上場企業配当増加

2017年2月20日（月）曇りのち雨
・上場企業が株主への配当増やす。
2016年度の配当総額は11兆8千億円と連続で過去最高になり、リーマン・ショックの影響受けた09年度比で倍増に。
KDDI　<9433> ［終値2930.5円］三菱商事　<8058> ［終値2612.5円］など主力企業が相次ぎ増配に。
企業業績は2年ぶりに過去最高更新する見通し。

・東芝　<6502> ［終値184.0円］米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通し。巨額損失で継続困難。

（日経1面）

・夏の東京都誤解選挙控え、小池百合子都知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が与野党の足元を揺さぶる。
単独過半数（64人）奪取めざし、70人規模の大量擁立も視野に入れる強気の小池氏に対し、
自民、民進両党から同氏との連携狙う離党者の動き表面化。公明党もここへきて警戒感強める。

・政府・与党、2017年度から建設業での働き方改革に乗り出す。
ワーク・ライフ・バランス推進する建設関連企業は入札時に評価上乗せするほか、
ICT（情報通信技術）導入した技術の教育など進める。
若者や女性にも働きやすい環境作り、災害復興の現場での人手不足に対応する。

・中小企業の賃金上昇率が、大企業上回り推移。
2016年の上昇率は社員100人未満の中小企業が0.9％だったのに対し、500人以上の大企業は0.6％にとどまった。

・厚生労働省は高齢者の雇用促進するために、地域での起業等支援する官民の協議会の数を、現在の15から100に増やす。
働く意欲のある70～74歳の高齢者の約3割は仕事に就けておらず、地域で埋もれた労働力になっている。
高齢者の就業促進は政府が掲げる働き方改革の重要テーマの一つ。
厚労省はハローワークで高齢者の再就職を支援する窓口を現在80カ所から20年に300カ所に増やす。

・トランプ米大統領18日、南部フロリダ州メルボルンで数千人の集会開き、演説で就任1カ月の成果誇示。
強気な発言の陰には求心力低下への危機感も透け、支持者のつなぎとめに躍起な姿も浮き彫りに。
「メディアは私に感謝しないが、少なくとも日本は私に感謝している」と強調も。

・トランプ米政権が近く発表予定のイスラム圏7カ国からの入国制限する大統領令について、
永住権（グリーンカード）保持者を対象から外すとみられる。21日にも発表すれる見通し。

・アスクル　<2678> ［終値3320円］物流拠点の火災発生から3日経過、
19日午後時点で鎮火のメド立っておらず、原因の究明や施設・在庫商品の被害状況の確認に至っていない。

・UACJ　<5741> ［終値315円］米テスラの量販電気自動車（EV）向けにアルミの骨格部品を増産する。
米ミシガン州の拠点に約30億円投資、12月めどに生産能力約5割高める。

・オンキヨー　<6628> ［終値132円］人工知能（AI）活用した新型家電を相次ぎ発売へ。
第1弾として、話しかけると音楽再生や天気確認などできるスピーカーを今夏以降に米国で発売予定。
100億円規模投じ、2020年度までに同分野で年400億円の売り上げ狙う。

・個人型確定拠出年金（DC）「iDeCo（イデコ）」の対象車がすべての現役世代に拡大されたことを受け、
30～40歳代の比較的若い層が老後のための長期の資産形成に動き始めている。対象拡大1カ月、申請4.6万件。

(20日　日経新聞）
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・トランプ米大統領が20日、就任から1カ月に節目迎える。
「米国第一」の旗を振り、保護貿易や移民敗訴に動く異端児を前に、世界は予想以上の緊張を強いられた。
政権の失態や内外の反発で公約の修正を迫られようと、
内向きの経済外交政策を志向するトランプ氏の本質は変わりそうにない。

（日経1面）

・第一生命　<8750> ［終値2221.0円］日本調剤　<3341> ［終値3750円］保険商品の販売や開発で業務提携。
薬局の店頭で医療保険など取り扱うほか、
服薬と疾病の改善巡る因果関係を膨大なデータから探り、保険商品の開発につなげる。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8518円］米国の携帯電話事業で岐路に立つ。
2013年に買収した米携帯電話大手スプリントは収益性が改善したが、
ベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの2強の背中は遠いまま。
業界再編仕掛けるのか。次の一手問われている。

