米アップル時間外で3.5％上昇

2017年2月1日（水）晴れ

・上場企業の業績が底入れしつつある。
31日までに発表した2016年10-12月期決算の純利益は前年同期比で31％増。
増益は15年4-6月期以来、6四半期ぶり。堅調な北米景気や中国事業の持ち直しなどで半導体関連や精密などで利益率が高まった。
円安も業績の追い風だが、企業経営者は米保護主義の広がりに警戒強めている。
欧米と比べ日本企業の増益率は高い。

・三井トラストHD　<8309> ［終値4232円］グループを再編する。
中核子会社の三井住友信託銀行から年金基金などの資産運用事業分離し、グループの運用会社と統合する検討へ入った。
新会社の運用資産は60兆円に上り、日本最大の運用会社となる。
銀行部門と資産運用部門を分離することで、融資と運用の利益相反を回避する狙い。

・ローソン　<2651> ［終値8240円］中堅コンビニエンスストアセーブオン（前橋市）と提携。
群馬県や栃木県など6県にある約500店のほぼ全店を2018年末までに「ローソン」に転換する。
国内5万7000店超のコンビニ市場は、セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値4509円］
ファミリーマート　<8028> ［終値7160円］、ローソンの大手3社が9割超占める。

（日経1面）
・日銀　<8301> ［終値39000円］黒田東彦総裁31日、金融政策決定会合後の記者会見、トランプ米大統領の政権運営注視する考え強調。
新政権発足後、保護主義的な動き目立ち、ドル高政策の転換といったリスクが浮上。
トランプ政権の経済政策を一定程度評価しつつ、先行きに警戒感にじませた格好。
国内の成長率見通しは上方修正したものの、物価の足取りになお弱さがあるとした。

・事業環境の好転にもかかわらず、企業経営者は一段と警戒強めている。
最大のリスクは発足した米トランプ新政権の経済政策や保護主義が及ぼす影響が読み切れないこと。

・トランプ米大統領が難民やイスラム圏の市民の入国制限した大統領令に対する抗議は、
野党や産業界だけでなく、与党共和党や政権内にも広がった。
トランプ氏は大統領令の不支持に動いた司法長官代行を即刻解任、強硬姿勢改めて示した。
一方で州政府が大統領令を「違憲」と提訴するなど、混乱は長期化の様相強めている。

・総務省31日、住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告（外国人を除く）によると、
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1489人少ない11万7868人に。
東京都の転入超過は21年連続。数は5年ぶりに減少したが、一極集中の傾向は続いている。
名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、大阪府、奈良県）はともに4年連続で転出超。
東日本大震災の被災3県は流出加速。岩手、宮城、福島3県の転出超過は合計1万192人、前年比3599人増加。

・国内景気が輸出主導で緩やかに回復。民間調査機関の予測では、2017年度通じて1％前後のプラス成長が続く見通し。
世界経済の回復を足掛かりに電子部品や自動車の輸出がけん引。
トランプ米政権の保護主義的な政策で世界貿易が停滞すれば国内景気に水を差すリスクもある。

・国土交通省31日、2016年の新設住宅着工戸数が前年比6.4％増の96万7237戸に。
2年連続のプラスで、消費増税前の駆け込み需要があった13年以来の高い水準。
貸家着工が全体の伸びをけん引。

・31日の日経平均株価は大幅に下げ、前日比327円（1.7％）安の1万9041円で取引を終えた。
下落幅は昨年11月に「トランプ相場」が始まってから最大。
トランプ氏が司法長官代行を解任したと伝わったため。
「下落リスク回避する目的で株価指数先物に売りが出た」のが下げを加速し、日経平均はこの日の安値で引けた。

・野村HD　<8604> ［終値703.5円］31日、2016年10-12月期連結決算、純利益が703億円と前年同期比の約2倍になった。
国内の個人営業部門は伸び悩んだ半面、米国中心に金利や為替の仲介ビジネスが伸びた。
海外勢引き前損益は314億円の黒字、前年同期（約199億円の赤字）から大幅に改善。

・日銀　<8301> ［終値39000円］31日、経済の中長期の実力示す潜在成長率を上方修正。
従来の「0％台前半」から「0％台半ば程度」に引き上げた。

・オリエントコーポ　<8585> ［終値207円］31日、これまで未定としていた2017年3月期の期末配当金2円にする。
06年3月期以来11期ぶりの復配になる。

