国の借金、国民一人840万円

2017年2月13日（月）晴れ
・世界が固唾をのんで見守っていたトランプ・リスクへの対処法が、今回の日米首脳会談で浮かんだ。
タフな交渉人を自認する米大統領には花を持たせるほかない。
次に標的になるとみられるドイツと中国は、そんな日本流の手法を凝視。

まずメキシコをたたき、次に日本に矛先を向けた。くみしやすい相手に自らの要求をのませ、よりタフな相手国に備えたとみるべき。

日本との間で手打ちを済ませたことから、ドイツと中国が新たな標的となるのは避けられないと。

「米国の重商主義とドイツの重商主義」の対立。
シティグループはナバロ発言をそう読み、「米国による通貨戦争の宣戦布告」と位置づける。
ユーロ圏は、オランダの総選挙、フランスの大統領選、ドイツの総選挙と政治の季節を迎える。
市場にとってユーロ圏は鬼門となる公算が大きい。
中国については通商と安全保障が密接に絡むうえに、経済規模も大きいだけにトランプ政権は決勝戦と位置づけ。
ガチンコ勝負は簡単には決着がつくまい。日本としては中国と十把一からげにされないように、努めるほかない。

・日米首脳会談では、日米間の経済問題を包括的に話し合う2国間の経済対話設置が決まった。
日米間に貿易摩擦が起きた過去には、米国の圧力を受ける形で協議の場が設定されてきたが、今回は日本側から提案。

・米連邦準備制度理事会（FRB）は10日、金融機関の規制を担当しているタルーロ理事が4/5付で辞任すると発表。
金融危機後、オバマ前政権が進めた金融規制強化の立役者の一人で、今後はトランプ政権が目指す金融規制の緩和が加速しそう。
トランプ氏は3日、金融規制の緩和に向けた検討を指示する大統領令に署名。
意見の合わないタルーロ氏は退任するとの見方が強まっていた。
タルーロ氏退任後は理事の空席が3人となり、トランプ氏は自らの意向に近い人物を指名することで金融政策運営に影響を及ぼせる。

・さっぽろ雪まつり12日閉幕　現在と同じ規模となった1993年以降最多の264万3千人が来場。

・日本付近は14日(火)にかけて、冬型の気圧配置が続き、日本海側を中心に断続的に雪となる見込み。

・相続税が課される対象が土地から現預金に移りつつある。
2015年は国税庁が所管する全国12の国税局・事務所のうち、新たに6カ所で現預金が土地を上回り首位となった。

・厚生労働省は2017年度、育児や介護など地域の困りごとを総合的に対応する場所を全国で100カ所整備。
介護と育児を同時にする「ダブルケア」など複合的な課題を抱える世帯が増え、分野横断の福祉サービスが必要なことが背景。

・国の借金は膨らんでいる。2016年12月末の国債と借入金、
政府短期証券の合計残高は1066兆4234億円で、前年から21兆8330億円増えて過去最高。
17年1月1日時点の総務省の人口推計（1億2686万人）で単純計算すると国民1人当たり約840万円の借金を抱えていることになる。

・韓国軍合同参謀本部は12日夕、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、
中距離弾道ミサイル「ノドン級」の可能性が高いとする見方を修正、
「（新型の中距離弾道ミサイル）ムスダン級の改良型と推定される」とする新たな見解を示す。
米国のトランプ新政権に対するけん制という意味合いがより強まることになる。

・アマゾンが配送「60分以内」なら「58分以内」、送料「890円」なら「750円」。
ディスカウントストア大手のドン・キホーテ　<7532> ［終値3920円］が挑戦的な宅配サービスを始める。
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・コインランドリー、全国1万8000店に急増。けん引しているのがこの業界の大手4社。
WASHハウス　<6537> ［終値5560円］「マンマチャオ」のエムアイエス（横浜市）、ランドリーデポ（東京都町田市）など。
洗濯の時間を減らしたい働く女性のニーズに加え、クリーニング屋要らずの良品廉価の衣料品が増加。
人手不足時代に適応したビジネスとして参入者が引きも切らない。
フランチャイズ方式で大手が縄張り争いをする姿はコンビニ市場に重なる。

WASHハウスによると、半径2KM中でどれだけの世帯がコインランドリーを利用しているかを示す利用率は
2002年に全国で3％だったが、現在は全国で10％弱になったようだ。
宮崎県では3割超にまでなっているという。清潔意識の向上などコインランドリーの需要は高まるばかり。
「利用率の上昇から考えると6万店はいける」（WASHハウス児玉社長）と鼻息が荒い。
マンマチャオを運営する三原淳社長、「会社員のアパート・マンション投資の代替にもなってきているのではないか」とみる。
投資回収期間は順調な店であれば5年から7年程度という。
ただ投資回収という観点が強すぎて低コストで出店する業者が出てくると、
事故やトラブルが増えて業界の成長に水をさしかねないとの指摘もある。

