシー（東京・新宿）、
学習支援のクラウドサービス展開。
問題を解くのにかかった時間など基に生徒の苦手分野見つけ、それを克服するのに向いた問題を自動で配信する仕組み。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
不動産テック：値付を「見える化」、物件見学はVR（仮想現実）で。

野村不動産HD　<3231> ［終値1982円］傘下、プライムクロス「新築マンションのモデルルームはいずれなくなるかもしれない」と。
販売資料請求すると、パンフレットと共にレンズはめ込まれた厚紙が届き、厚紙を箱状に組み立て、
スマートフォン取り付けると、自宅に居ながら仮想現実（VR）で物件を見学できる画期的な仕組み。
今は外観だけだが、「いずれ部屋の中も疑似見学できるようにしたい」と。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
リーガルテック：訴訟支援材料、社内データから抽出。
何万通の電子メールなどのやり取りの中から、AI（人工知能）を使って裁判の有力な証拠見つけ出す。

FRONTEO　<2158> ［終値846円］「日本では『ディスカバリー』の重要性がまだ十分に知られていないだけに成長余地は大きい」と。
ディスカバリーとは米国や英国の訴訟制度で、原告と被告が法廷で争う前に証拠を見せ合う手続き。
独自のAI使い、この作業を効率化するサービス手がける。
資料の精査に必要な時間を3分の1に短縮でき、弁護士費用などのコストを4～7割削減できる。
2019年3月期にはディスカバリー支援事業の売上高を200億円と前期の約2倍に増やす計画。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
人事テック：優秀な社員の転職防ぐ。IT活用で人材育成や管理を効率的にするのがHR（人事）テック。

カシオ計算機　<6952> ［終値1617円］子会社カシオヒューマンシステムズは「出来る社員」の共通点見つけるシステム開発中。
社員の業績は「情報収集」や「成長意欲」など4つの能力と相関が強い。今後は「社員の健康管理支援などにも活用したい」と。

テンプHD　<2181> ［終値1971円］「退職しそうな社員」を予測する自社向けシステム開発。
優秀な社員の転職や退職を防ぐ狙い。過去に退職した人との類似性もとに予測する。

・Xテックの担い手、大手も新興も。
メドテック：医療分野でIT（情報技術）活用する「メドテック（MedTech）」。
すでに電子カルテが広く普及しているが、最近では製薬分野でのAI利用も進む。
海外ではベンチャー企業がAI使った創薬に取り組む例も多い。将来はメドテックの優劣が製薬会社の競争力を左右する可能性も。

NEC　<6701> ［終値316円］昨年12月、がんワクチンの開発子会社設立。
創薬は畑違いだが、長年研究してきたAIが応用で切る事業として参入。
培養したペプチドと白血球型の結語応力のテストし、そのデータをAIに学習させる手法採用。
約5000億通りのアミノ酸の組み合わせの中から9割超の確率で有効なペプチド予測する技術確立した。
この技術使いワクチンが臨床実験では成果だし、3つの白血球型に一度に合致するペプチドも世界で初めて発見。
実用のめどが立てば、製薬会社とれんけいする方針。
NECの医療関連事業の売上高は現在800億円程度、創薬事業の成長などで1000億円程度目指す。

塩野義　<4507> ［終値5592円］臨床試験で使いAIを開発中。
米データ分析ソフト大手SASインスティチュートの機械学習ツール利用し、解析業務の多くの部分を自動化するAIを開発する。

・Xテックの担い手、大手も新興も。

ソニー　<6758> ［終値3505.0円］ニコン　<7731> ［終値1866円］JR西日本　<9021> ［終値7276円］
三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1315円］。
2016年は大企業による企業内ベンチャーのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立相次ぐ。
CVC通じ革新的なXテック取り組む狙い。
ベンチャーキャピタルにとっても好機。
グロービス・キャピタル・パートナーズは16年、フィンテックなどに投資する新ファンドで160億円集めた。

（日経ヴェリタス）
・日産自　<7201> ［終値1140.5円］、三菱自　<7211> ［終値641円］が現地企業に車両生産委託している新興国地域で、
仏ルノー・日産連合の工場使って三菱車生産する方針明らかに。
ブラジルとインドが候補。工場を互いに活用しシナジー引き出す。北米でも生産能力の増強検討。

・新日本無線　<6911> ［終値419円］音声認識支援システムの開発に乗り出す。
第1弾、音声入力に対応したカーナビゲーションシステムの精度向上に役立てるモジュール開発、カーナビメーカーに売り込む。

・黒田精工　<7726> ［終値321円］ボールネジが主力の駆動システム事業で、欧州向け販売強化。
現状2割程度の同事業の欧州向け売上高比率を、3年で3割以上に引き上げる。

（日刊工業新聞）

・米IBM、2016年に8088件の米国特許取得、年間の特許取得件数で過去最高更新。
かつては半導体技術が大半を占めた特許も、今では人工知能（AI）やクラウドコンピューティングなどのソフトウエア技術が主流。