・中国が企業や銀行に課している資本規制の全容が明らかに。2016年末以降、国境またぐ人民元取引の制限強化。
外貨中心の従来規制では資本流出阻止できないと判断したためだが、企業活動に影響で始めている。

・中国民泊大手、途家（トゥージア）が日本進出。全額出資の日本法人設立、訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主募る。
日本の民泊ビジネスの市場拡大に弾みつきそう。

・任天堂　<7974> ［終値13120円］31日、2017年3月期連結純利益が前期比5.5倍の900億円になる見込み。
従来予想は500億円。円安で外貨建て資産の評価額膨らむ。配当は年380円と230円増やす。
16年末に始めたスマートフォン向け新作ゲームは計画通りの課金につながらず、ゲーム事業再建は道半ば。
為替想定レートは1ドル100円から110円へ。1ユーロ115円から120円に見直し。
営業利益は39％減、200億円と従来予想100億円引き下げ。

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・パナソニック　<6752> ［終値1178.5円］
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の機器に使う次世代半導体メモリーを2019年から量産へ。
半導体受託製造で世界2位の台湾・UMCと生産技術の開発で提携。

・パナソニック　<6752> ［終値1178.5円］産業技術総合研究所は31日、
人工知能（AO）の共同研究組織「パナソニック-産総研　先進型AO連携研究ラボ」設けると発表。

・ノジマ　<7418> ［終値1243円］「奇策」打つ出す。
富士通　<6702> ［終値658.6円］子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業を250億円で買収すると31日に正式発表。
ニフティの会員数は134万人。この基盤武器にあらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代で、
モノを売るだけでなく、サービスで新たな収益稼ぐモデル確立する。

(日経新聞）

・中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国一時禁止命じるトランプ米大統領の大統領令は
スティーブン・バノン主席戦略官兼上級顧問ら最側近の手によって極秘で起草された。
「予測不能」信条とするトランプ氏が電撃的に署名した1/27の大統領令は、関係省庁に衝撃与えた。

・日本維新の会、31日の参院予算委員会では一転、安倍晋三政権への追及姿勢を際立たせた。
天下りあっせん問題で首相と松野博一文科相を厳しくただした。

・コニカミノルタ　<4902> ［終値1172円］抗がん剤の創薬に役立つ映像技術の開発に着手。
がん細胞に抗がん剤が攻撃仕掛ける様子を動画で詳細に観察できる世界初の技術になる。創薬のスピードアップにつなげる。

・主要経済統計31日、2016年平均有効求人倍率は1.36倍とバブル期終盤の1991年以来25年ぶりの高水準に。
完全失業率も3.1％で22年ぶりの低さ。

(産経新聞)
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・ナブテスコ　<6268> ［終値2947円］31日、自動車向けシステム製品製造する独オバロを8200万ユーロ（約99億円）で買収する。
自社製品のシステム化強化。2月末に買収完了する予定。

・川重　<7012> ［終値355円］2017年油圧機器の新工場をインドに建設。
油圧ショベルの需要が現地で高まっていることから、生産能力現在比1.5倍の年間1万8000台に引き上げる。
投資額5億ルビー（約8億4500万円）。道路網や住宅の整備など、インフラ投資が活発化することなどが見込まれている。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8701円］31日、
JR東日本　<9020> ［終値10230円］に対し、仮想現実感（VR）技術活用した安全教育サービスを2月に提供。

・サンケン電気　<6707> ［終値532円］高電圧・大電流のハイブリッド車（HV）向けモータードライバーICの量産を2018年度に始める。
既に国内外の自動車メーカーから受注。

（日刊工業新聞）

・オールアバウト　<2454> ［終値483円］デジタル動画会社ビーバー（東京・品川）と料理動画製作サービス1日から始める。
食品メーカーや調理器具メーカーの商品使った動画を製作・宣伝する。
SNS（交流サイト）の任期投稿者が考案したレシピ基に、個人では難しい動画作成を代行。
企業が投降者のファンに広く自社商品宣伝できるとして売り込む。価格5本で200万円から提供。

・日本建設機械工業会31日、2016年12月の建設機械出荷額は前年同月比3.4％増、1829億円と2カ月連続でプラスに。
不振が続いていた中国市場が急速に持ち直し、旧ソ連圏などの回復も顕著。
各国でインフラ投資が活発化していることや、資源価格の上昇が建機需要を押し上げている。