・コメダHD　<3543> ［終値1903円］「コメダ珈琲店」を2年後までに沖縄除く全都道府県に出店する。
空白地域だった東北北部3県のうち岩手に初出店し、残り青森、秋田でも出店パートナーの選定に入る。

・FDK　<6955> ［終値115円］クレジットカードなどに内蔵する薄型リチウム電池の生産量倍増へ。
2017年末までに現在の月産40万個から80万個へ段階的に増やす。
セキュリティー機能高めた新型カード向けの需要増に対応。

・アスクル　<2678> ［終値3320円］18日夜、16日に発生した埼玉県三芳町の物流拠点の火災の状況まとめた。
18日午後8時時点で鎮火のめど立っておらず、
焼損面積はこれまで発表していた約1万5000平方メートルから拡大見込まれると。
通販の「アスクル」や「ロハコ」では一部地域への配送が、1～2日送れる状況続く。

・DAC　<6534> ［終値1234円］ベトナムのソフトウエア開発会社買収。
海外拠点でソフト作成する「オフショア開発拠点」として活用する。
将来は、人工知能（AI）やビッグデータ活用した東南アジア向けの広告商品の独自開発も視野に。

(19日　日経新聞）

・最大の韓国財閥サムスン電子の事実上のトップ、イ・ジョヨン（48）副会長が17日、特別検事に逮捕。贈賄など5つの容疑。
創業以来初めて、司令塔不在の異常事態迎える。今回の逮捕劇で巨艦の行方は迷走しかねず。

・米食品大手クラフト・ハインツは17日、食品・日用品大手の英蘭ユニリーバに買収提案。
ユニリーバ側からいったん拒否されたものの、今後も合意に向け協議働きかけると。
ユニリーバの時価総額は約1120億ポンド（約15兆7千億円）。
買収金額はそれを上回るとみられ、実現すれば消費関連企業では過去最大のM&A（合併・買収）になる可能性もある。

・トヨタ　<7203> ［終値6400円］
部品メーカーに卸す自動車用鋼材の2017年度上期（4-9月）の価格が16年度下期比、大幅に上昇する見通し。
上げ幅は1トン1万4千円程度、値上げは3年半ぶり。

（日経1面）

・2008年リーマン・ショック後の大きく落ち込んでいた転職者数は16年、7年ぶりに300万人の大台回復。
労働市場の大きな構造変化が進んでいる。

・就任から4週間のトランプ米大統領は16日、外国首脳と同席しない初の単独記者会見開く。
政権運営は順調と強調する一方、側近のロシア内通疑惑は「すべて偽ニュースだ」などとメディア批判展開。
怒号も飛び交う大荒れの会見もようはかえって混乱を印象付ける結果となった。

・東芝　<6502> ［終値184.0円］17日は4日続落、一時前日比約12％安となる178円まで下げ、約11カ月ぶりの安値付けた。
売買代金945億円で、東証1部の首位。経営再建への先行き不安や、東証1部から2部への降格の可能性受け、投資家の売り注文

膨らむ。

・JPホールディングス　<2749> ［終値257円］4月から、保育士の給与を年平均2％引き上げる。
給与の引き上げは3年連続。保育士の待遇改善し、採用増加や離職の抑制につなげる。

・シャープ　<6753> ［終値331円］経営再建が一歩進む。
17日、2017年3月期業績予想上方修正、連結経常損益が99億円の黒字（前期は1924億円の赤字）になると発表。
営業赤字の太陽電池事業において、同社を傘下に収めた台湾鴻海精密工業による調達改革が実を結ぶ。