・伊藤忠テクノサイエンス　<4739> ［終値3030円］機械学習使って未知のウイルス検知する米社製ソフトウエアの販売始める。
米国ベンチャー企業センチネルワン（カリフォルニア州）手掛ける製品「センチネルワン」の販売代理店契約結ぶ。
未知の攻撃でも検出できる新技術使うことで、セキュリティー防衛策の精度高める。

・日立システムズ　<6501> ［終値673.6円］27日、異なる企業・組織間でサイバー攻撃への対処法共有するサービス始めると発表。
英シュアバイン社の基盤「スレットバイン」を国内で初めて提供する。

・山形大川井貴裕准教授らは、光を当てたときに従来比2倍の活性酸素発生する酸化チタンをつくる技術開発。
企業と組み2、3年後の実用化目指す。

・アステラス　<4503> ［終値1537.0円］米国で、ピーナッツアレルギーを遺伝子活用するDNAワクチン開発で挑む。
昨年12月ｍ米食品医薬品局（FDA）から優先審査受けらえる「ファストトラック」に指定された。
ピーナッツアレルギーの人は日米欧で600人超、予防や治療の方法は確立されていない。
技術確立できれば、他のアレルギーにも生かせる可能性も。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

エックスネット　<4762> ［終値2040円］3/31 　1株→2株
公募・売り出し価格

TOKYOU BASE　<3415> ［終値2960円］139万2000株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/1/27 シャノン 3976  マザ―ズ  公開株数 172,500株 公開価格 1,500円 引受証券 東洋他 注目度 A 初値つかず　3450円顔気配

事業内容:マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティングおよびサービス
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、もたもたほぼ横ばいに。
ダウ工業株30種平均はなんとか2万円維持し、週末を迎えた。

アップル（+0.01%）グーグル（-1.06%）ヤフー（-0.29%）フェイスブック（-0.45%）アリババ（-0.66%）
ネットフリックス（+2.51%）アマゾン・ドット・コム（-0.40%）バイオジェン（-0.24%）ドイツ銀（-1.34％）
ラッセル2000（-0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58.1億株、過去20日間平均約65.6億株を久しぶりに下回る。

週間ベースでは、ダウは1.3％高、3週ぶりの反発、
ナスダック総合指数は1.9％高、2週ぶりの反発、S&P500種指数は1.0％高、3週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は、まちまち。
英国は反発も、独仏株価は、4営業日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-3.64％）と大幅下落、イタリア（MIB）株価指数（-0.57％）も下落で終了。

27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。
米国株式市場の最高値更新や円安進行を好感。
週末でもあり、多少ポジション調整の売りも入った。

円安でも、トランプ氏のメキシコからの輸入品に関税かける案検討で大手自動車は軟調に。
東証株価指数（TOPIX）も3日続伸で終了。

東証1部出来高は19億4716万株、売買代金は2兆4304億円。
東証1部騰落数は値上がり1003銘柄、値下がり857銘柄、変わらず141銘柄に。

東証マザーズは6日ぶり反落、日経ジャスダック平均は8日ぶり反落、東証2部は3日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.7％高、東証株価指数（TOPIX）1.0％高、ともに3週ぶりの反発。
東証マザーズ指数は2.2％高、日経ジャスダック平均は2.3％高、2週ぶりの反発、
東証2部指数は2.0％高、3週ぶりの反発で終了。

日経平均株価は、崩れそうな展開を、米ダウの2万ドル乗せで俵で土俵の踏ん張り、切り返した1週間とも。
移動平均線の5日線割れで「ひやっ」としましたが、その5日線は上向き、直近高値を超え25日線をも上回った。
今年の1/5の高値（1万615円）を射程距離となったようなところ。
ただここを抜けてこないと、「三尊天井」形成というところとなるので警戒も・・・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html

人工知能（AI）分野のベンチャー投資が拡大している。
世界のAI関連ベンチャーの2016年の資金調達は合計で50億ドル（約5800億円）突破し、過去5年間で最高になった。
有望な技術や人材狙ったマネーの流入は17年も続きそう。

以前のバイオベンチャーの相場が、AI関連に来るような感覚もあります。

フェイスブックなどSNS（交流サイト）にベンチャー企業（VB）が顧客企業と連携して製作し、
投稿する「分散型動画」活用したネット広告広がる。
動画に企業の商品広告忍ばせる。視聴者が動画の拡散に手を貸してくれて、1週間で数百万回再生される例もあり、広告効果高く。

ベクトル　<6058> ［終値1144円］SNSなどネット媒体得意とするPR会社。

和歌山県御坊市の給食センターが調理担当している幼稚園と小中学校の園児や児童、生徒計719名が
食中毒症状訴えていた問題で、県は28日、発症者の便からノロウイルス検出されたと発表。

摂津製油　<2611> ［終値371円］逃げ場が有りそうな・・・

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