・主要10カ国・地域の特許庁に出されたAI関連の特許の出願数、アスタミューゼ（東京・中央）調べ。
直近で最も正確なデータが取れる2014年に出願されたAI関連の特許数の合計は8205件。10年比4792件より約7割増。
AIの開発は今、1950年代、1980年代に続く第3次ブームにあるといわれ、
「15、16年の出願数は14年を上回り過去最高を更新するだろう」と話す。
各国の特許庁ベースで出願数の伸びを見ると、中国の特許庁に出願されたAI関連の特許の数は2010年から2014年の累計で8410件。
2005年から2009年の累計2934件から約2.9倍に拡大。
一方、米国は同時期に1万2147件から1万5317件へと増加。量では依然として大きく中国を上回った。
日本の特許庁への出願は同時期2134件から2071件へと減少し、勢いがない。
米国の特許庁にAI関連の特許を最も出したのはIBMで、3049件。マイクロソフト（出願数1866）、グーグル（出願数979）と続いた。
日本で出願数が多いのはNTT　<9432> ［終値4957円］（出願数567）やNEC　<6701> ［終値270円］（出願数541）などの老舗企業。

(新聞休刊日のため、ネット拾い読み）

・安倍晋三首相10日午後（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初会談。
日米両国で財政・金融政策や貿易・投資などを幅広く議論するため、
麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の枠組みを新設することで合意。

・トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国を一時禁じた大統領令が裁判所に差し止められたことを受けて
「国の安全のためには迅速さが必要だ」と述べ、
新たな大統領令の発令も含め対応検討、13日か14日にも公表する可能性明らかに。

・東芝　<6502> ［終値237.9円］2016年4－12月期連結最終損益、4000億円前後の赤字に。
前年同期の4794億円の赤字に続く大幅な赤字。
昨年末に判明した米原子力事業の損失額は6000億円前後に上る見通し。
半導体事業の一部売却などで17年3月期末は債務超過の回避目指す。

（日経1面）

・10日日米首脳会談受けた米金融市場は落ち着いた動きになった。
トランプ米大統領から露骨な円安批判が出なかったため、
同日の米市場での円相場は1ドル113円台前半で会談前とあまり変わらない水準で取引終えた。
一方、米主要株価指数は米減税策への期待などから最高値更新。
だが、トランプ氏の言動や政策は不確実な部分が多く、市場の霧が完全に晴れたとは言えない。

・欧州連合（EU）ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は10日、ギリシャ金融支援巡る緊急会合を開いた。
ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）の意見対立で、ギリシャの先行き不安が金融市場で再燃したことに対応。
7月に大規模な債務返済控えるギリシャへの追加融資の承認へ交渉急ぐ方針で一致。

・東芝　<6502> ［終値237.9円］2011年に買収したスイス電力計大手、ランディス・ギアで損失計上する検討へ入った。
ランディスのブランド価値示す「のれん」は16年9月末時点で1432億円。将来の売却も視野に。

・米フォード・モーター10日、米自動運転ベンチャー「アルゴAI」に今後5年間で10億ドル（約1130億円）投資する。

・ミネベアミツミ　<6479> ［終値1180円］家電製品のモーターなどに使う小型ベアリング（軸受け）増産。
高級家電などに使うベアリングの需要の伸びに対応する。
タイの主力拠点の拡張に約80億円投じる一方、他の拠点でも設備更新など実施。
今秋までに生産能力を現状より5割多い月間2億8000万個に高める。

・エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2936円］ホテル事業の展開を加速する。
ロボット導入による省力運営特徴とする「変なホテル」中心に早ければ、2018年度までに国内外で10施設程度新設。

(12日　日経新聞）

・訪米中の安倍晋三首相10日昼（日本時間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談に臨む。
首相は日米同盟を不断に強化する必要性提唱。
世界の経済成長けん引するため、両国の対話と協力の深化呼びかける。
通商・為替分野では、両首脳の駆け引きも予想される。

・上場企業の2017年3月期業績が2期ぶりに最高益更新しそう。
前期より円高水準にあり、全体で7期ぶりの減収になるものの、付加価値の高い製品もサービスで採算が大きく改善。
半導体や化学、通信といった幅広い業種で増益となる。

・トランプ米大統領と中国習近平国家主席10日、電話協議。
中国外務省は、トランプ氏は中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」の原則堅持すると表明。
両首脳が早期に会談することで一致。トランプ氏の就任後、米中首脳が電話協議するのは初。