・富士通　<6702> ［終値651.4円］手のひらの静脈パターンで個人の認証する機種備えた10型タブレット（多機能携帯端末）開

発。
朝日生命保険が保険販売員や営業所の職員の端末として2018年1月に約1万6000台を導入する。
新機種だけで5万台の販売目指す。

・来週から延べ800人の海外投資家が一挙来日。投資セミナーで今年の有望銘柄を見極めるのが目的。
日本の上場企業の17年3月期は2期ぶりに最高益更新する見通し。今年、成長する銘柄を選ぼうとする勝負は熱帯びつつある。
欧州の経済・政治リスク気になり、日本は相対的に魅力も。
・日本の株式市場でサイバー防衛関連銘柄に投資マネー流入。
脅威増すサイバー攻撃に対し、日米ともに政権が対策強化する姿勢打ち出したことが背景。
日本では個人投資家が好む中小型が多く、値動きが大きくなる傾向が強まっている。

・日米主なサイバーセキュリティー関連銘柄。

日本：DDS　<3782> ［終値735円］昨年末比株価上昇率96.5％　主力サービス　指紋認証機器
ラック　<3857> ［終値1374円］32.8％　セキュリティー分野のコンサルティング
ソリトンシステム　<3040> ［終値1559円］28.6％　サイバー攻撃対策ソフト
デジタルアーツ　<2326> ［終値3370円］27.6％　子マート機器向けウェブフィルタリングソフト
FFRI　<3692> ［終値5080円］26.7％　サイバー攻撃対策ソフト
トレンドマイクロ　<4704> ［終値4805円］15.6％　ウイルス対策製品
日経平均　0.6％

米国：パロ・アルト・ネットワークス　22.3％　ウイルス対策ソフト
チェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ　19.6％　ファイアーウォール
ダウ平均　4.3％

(18日　日経新聞）

・北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察は19日、記者会見。
逮捕済みの実行犯らの女らのほか、逃走中の男を特定。北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名など公表。
「金正男氏殺害の背後に北朝鮮政権がいる」との見方示す。

・放電精密　<6469> ［終値1139円］成田事業所の工場で、17日に起きた爆発で、死者2人に。

・アスクル　<2678> ［終値3320円］埼玉県三芳町物流倉庫、19日未明に2度の爆発があり、近隣2世帯6人が避難。
火の勢いは、徐々に弱まってるものの、鎮火のめどはたっていない。

(20日　産経新聞)

・交通事故率の低下で任意加入する自動車保険が2018年に一斉値下げ見通し。
17年度前半にも8％程度下げる方向で調整。約14年ぶりの引き下げに。

(19日　産経新聞)

・東芝　<6502> ［終値184.0円］
2019年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（LNG）事業で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性も。
東芝は12年、テキサス州フリーポートの液化基地で清算する年間220万トンのLNGを19年から20年間引き取る契約を米伊企業と

結ぶ。
米国産LNGのうまみが減り、東芝の目論見は大きく外れた。

・サムスン電子トップ逮捕、消費者のサムスン離れ加速すれば、
追撃する日本の電機各社に商機広がり、スマホやテレビの世界シェア拡大できる可能性も。
一方、取引のある日本の電子メーカーは業績への悪影響を回避したい考え。

(18日　産経新聞)
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週末の【銘柄研究】12月3日配信分
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・黄昏、マンション市場。富裕層も息切れ、値崩れあるか。
マンション市場の失速が鮮明、
不動産経済研究所（東京・新宿）のデータから計算すると、2016年に首都圏で供給されたマンションの市場規模は
1兆9600億円余り。2兆円を下回ったのは米金融危機後の不況期の09年以来に。
16年は発売戸数も24年ぶりの低水準だった。
建築コストや地価の上昇で、首都圏のマンション価格はここ4年で高騰。
首都圏平均で5000万円台半ばという高価格に、一般の購入層はついてこれなくなった。
16年下期（7-12月）の首都圏の供給に占める億ションの比率は2.6％と15年下期の5.4％から大幅に低下。
契約率も69％と好不調の境目とされる70％を6年半ぶりに下回った。
需要面に加え、需給面でも逆風。訪日外国人客の増加を見込んだホテル建設が活発で、用地取得が競合する。
「マンションの土地の仕入れは非常に難しくなっている」と打ち明ける。
ゆがんだ均衡がついに崩れるのか。現状と先行きを探る。

・黄昏、マンション市場。高値膠着に3つの「ない」。
価格破壊者いない・金利がない・開発用地がない。
マンション価格の高止まりを支える3つの「ない」は、今のところ崩れる兆候はない。
だが均衡が破られるとすれば、そのきっかけは金利だ。