・ロゼッタ　<6182> ［終値2082円］企業ごとにカスタマイズできる翻訳システム「T-400」の提供始めた。
顧客企業が頻繁に使う英語や日本語が登録でき、翻訳精度が高く。医薬品や工業系メーカーの導入見込む。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ITbook　<3742> ［終値435円］73万3400株　409円　2/17　割当先　梶弘幸・ハーモニーグリーン会長
株式分割

エイジア　<2352> ［終値1962円］3/31 　1株→2株

シーティーエス　<4345> ［終値1333円］2/28 　1株→2株

コタ　<4923> ［終値1354円］3/31   1株→1.1株
株式併合

東京ガス　<9531> ［終値499.8円］2017年10/1 　5株→1株

自己株処分

東陽倉庫　<9306> ［終値289円］2万3800株に確定　処分先　同社従業員238人
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は3営業日続落、（3日間で236.82ドル　1.2％安）もこの日の安値19918.17ドル（183.36　0.9％安）から縮小。
S&P500種株価指数は小幅ながらも4営業日続落、ナスダック総合指数は2営業日ぶり反発で終了。
トランプ米大統領は製薬大手の首脳と会談、規制緩和に前向きな姿勢をバイオ・ヘルスケア関連株は好感。
ナスダックはバイオテクノロジー株上昇で、反発に。

減税政策や規制緩和、財政刺激策などの議論が進まないことも下落の一因とも。

アップル（-0.23%）グーグル（-0.69%）ヤフー（+0.32%）フェイスブック（-0.50%）アリババ（+0.29%）
ネットフリックス（-0.36%）アマゾン・ドット・コム（-0.83%）バイオジェン（+0.43%）ドイツ銀（-1.18％）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.83%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
トランプ米大統領の保護主義的な政策への懸念が株価に影響と。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.38％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.90％）ともに続落も、一時はプラス圏浮上の場面も。

31日月末の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）も続落。
トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する懸念が大きくなり、ドル安も進む。
与党の共和党からも批判が高まっているため、減税などの政策審議が遅れるリスクも取りざたされた。
米国市場の動きを見たいと、ポジション調整の売りも出たようなところも・・・
日銀は金融政策の現状維持決めた。

東証1部出来高は19億9700万株、売買代金は2兆4867億円。
東証1部騰落数は値上がり396銘柄、値下がり1517銘柄、変わらず88銘柄に。

日足では、「三尊天井」形成しそうなところも・・・？！

水曜日で2017年4連勝の曜日で、2月になっても続いてほしいところです。
ちなみに火曜日は4連敗、月曜日も3連敗となっております。
木曜日は2勝2敗ですが2連勝、金曜日は3勝1敗で3連勝です。

1月の日経平均株価の騰落は、9勝10敗で終了。
18日から3勝2敗のリズムになってます。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は2日ぶり反落、東証2部は5日ぶり反落で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は0.4％安、4カ月ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）0.2％高、4カ月続伸。
東証マザーズ指数は5.4％高、2カ月続伸、
日経ジャスダック平均は4.7％高、5カ月続伸、東証2部指数は3.8％高、7カ月続伸で終了。

櫻井英明氏からアノマリー的には昨年の10月が高いと、翌年の2月が高いとのことです。

コニカミノルタ　<4902> ［終値1172円］抗がん剤の創薬に役立つ映像技術の開発に着手。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
松井証券信用評価損益率（速報）では、大きな下げではありましたが、買い方の評価損の悪化が少なく感じます。
売り方　▲10.982％(前日▲12.239％)、買い方　▲5.735％(前日▲4.494％)。
このあたりで踏ん張れれば、高値更新への期待も膨らみます。

米アップルが引け後に決算発表、販売台数が予想以上に増加を好感。時間外取引で3.5％上昇。

本日は、5連勝の水曜日になるんではないかとも・・・

グレイステクノロジー　<6541> ［終値7970円］高値付けて5日目の反騰です。

リファインバース　<6531> ［終値7090円］25日移動平均線接近、反転期待していますが・・・

ベクトル　<6058> ［終値1187円］こちらも商い増やし、切り返しに入ったような感覚も・・・
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