・サンフランシスコ米連邦控訴裁判所（高裁）が9日、イスラム圏7カ国からの入国禁じる大統領令の差し止めを支持したことを受け、
トランプ大統領は米連邦最高裁判所へ上訴する方針示す。

（日経1面）

・2017年3月期売上高純利益率は初の4割超え、最高となる見通し。為替の円高といった悪条件跳ね返し、稼ぐ力を企業は高めている。
付加価値の高い製品やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」といった成長分野で利益を伸ばす一方、
日銀　<8301> ［終値37550円］の金融緩和効果を追い風とする企業も広がっている。

・利益率が改善する主な企業。

高機能：日本電産　<6594> ［終値10530円］純利益率見通し（％）8.8　車載向けなどで新商品が好調。
森永製菓　<2201> ［終値4755円］6.0　高単価のチョコが中高年に人気。
グンゼ　<3002> ［終値429円］1.9　機能性肌着の販売が伸びる。

新市場：スタートトゥデイ　<3092> ［終値2494円］22.1　通販サイトの利用者数が増加。
デジタルアーツ　<2326> ［終値3355円］18.9　ネットの閲覧制限ソフトが好調。
東京エレク　<8035> ［終値11490円］13.1　半導体投資活況で製造装置など成長。

緩和効果：三菱地所　<8802> ［終値2324.0円］8.4　ファンドなどへの物件売却が好調。
東急不HD　<3289> ［終値654円］3.8　高額で好採算のマンションを引き渡し

合理化：日東紡　<3110> ［終値485円］8.4　音響や警備など非主力事業を売却。
日立　<6501> ［終値627.4円］2.2　物流・金融事業を切り離し。

・10日（日本時間11日未明）の日米首脳会談では、通商や為替巡る緊迫した協議が繰り広げられる見通し。
トランプ米大統領は最大の焦点は自動車。米国内で生産増やすよう強く求める。
日本側は現地生産の拡大や雇用面での貢献訴えているが、溝は深い。日本側は苦戦。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1387円］10日、シニア向け主体旅行会社ニッコウトラベル　<9373> ［終値301円］買収へ。
TOB（株式公開買い付け）実施、1株390円で買い付ける。

・国土交通省10日、国や自治体が公共工事の費用見積もる際に使う労務単価を3月から全国平均で3.4％引き上げる。
引き上げは6年連続。人手不足による賃金の上昇傾向映した。1日8時間労働で1万8078円となり、1999年以来の高い水準。

・10日の東京市場で日経平均株価の終値が前日比471円（2.49％）高と急反発。
上げ幅は1/4の大発会に次ぐ今年2番目の大きさ。
9日、トランプ米大統領が2、3週間以内に「税に関する驚くべき発表をする」と発言受け、米国株式相場が上昇。
その流れを引き継ぎ、日本でも円安・株高になった。

・国際エネルギー機関（IEA）10日発表、2月の石油市場月報、1月の世界の原油供給量は前月比日量約150万バレル減。
石油輸出機構（OPEC）と非加盟国が合意おおむね守っていることが示された。

・4～5月の仏大統領選で極右政党、国民戦線（FN）ルペン党首が支持伸ばす。
世論調査、第1回投票ではルペン氏が高い確率でトップに立つ。
現時点では決選投票で敗れるとの見方が圧倒的だが、英国の欧州連合（EU）離脱決定、トランプ米大統領誕生と
事前の予想覆す結果が続いているだけで「ルペン大統領」誕生への警戒感は高まっている。

・ギリシャへの金融支援巡る不安が再燃。
国際通貨基金（IMF）が経済再建には抜本的な債務負担の軽減や緊縮策の緩和が必要とする報告書を公表。
支援主導するユーロ圏との意見対立が鮮明化しているため。
対立が長引けば、ギリシャは今夏にも債務返済に窮する恐れがある。

・大塚家具　<8186> ［終値1010円］10日、
2016年12月期決算、売上高が前の期比20％減の463億円、最終損益は45億円の赤字（前の期は3億円の黒字）に。
最終赤字は6年ぶり。大塚久美子社長の経営改革は裏目に出ており、今期の黒字回復へのハードルは高い。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1200円］横浜市に建設計画しているバイオジェット燃料精製の実証設備を6月着工。
プラントの設計・調達・建設担当する千代田化工　<6366> ［終値727円］と工事の請負契約結ぶ。投資額は58億円。
2018年10月末までに完成させ、19年前半から商用フライト向けのバイオジェット燃料の生産始める計画。