・黄昏、マンション市場。不動産投資過熱、リスクは誰に。
個人をアパート投資に駆り立てるのは、低金利と相続税対策。
アパートを建設すれば、更地よりも課税時の評価額が下がる。
15年には税制改正で相続税の課税対象が広がったこともあり、
地方の地主などが土地を活用しようとアパート投資に注目が集まった。
地主が既に保有する土地でアパート投資をする場合でも、建物の建設費は1億円に達することも珍しくなく、
低金利下で運用先に悩む地銀などの金融機関にとっては魅力的な融資先と。
空室率が上がると誰に、どんな影響が出るのか。
懸念する声が聞こえるのは融資返済が滞った場合の金融機関への影響。
注意が必要なのは、個人オーナーのうち競争力がない物件に投資したケース。
「サラリーマン大家」の場合、返済負担の増加につながる金利上昇にも注意。
最後に責任を持つのは金融機関や建設会社ではなく、オーナー個人だ。

・黄昏、マンション市場。大手、富裕層の「実需」深掘り。
都心の超一等地で中古にも触手。
マンション市況が悪化し始めた2016年以降、不動産各社の株価はさえない。
日経平均株価が1％上げているのに対し、
野村不動産HD　<3231> ［終値1891円］や三井不　<8801> ［終値2630.0円］など1割強下落。
「東京都心の駅前再開発物件に限定している東京建物　<8804> ［終値1582円］など除くと、
マンション事業の先行きは期待しにくい」とも。
中古市場に目を向ける動きもある。
東急不HD　<3289> ［終値650円］15年、中古マンションの高級ブランド「マジェス」立ち上げ。
国立新美術館（東京・港）の正面に建つ賃貸物件買い取り、
既存の賃貸入居者退去した時点で部屋をリノベーションして随時売却。
同じく港区の元麻布でも、築16年のマンション対象に同様のプロジェクト進めている。
新築では難しい超一等地で、収益性も大きい。
住友不　<8830> ［終値3231.0円］や三菱地所　<8802> ［終値2252.5円］NTT都市開発　<8933> ［終値1040円］も
リノベーション事業伸ばす考え。
16年の首都圏の中古マンションの成約戸数は15年比7％増の3万7189戸と、新築（12％減、3万5772戸）を初めて上回った。

賃貸入居者がいる分譲マンションをオーナーから割安で買い取り、
入居者が退去してからリノベーションして売却するという独特のビジネスモデルで成長する
スター・マイカ　<3230> ［終値2279円］など、手ごわいライバル多く、
大手不動産会社といえど成功が確約されているとは言えない。

・黄昏、マンション市場。
具体的な数こそ把握されていないが、ここ数年、
億ションやタワーマンションの販売現場で買い手として存在感高めてきたのがあじゃいなどの海外投資家。
ただその動きも鈍り気味。運用目的で億ションを購入する富裕層は目立たず。
海外投資家から見て日本のマンションの魅力は、割安な価格だった。
首都圏マンションの価格高騰で、「日本のマンションも高くなった」と考える投資家が増えているようだ。
風向きが変わり始めた海外投資家の動向は、今後のマンション価格に影響を与えそうだ。

・米国株高続いている。17日はダウ工業株30種平均が7営業日連続で最高値更新。
ナスダック総合指数、S&P500種株価指数とそろって最高値達成。
円安一服背景に日経平均株価で2万円を前に足踏みが続く日本株の出遅れ感が際立っている。
トランプ米大統領は9日に「2～3週間以内に法人減税で驚くべき発表をする」と発言。
具体的な時期示したことで市場の目は減税による景気浮揚効果に向いた。
17日は売り先行ではじまるなど高値警戒感は根強いが、「28日の施政方針演説まで株高基調は続く」との見方も。
米国株上昇に新興国株の戻りも加わり、米MSCI算出する世界株指数（ACWI）は16日に最高値更新。
この流れに乗れないのが日本株。17日の日経平均は前日比112円（0.6％）安の1万9234円と続落。
米政権による円安批判の懸念が根強く、投機筋による円売りも細っている。
東芝　<6502> ［終値184.0円］株の急落が市場心理に水を差した面もある。
ただ16年4-12月期決算で企業収益は堅調さ確認。
「海外勢の買いが戻ってくるかが当面の焦点」との声も。