・10日の東京株式市場で東証2部株価指数が3日続伸し、前日比15.87ポイント（0.29％）高の5534.48と過去最高値付けた。
高値更新は2006年以来、およそ11年ぶり。16年8月に東証2部に指定替えとなったシャープ　<6753> ［終値329円］株の上昇が背景。

(11日　日経新聞）

・日米首脳会談でトランプ米大統領から、日本の為替・金融政策に対する直接的な批判出ず、市場関係者は安堵感広がる。
ただ経済関連は具体性に乏しかったと受け止めもあり、週明けの東京市場の反応は限定的になるとの見方もある。

・日米首脳会談で、米国を引き続きアジア太平洋地域の一員として位置づけた。
日米同盟軸にしてアジア関与強めることが明確に。
トランプ米大統領10日共同記者会見で「日米両国が協力することで大きな調和、安定、繁栄を太平洋地域にもたらすことができる」。

・トランプ米大統領と安倍晋三首相発表した共同声明には「テロ集団との戦いのための両国の協力を強化する」こと盛り込まれた。

(12日　産経新聞)

・法務省入国管理局10日、2016年の難民認定者は15年から1人増え、28人に。申請者は1万901人で15年比3315人増加。
認定者はアフガニスタンが7人で最多。エチオピア4人、エリトリア3人、バングラデシュ2人など。

・トランプ米大統領は9日、航空会社トップらとの会談で「皆さんと競合させたいわけではないが、米国には高速鉄道がない」と。
米国での高速鉄道網の整備推進に意欲。10日の日米首脳会談で話題になる可能性も。

・10日の株式市場では鉄道関連に買い殺到。
JR東海　<9022> ［終値18570円］子会社日本車輌　<7102> ［終値322円］前日比14.6％高、
川崎重工　<7012> ［終値366円］4.0％高。

(11日　産経新聞)

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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/

レーティングの続きは こちらから
https://www.directform.info/rdr.do?id=4672

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html

週末の【銘柄研究】12月3日配信分
http://www.koronoasa.com/blog2/
・危うい世界秩序。むき出しの国益、警戒するマネー。
欧州連合（EU）解体か。フランスがEU脱退を決めれば、そんな悪夢が現実になりかねない。
仏大統領選の最有力候補、フィヨン元首相謝罪会見があった6日、仏国債利回りは急上昇、
独国債との利回り差は米大統領選の前の2.5倍、4年ぶり高水準の0.77％に拡大した。
独国債につられて米金利も低下、あおり受け円が1ドル111円台に上昇。欧州政治不安は日米株価も押し下げた。

・危うい世界秩序。むき出しの国益、警戒するマネー。
世界を決定的に変えたのは、トランプ米新大統領だ。
「米国第一」掲げる米政権の発足で、多くの国が自らの国益を露骨に追及してもよいと考え始めた。
貿易システムなど戦後の国際協調体制も崩れ出す。
政治学者イアン・ブレマー氏「パックス・アメリカーナ（米主導の平和）の時代に終止符を打った」と指摘。
これまでの秩序が変化する不安定な世界では、利害の対立や衝突が相次ぎ、地政学や政治のリスクが各地で高まる。
市場は今後、大きな価格変動を繰り返す「高ボラティリティー」にさらされる可能性がある。

・危うい世界秩序。むき出しの国益、警戒するマネー。
最大の地政学リスクは米中関係。
トランプ氏は「何年も通貨安誘導を繰り広げている」と非難し、貿易戦争や南シナ海の領有権巡る局地的な軍事衝突が起きる懸念。
李克強首相は1月半ば「地政学リスクや国際政治の構造変化があり、経済ルールが挑戦を受ける」と警鐘鳴らした。
大規模な減税などトランプ政権の政策への期待から株式相場はなお上昇基調にあるが、各地に散らばるリスクのマグマは圧力増す。
トランプ氏が変革を迫る世界に、市場はどう向き合えばいいのだろうか。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。
想定外の事態で株価大荒れを懸念。「ゆがみ指数」英離脱決定時に迫る。
「今後数カ月、不確実性が金融市場のボラティリティー（相場変動）を高目る可能性がある。」
国際通貨基金（IMF）古沢満宏専務理事2日、市場で政治リスクへの懸念が高まっていると指摘。
一つの異変、「恐怖指数」（VIX指数）が異常に低い。米株式のオプション市場で産出されるが、10台前半と低い値が続く。
トランプ政権の誕生でこれほど不確実性や地政学リスクへの警戒感が高まっているはずなのになぜか。
その解は同じオプション市場にある。
市場で「起こる可能性は低いけれども起これば甚大な影響を及ぼすリスク」（テールリスク）への警戒感が高まると値は高くなる、
通称「ブラックスワン指数」が1月には140を超えるなど、英国が欧州連合（EU）離脱を決めた昨年6月の国民投票後の高水準に迫る。
VIXが低位なのは、米経済の底堅さが多少のリスクを吸収してくれるとの期待があるから。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。
世界中のあらゆる資産で最も影響を受けるのは円相場だろう。
世界経済の回復期待背景に、世界中の投資家が低金利の円売って高金利の通貨を買う取引を増やしてきた。
だが、ひとたび市場が予想外のリスクに襲われれば、ボラティリティーが上昇する。
投資家は期待した内外金利差を稼げないと判断し、膨れ上がった円の売る持ち高を一気に解消。円高が加速し、日本の株価も急落に。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。不透明感が強いなかで求められるのは選別眼。
「ボラティリティーが高い時代にいかに調達コストを抑えてリスクを下げようとする努力をしているかが、
銘柄選別で注目されるべきポイントだ」とも。
高まるリスクが追い風になる銘柄も少なくない。地政学リスクが高まれば、まず買われるのが防衛関連銘柄。
軍需企業の米ロッキード・マーチンや米ノースロップ・グラマンなどの株価は2月以降、緩やかに上昇。

・危うい世界秩序。不確実性が市場覆う。不透明感が強いなかで求められるのは選別眼。
金や原油といった国際商品bの相場も、
中東の地政学リスクや欧州政治のリスクなど不確実性が高まっていることを受け、上昇圧力が強まってきた。
欧州混乱という政治リスクを警戒して先高観が強いのは金。
金は無国籍通貨と呼ばれ、逃避資金の受け皿となる「安全資産」。
昨年6月に英国が欧州連合（EU）離脱を決めた後に1トロイオンス1370ドルまで急騰。
中東情勢の悪化に身構えるのは原油市場。「仮に米国とイランの緊張が高まれば、再びイランがホムルズ海峡封鎖を主張し、
原油価格は瞬間的に1バレル70ドルまで急伸するかもすれない」。
「トランプ政権の戦略など不明な部分があるが、米シェールオイル増産で原油高騰は長続きしない」と見られ、
油価が1バレル50ドル台に収束するとの見方が多い。
先物市場でも石油輸出機構（OPEC）の減産効果に加えて地政学リスクの高まり背景に投機筋の買い越し幅が急増、
高騰すれば絶好の売り場になり、価格は低下する。

・危うい世界秩序。市場が恐れる世界各地の火種。

欧州連合（EU）：仏、極右大統領誕生も。欧州では3月にオランダ総選挙、4～5月にフランス大統領選、9月にはドイツ議会選もある。
フランス大統領選は2回投票制、世論調査によると、4/23の第1回投票ではルペン氏はトップに立つ。
5/7の上位2候補による決選投票ではルペン氏はどの相手でも敗れる見込みだが、
スキャンダルに揺れるフィヨン、膜ロン両氏が失速する懸念がある。

中国：高まる偶発的衝突リスク。トランプ米大統領への警戒が強まる。米国とは対立避けながら協力関係維持したいのが中国の本音。
ナショナリズムの高揚背景に、衝突後に事態のエスカレートを止められなければ、
海上交通の要衝であるマラッカ海峡封鎖される状況も起こりうる。

メキシコ：輸出や対内投資に打撃。トランプ米政権による移民規制と保護主義的な通商政策で、メキシコは二重の打撃受ける。
不法移民の強制送還が実行されれば、昨年は約3兆円に膨らんだ外国からの送金が大幅に減り、
国内で失業率の悪化や社会不安の高まりを招く恐れがある。

・危うい世界秩序。「市場、悪影響を過小評価」トランプ氏は当選したら態度を改めると淡い期待は裏切られ続けている。
トランプ米大統領はすでに20を超す大統領令と大統領覚書に署名。
「就任1日目のアクション」として公表していた項目のうち
「中国を為替操作国として認定するよう財務長官へ指示する」など残すもおよそ8割程度は着手した。
規制緩和は投資家に好感されたが、
影響が大きかったのは移民・難民の入国制限。市場にとっても「サプライズ」となり、混乱広がった。
市場が最も懸念するシナリオは、トランプ政権の保護主義政策に端を発する貿易戦争。
「市場はまだトランプ米大統領の悪影響を甘く見ている」と元財務長官サマーズ氏も再三、警告。