・トランプ米大統領が就任して20日で1カ月となる。
物議を醸しだす大統領令の乱発、幹部の辞任による政権の動揺と、新政権の出足は混乱に彩られた。
一方、外交では日米首脳会議などを無難にこなし、現実路線の顔を見せる。
大型減税をはじめ大規模な経済政策への期待もつないだ。
この先株高が続く条件は、外交面では現実路線堅持し、通商交渉でも極端な保護主義控えることができるかどうか。
減税面では実現の可能性が高く、景気刺激効果の見込める形でまとめる必要がありそうだ。
政権人事巡る動揺が収まるかどうかも大前提となる。

・半導体製造装置メーカーに高水準の注文舞い込んでいる。けん引役はデータ保存に使う半導体メモリー向けの市場拡大。
主用途であるスマートフォンの高機能化のほか、
IoT（モノのインターネット化）にからんだサーバー用途での引き合いが強まっている。
製造装置の需給関係を示すBBレシオは2016年、ほぼ一貫して需要超だった。
各社の設備投資は今年も続いており、20日発表、17年1月分も良好な数値となりそう。
東京エレク　<8035> ［終値1225円］「約10年ぶりに受注額が過去最高を更新」
SCREENホールディングス　<7735> ［終値7660円］も16年10-12月期に過去最高の受注額記録し、
通期の純利益予想を、245億円と従来から15億円引き上げ。
日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4860円］アドバンテスト　<6857> ［終値1995円］ディスコ　<6146> ［終値16890円

］
17年3月期業績予想上方修正。「スマホやサーバーに使う半導体メモリーの投資競争が想定以上に活発」と。

・東芝　<6502> ［終値184.0円］グループ解体の岐路に立たされている。
3月末の債務超過見込む中、分社する半導体事業の過半以上の株式売却を宣言。
リスクのお高い原子力事業の縮小も表明。半導体と原子力を手放せば、これまでの成長シナリオを見通せなくなる。
それでも存続のために解体的再建を選ぶしかない状況に追い込まれている。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8518円］一段と事業投資に傾いている。
15日に米国の投資ファンド運用会社、フィートレス・インベストメント・グループを33億ドル（約3700億円）で買収。
狙いは、「（フォートレスの）投資プラットフォームから多くを学ぶことができる」。
ソフトバンク本体の戦略投資だけでなく、サウジアラビア政府系ファンドと近く立ち上げる
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」でもフォートレスの投資ノウハウ生かせる。
ロイター通信17日、ソフトバンク傘下の米携帯電話4位のスプリントの株式に一部を譲渡し
同3位TモバイルUSと経営統合検討と報じる。
もし事実だとすれば、規制緩和推進するトランプ政権下でソフトバンクの米国戦略の選択肢は広がりそう。

・ニコン　<7731> ［終値1683円］株価が先週急落。13日発表2017年3月期業績予想下方修正。
最終損益90億円の赤字（前期182億円の黒字）と従来予想から赤字額30億円拡大。
カメラ関連事業が想定以上に苦戦。構造改革の進展が「名門」復活のカギを握る。

・注目企業ここが知りたい　NTT　<9432> ［終値4711円］上場30年、なるか脱・携帯頼み。
携帯電話事業の成長鈍化見込まれる中、海外事業と自治体連携強め、通信からIT企業の巨人へと脱皮できるか。
ビッグデータや人工知能（AI）、M&A（合併・買収）進める。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（20～24日）の株式相場、日経平均株価は1万9000～1万9500円程度で推移しそう。
大きなイベントや為替相場を左右しそうな材料乏しく、投資家は今月下旬のトランプ米大統領議会演説など控えて、
積極的に買いに動きにくい。
半面、日米首脳会談を無難に通過した上、好調な企業業績などを背景に下値不安は後退。
22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1/31～2/1開催分）が公表される。
14日の米連邦準備理事会（FBR）のイエレン議長の議会証言踏まえ、市場は追加利上げに前向きなスタンス織り込む。
先週までにすべての企業が決算発表終えた。
2017年3月期通期業績の上方修正が相次ぐなど足元の好業績が引き続き相場の下支え要因となりそう。
市場では「業種内で選別が進んでいる」との指摘。
注目セクターの1つが、自動車や半導体関連業界向けの伸びが期待される工作機械関連。
個別ではDMG森精機　<6141> ［終値1697円］の株価は昨年末で20％上昇。
牧野フライス　<6135> ［終値1070円］（17％高）、オークマ　<6103> ［終値1222円］（10％高）も
日経平均（1％高）の同期間の上昇率を大きく上回る。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は最高値水準で一進一退か。
トランプ政権の減税や景気浮揚策が続くが、大統領令など通じて具体的な政策の内容を見極める展開となっており、
その内容次第で相場の方向性も左右されそう。
先週発表の経済指標は軒並み堅調な景気拡大示し、支援材料となった。
市場ではトランプ米大統領が過去数週間に言及してきた「驚異的な税制案」が今週発表されるかどうかに注目集まる。
期待されてきた法人税率の引き下げや本国投資法が具体的にどのような形になるのか市場は見極めようとしている。
特に注目は米企業が海外で積み上げた利益を本国に戻す際の税率引き下げ案で
実現すればアップルなど海外で高水準の利益あげる企業が恩恵受けるとみられ、こうした企業は先高観が強い。
22日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（1/31～2/1会合分）発表。

・ランキング：今期の売上高経常利益率が改善する企業。

1位アコム　<8571> ［終値493円］経常利益率改善幅20.1ポイント　予想売上高経常利益率　27.0％　利息返還引当金大幅減

2位TDK　<6762> ［終値7900円］10.5ポイント　18.4％　3位三井物産　<8031> ［終値1694.5円］10.1ポイント　10.6％

7位コナミHD　<9766> ［終値4680円］6.0ポイント　15.6％　スマホゲームが複数ヒット

12位　丸一鋼管　<5463> ［終値3625円］5.1ポイント　18.1％　建設需要増、海外市況も改善。

22位アドバンテスト　<6857> ［終値1995円］3.2ポイント　10.4％　高利益率の検査装置が好調。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
総じて堅調。米国主導で世界景気が回復するとの期待で世界株高となった。

上位1位ブラジル週間騰落率2.46% 2位香港1.95% 3位米国1.75% 4位ポーランド1.56% 5位トルコ1.55%
下位25位南アフリカ▲1.49% 24位メキシコ▲1.32% 23位ロシア▲1.03% 22位日本▲0.74% 21位タイ▲0.47%

（日経ヴェリタス）

・東芝　<6502> ［終値184.0円］分社して設立する半導体メモリー新会社の株式を売却し、8000億円規模の資金調達する計画。
出資にはアップルなど複数の米国企業が関心示す。

・NEC　<6701> ［終値272円］豊田通商　<8015> ［終値3355円］カザフスタンでのセキュリティー事業強化で協業する。
セキュリティー強化プロジェクトへの参画を両社で検討、
公共交通機関や政府施設によるNECのセキュリティーシステムの導入につなげる。
2018年までに1000万ドル（約11億2000万円）ドルの受注目指す。

・ハイレックス　<7279> ［終値3095円］2017年内に米国で自動車用ドアモジュールの生産体制拡充へ。
総投資額30億円超。米系自動車向けで新規受注できたため、新ライン構築へ。生産能力現状比約5割以上へ。

・パナソニック　<6752> ［終値1252.0円］2017年度中に、インフラ点検向けデータ解析サービスを事業化する。
このほど阪神高速道路と鋼橋点検の共同研究に関する契約締結。