・円相場が揺れ動いている。7日に一時、米大統領後の2016年11月下旬以来となる1ドル111円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。
トランプ米大統領の先の見えない政策運営への不安が市場を覆う中、
欧州情勢の悪化への懸念なども重なり、市場参加者のリスク回避への姿勢が強まっている。
一方、円買いも続きにくい。トランプ氏は9日、大規模な税制改革を示唆するや、113年台後半まで円安・ドル高が進行。
円安好感し、日経平均株価は前日終値比471円高、1万9378円と、今年2番目の上げ幅で引けた。
トランプ氏の政策への期待が底流にはある。

・安倍晋三首相10日、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談に臨んだ。
会談や共同声明は日本側の演出で「安全運転」に徹した感が強い。
日米同盟の強化で合意、トランプ氏が選挙戦中に唱えたような同盟の変質が避けられたのは成果。
日米首脳会談まずは「安全運転」。中国がらみの虚々実々の「ディール」幕開け。

・中国の外貨準備が「防衛ライン」とみられていた3兆ドル（340兆円）を割り込む。
減少ペースは緩やかになりつつあるが、中国からの資本流出抑える極端ともいえる規制があってこそ。
中国人民銀行の窓口指導は強硬。銀行に対し、外貨と元の双方で国境またぐ取引に規制している。
外貨準備の大台割れが防潮続けてきた中国の限界示すものなのかどうか、見極めるべき時期に来ている。

・注目企業ここが知りたいイオンモール　<8905> ［終値1696円］商業モール飽和時代、戦略の見直しに動き出す。
人口減で市場の先細り予想される中、「コト消費」取り込みで生き残り目指す。
モールを買い物などの「モノ消費」だけでなく、食のイベントなど「コト消費」も楽しめる場所につくり替える取り組み進める。
冴えぬ株価、利益率の悪化と海外事業の収益改善。株価が上値を試す展開になるには、この2つの課題をクリアすることが条件に。

・米大統領選後の円安進行が一服し、トランプ大統領の発言で一進一退繰り返す日本株。
1月に入って直近の決算と同時に自社株買いや増配を発表した銘柄の好調さが目立つ。
買い手の一翼は、日本企業の株主還元動向に目を光らせる海外投資家。
「2～3週間以内に税に関する驚くべき発表する」。
9日にトランプ大統領が米航空大手首脳らを招いた会談での発言が伝わると米株式相場は高騰。
それでも年初からの上昇率は1％にとどまる膠着相場は続いている。

増配期待の高い銘柄。
日軽金HD　<5703> ［終値279円］予想配当性向20.4％　会社の配当性向方針　配当性向30％　増配確率86.0％
リクルート　<6098> ［終値5190円］36.2　25　80.2　メイテック　<9744> ［終値4285円］52.9　50　73.5
ブラザー　<6448> ［終値1997円］24.0　30　72.9　ダイキン　<6367> ［終値11325円］23.4　株主資本配当率3.0％　71.8

・総合的な海運市況示すバルチック海運指数（BDI）が下落。
8日は702と15日続落、2016年8月下旬以来の水準。17年1月の直近高値からの下落率は26％に達する。
中国の春節（旧正月）の連休前のまとまった輸送船の手当ての反動が一因。
大型ばら積み船の運賃、チャーター料（用船料）の落ち込みが最大の要因。
春節明けも資源会社の調達姿勢低調。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（13～17日）の株式相場、日経平均株価は1/4につけた昨年来高値（1万9594円）うかがう展開か。
1万9000円台での推移となるだろう。日米首脳会談が波乱なく通過したことで、買い安心感が広がる。
市場では「外交の点から見て満点」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券藤戸則弘氏）との評価。
好調な企業業績が支え。今週はリクルートHD　<6098> ［終値5190円］日本郵政　<6178> ［終値1455円］
第一生命　<8750> ［終値2154.5円］など決算発表。
引き続き、好業績を好感する買いも続きそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はトランプ大統領の経済政策に対する期待感から、底堅く推移しそう。
前週末の10日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸、連日で過去最高更新。10日は2万40269ドルで終了。
法人減税やインフラ投資など、トランプ氏の目玉経済政策がいよいよ具体的に動き出すとの期待感が市場では広がっている。
今週も引き続き大統領の動向が最大の注目材料になりそうだ。
14、15日に予定されている米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言にも注目が集まる。
次の利上げ時期に言及すれば、株式市場は反応しそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
米国株高を受け、世界的にリスクオンの雰囲気が広がった。

上位1位ポーランド週間騰落率3.79% 2位日本2.44% 3位台湾2.22% 4位香港1.93% 5位シンガポール1.92%　11位米国0.99%
下位25位ロシア▲2.20% 24位イタリア▲1.33% 23位トルコ▲1.04% 22位フランス0.06% 21位韓国0.09%