（日刊工業新聞）

・大手携帯3社の半分以下の料金で利用できる格安スマートフォン（スマホ）が話題。
識者3人に上位12社のランキング。

総合ランキング：1位ソフトバンク　<9984> ［終値8510円］サブブランド「ワイモバイル」
料金1980円ながら動画のスムーズ再生できる圧倒的な速度。

2位KDDI　<9433> ［終値2990.5円］サブブランド「UQモバイル」速度はワイモバイルと並ぶ1位。セットプラン分かりやすく。

3位楽天　<4755> ［終値1049.0円］「ポイントを通信料の支払いに使える」こと評価。

・英国でIT（情報技術）と金融を融合したフィンテック分野への投資に急ブレーキ。
欧州連合（EU）離脱による先行く不透明感から、2016年の投資額は前年から3割強減少。人材確保へに懸念。

・英家電大手ダイソン、3億3000万ポンド（約470億円）投じシンガポールに新たな研究開発センター開設。
本社（英マルムズベリー）以外にある研究開発施設としては、最大規模。

・ローム　<6963> ［終値7470円］高機能家電や産業用機器の汎用マイコンシリーズ開発。
メモリー容量や接続ピン数が異なる96種類と品ぞろえ従来の6倍以上に増やし、顧客の様々な製品設計に対応する。
消費電力も従来品比最大10分の1に削減。安全性も高めた。

・パナソニック　<6752> ［終値1252.0円］
赤外線サーモグラフィーカメラ用いて遠隔で、鉄橋の橋脚部分の老朽化診断する技術開発。
検査にかかるk時間や費用を大幅に削減できる技術として普及目指す。

・ソフトバンク・テクノロジーズ　<4726> ［終値4010円］子会社エムソリューションズ（東京・新宿）17日、
グループウエア（情報共有ソフト）のデータ移行ツール「スマートアットマイグレーション」の提供開始。
米IBMのグループウエア「ノーツ」からサイボウズ　<4776> ［終値443円］「キントーン」にデータ移管できる。

・窪田製薬HD　<4596> ［終値924円］患者が自宅で使える眼科検査機器の開発を米子会社で始める。
医師が検査データをインターネットで確認し、診療できるようにする。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

セリア　<2782> ［終値8160円］3/31 　1株→2株

JCU　<4975> ［終値7050円］3/31 　1株→2株
自己株処分

ヨネックス　<7906> ［終値4470円］4万5000株　4405円　処分日3/8　処分先　資産管理サービス信託銀行
公募・売り出し価格

テンプHD　<2181> ［終値2030円］2435万株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/2/23 ユナイテッド＆コレクティブ  3557  マザーズ  公開株数 297,200 公開価格 1,620円 日興他 注目度 B

事業内容:東京23区を中心とした首都圏における鶏料理居酒屋「てけてけ」および和食「心」、
ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の直営方式による運営

2017/2/23 フュージョン  3977  札幌アンビシャス  公開株数 160,000公開価格 1,140円  岡三他 注目度 B

事業内容:ダイレクトマーケティング事業（ビッグデータなどの分析、マーケティングシステムの提供、
各種プロモーションの企画・制作・コンサルティング）

2017/2/23レノバ 9519  マザーズ 公開株数 1,391,500 公開価格 750円大和他 注目度 A

事業内容:再生可能エネルギー発電事業、再生可能エネルギー開発・運営事業
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均は小幅高ながらも7連騰、終値では最高値更新。
ダウとS&P500種総合指数は、マイナスの時間長かった。

アップル（+0.28%）グーグル（+0.47%）ヤフー（-0.13%）フェイスブック（-0.23%）アリババ（-0.30%）エヌビディア（-0.02%

）
ネットフリックス（+0.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）バイオジェン（-0.41%）ドイツ銀（-1.70％）
ラッセル2000（+0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約64億株、過去20日間平均約68億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.7％高、2週続伸（累計2.7％上昇）、ナスダック総合指数は1.8％高、4週続伸（同5.1％上昇）、
S&P500種指数は1.5％高、4週続伸（同3.5％上昇）で取引を終えた。

今夜の米国株式市場は休場となります。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。FT100株価指数（英国）は反発。
銀行や鉱業株は売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.60％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.42％）で終了。

週末17日の東京株式市場で日経平均株価は続落。金曜日の上昇記録は「5」で止まる。
東証株価指数（TOPIX）も続落。
ファーストリテイリング　<9983> ［終値35180円］（2.25％安）、ソフトバンク　<9984> ［終値8518円］1.61％安で、
2銘柄で日経平均株価を約46円押し下げた格好に。
東芝　<6502> ［終値184.0円］の下落も機関投資家や個人投資家の懐事情を悪化させている。