・相次ぐ上方修正、注目銘柄を探れ。
今期、外需けん引、半導体関連上振れも。内需企業は商品力で収益拡大。
2017年3月期の通期営業利益見通しを1～2月に上方修正した企業は8日時点で276社、下方修正（120社）を大きく上回る。
16年4－9月期決算では下方修正する企業が上回っていたが、状況は一変。
この結果、日本の上場企業全体の17年3月期純利益は1割増と、2期ぶり最高w期更新しそう。

上方修正の主因は為替。
トヨタ　<7203> ［終値6446円］パナソ二ック　<6752> ［終値1218.0円］は通期の為替想定見直し、業績上方修正へ。

サプライズ要因として中国と米国の景気回復。
三菱電機　<6503> ［終値1678.0円］ファナック　<6954> ［終値22750円］上方修正。

世界のデータ通信量が大幅に伸び、米グーグルやべおフェイスブックなど世界のIT大手が相次ぎデータセンターを拡充。
あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」に関連し、集めたデータを保存・分析に使うサーバーも急増。
こうしたデータセンターで大容量メモリー採用するケースが増えている。
半導体製造装置が恩恵受ける。
東京エレク　<8035> ［終値11490円］16年10－12月期受注高約10年ぶりに過去最高。
通期予想据え置くも、進捗率は例年以上で、業績上振れの期待は高い。
ディスコ　<6146> ［終値16930円］もメモリー需要取り込む。2/6に今期業績予想上方修正。

半導体需要拡大の恩恵は素材メーカーにも。
信越化　<4063> ［終値9815円］SUMCO　<3436> ［終値1827円］が注目集める。
需要が供給に追いついたことで、今年1月から11年ぶりの本格値上げに踏み切った。

国内で稼ぐ企業でも業績上方修正する企業が目立つ。
明治HD　<2269> ［終値8800円］7日、17年3月期営業利益予想を30億円引き上げ。
「中食」ブームの波に乗ったのが、ニチレイ　<2871> ［終値2499円］マルハニチロ　<1333> ［終値3385円］。

・相次ぐ上方修正、上振れ期待の強い「高進捗率」の銘柄

1位セガサミー　<6460> ［終値1717円］通期予想に対する9カ月間の営業利益進捗率125.2％　過去5年間平均比進捗率の高さ38.3

2位バンナムHD　<7832> ［終値1315円］105.6　19.5　3位スタートトゥデイ　<3092> ［終値2494円］87.1　18.8

4位大東建託　<1878> ［終値15965円］90.0　13.3　5位塩野義　<4507> ［終値5848円］90.0　13.1

6位NTTデータ　<9613> ［終値5390円］71.0・　13.0　7位コナミHD　<9766> ［終値4660円］82.2　11.2

8位SCSK　<9719> ［終値4090円］70.8　10.7　9位島津　<7701> ［終値1899円］61.0　10.1

・相次ぐ上方修正、17年度業績別の経常増益率予想（野村証券調べ　2/9時点）
鉄鋼・非鉄　増益率111.4％　ソフトウエア28.9％　電機・精密27.6％　機械21.5％　小売り18.1％　自動車18.0％
家庭用品12.8％　化学11.7％　通信9.1％　運輸7.4％　住宅・不動産7.3％　商社6.8％　食品6.7％　サービス3.8％
建設3.7％　金融3.4％　医薬・ヘルスケア2.7％

・相次ぐ上方修正、ぬぐえぬトランプ・リスク　経営者ら、貿易政策に懸念の声。
米トランプ政権、規制緩和やインフラ投資への期待はあるものの、保護主義的な貿易政策への懸念が強まっている。
「米国第一主義」は、新興国経済の成長にも水を差しかねない。
日立建機　<6305> ［終値2677円］桂山哲夫取締役
「米国と中国の間で貿易摩擦が起こり、中国経済が失速するリスクがある」と懸念。
トランプ政治は石炭や鉄鉱石などの商品市況にも影響与えるとの声も。
中国景気が落ち込めば、商品市況も軟調になる。

・投資の助っ人　株アプリ広がる。
投資に役立つ主なスマホアプリ。

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兜予報（財産ネット）株のプロが材料を評価。

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（日経ヴェリタス）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

岡本硝子　<7746> ［終値147円］37万5900株　133円　2/24　割当先　経営共創基盤
株式分割

海帆　<3133> ［終値1056円］2/28 　1株→2株

ハイディ日高　<7611> ［終値2729円］2/28 　1株→1.2株

株式併合

不二家　<2211> ［終値223円］7/1 　10株→1株

ミヨシ油脂　<4404> ［終値139円］7/1 　10株→1株

デジタルアドベンチャー　<4772> ［終値42円］7/1 　10株→1株

日本カーボン　<5302> ［終値301円］7/1 　10株→1株

日住サービス　<8854> ［終値237円］7/1 　10株→1株

自己株処分

キクカワエンター　<6346> ［終値281円］42万株　279円　処分日3/1　処分先　資産管理サービス信託銀行

京都ホテル　<9723> ［終値794円］6万1394株　759円　処分日2/27　処分先　佐川印刷

公募・売り出し価格

オリックス不動産投資法人　<8954> ［終値179700円］14万7978口
立会外分売

アイドママーケティング　<9466> ［終値672円］2/21-23 34万株

エスクロー・AJ　<6093> ［終値1679円］2/17-22　10万株

アグレ都市デザイン　<3467> ［終値986円］2/28-3/3　3万株
TOB（公開市場買い付け）

ニッコウトラベル　<9373> ［終値301円］買い手三越伊勢丹　買い付け価格　390円　期間　2/13～3/23
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/2/16 日宣 6543  JQS  公開株数 287,500株　公開価格1600円 大和他 注目度 –

事業内容:広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
主要3指数とも連日で史上最高値更新となっております。
石油輸出機構（OPEC）加盟国の減産が合意水準の9割以上になったデータ好感、
原油高でエネルギー株が上昇、S&P500種株価指数とナスダック総合指数は4営業日続伸。

アップル（-0.23%）グーグル（+0.51%）ヤフー（-0.11%）フェイスブック（+0.04%）アリババ（-0.95%）
ネットフリックス（+0.47%）アマゾン・ドット・コム（+0.74%）バイオジェン（+1.60%）ドイツ銀（-1.11％）
ラッセル2000（+0.75%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

週間ベースでは、ダウは1.0％高、2週ぶりの反発、ナスダック総合指数は1.2％高、3週続伸（累計3.2％上昇）、
S&P500種指数は0.8％高、3週続伸（同2.0％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はともに続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+2.46％）は急反発ながらも、イタリア（MIB）株価指数（-0.45％）は反落。

週末10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。
トランプ米大統領が税制改革に言及、2、3週間のうちに「驚くべき」発表するとのことで、米国主要3指数は最高値更新。
米長期金利上昇で為替相場で円が対ドルで下落、1ドル113円台後半へ円安進行、買い先行で始まり、高値保って引ける。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

東証1部出来高は22億4275万株、売買代金は2兆7569億円。
東証1部騰落数は値上がり1707銘柄、値下がり230銘柄、変わらず64銘柄に。

東証マザーズは2日続落、日経ジャスダック平均は2日ぶり反発、東証2部は3日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.4％高、東証株価指数（TOPIX）2.1％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.3％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.0％高、3週続伸（累計3.5％上昇）、
東証2部指数は1.5％高、3週続伸（同3.6％上昇）で終了。

続きの個別銘柄、週末の【銘柄研究】等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
日経平均株価は25日移動平均線（19109.33円）を上抜き、5日移動平均線抜きも上向きになった。
ただ、17年1/5の高値（19615.40円）と1/27の高値（19486.68円）を結んだトレンドラインにふたをされたような形。
週明けにこのラインを抜ければ、問題はございませんが、ここで下落するようなら気になるところでもありますね。

日経平均採用銘柄の1株利益は1235.11円と上昇、（年末の1181.36円、1月末の1171.05円）、
PERが16倍（10日　15.69倍）になれば、19761円と1/5の高値を抜けて、良い形になります。

そーせいグループ　<4565> ［終値13130円］業績下方修正で、
マザーズ指数に下方影響も、全体が崩れなければ、個別材料株には賑わう銘柄も多いかとも・・・

2/14バレンタインデーは上げの特異日ですので、マザーズ個別株の動揺があれば拾い場になるようなところも・・・

コインランドリー、全国1万8000店に急増。けん引しているのがこの業界の大手4社。
WASHハウス　<6537> ［終値5560円］「マンマチャオ」のエムアイエス（横浜市）、ランドリーデポ（東京都町田市）など。
洗濯の時間を減らしたい働く女性のニーズに加え、クリーニング屋要らずの良品廉価の衣料品が増加。
人手不足時代に適応したビジネスとして参入者が引きも切らない。

WASHハウスによると、半径2KM中でどれだけの世帯がコインランドリーを利用しているかを示す利用率は
2002年に全国で3％だったが、現在は全国で10％弱になったようだ。
宮崎県では3割超にまでなっているという。清潔意識の向上などコインランドリーの需要は高まるばかり。
「利用率の上昇から考えると6万店はいける」（WASHハウス児玉社長）と鼻息が荒い。

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