東証1部出来高は20億2929万株、売買代金は2兆121億円。
東証1部騰落数は値上がり887銘柄、値下がり963銘柄、変わらず152銘柄に。

東証マザーズは5日ぶり反落、日経ジャスダック平均は6日続伸、東証2部は3日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％安、東証株価指数（TOPIX）.1％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.1％高、2週続伸（累計3.4％上昇）、日経ジャスダック平均は1.2％高4週続伸（同4.7％上昇）、
東証2部指数は1.4％高、4週続伸（同5.0％上昇）で終了。

日経平均は週間で見ると「クジラ幕」的、上昇下落を繰り返し、となると今週は上昇する週となりとも・・・

厚生労働省は高齢者の雇用促進するために、地域での起業等支援する官民の協議会の数を、現在の15から100に増やす。
働く意欲のある70～74歳の高齢者の約3割は仕事に就けておらず、地域で埋もれた労働力になっている。
高齢者の就業促進は政府が掲げる働き方改革の重要テーマの一つ。
厚労省はハローワークで高齢者の再就職を支援する窓口を現在80カ所から20年に300カ所に増やす。

キャリア　<6198> ［終値8600円］多くのアクティブシニアの活用事例をもとに、
クライアント企業様の人手不足の解消とアクティブシニアの方々への働きやすい環境の提供を同時に実現させてまいります。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
政府・与党、2017年度から建設業での働き方改革に乗り出す。
ワーク・ライフ・バランス推進する建設関連企業は入札時に評価上乗せするほか、
ICT（情報通信技術）導入した技術の教育など進める。
若者や女性にも働きやすい環境作り、災害復興の現場での人手不足に対応する。

チェンジ　<3962> ［終値5010円］
工場や施工現場の作業や官公庁の情報処理を携帯端末とITで効率化する仕組みを開発・提案。

オンキヨー　<6628> ［終値132円］人工知能（AI）活用した新型家電を相次ぎ発売へ。
第1弾として、話しかけると音楽再生や天気確認などできるスピーカーを今夏以降に米国で発売予定。
100億円規模投じ、2020年度までに同分野で年400億円の売り上げ狙う。

2017年3月期売上高予想585億円の企業が、100億円投資し、同分野で年400億円の売り上げ狙うと大きな賭けとも・・・

ソフトバンク　<9984> ［終値8518円］一段と事業投資に傾いている。
15日に米国の投資ファンド運用会社、フィートレス・インベストメント・グループを33億ドル（約3700億円）で買収。
狙いは、「（フォートレスの）投資プラットフォームから多くを学ぶことができる」。
ソフトバンク本体の戦略投資だけでなく、サウジアラビア政府系ファンドと近く立ち上げる
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」でもフォートレスの投資ノウハウ生かせる。
ロイター通信17日、ソフトバンク傘下の米携帯電話4位のスプリントの株式に一部を譲渡し
同3位TモバイルUSと経営統合検討と報じる。
もし事実だとすれば、規制緩和推進するトランプ政権下でソフトバンクの米国戦略の選択肢は広がりそう。

英家電大手ダイソン、3億3000万ポンド（約470億円）投じシンガポールに新たな研究開発センター開設。
本社（英マルムズベリー）以外にある研究開発施設としては、最大規模。

ブーケ・ド・フルーレット代表馬渕治好氏のセミナーで、
平田機工　<6258> ［終値7940円］はダイソンの工場などの工場の設計や機械納入を行っていると・・・

グレイステクノロジー　<6541> ［終値10500円］押し目が浅いのですが、12月上場、1株を4株に分割。
一貫して、大手メーカーの技術マニュアルを作り続けてきた企業、デジタル化、翻訳への追い風も。
ファナック　<6954> ［終値22455円］が顧客となっており、トヨタ　<7203> ［終値6400円］への触手とも・・・
紙でのマニュアルからクラウド上でのマニュアル（電子データ）への移行期になっているところも将来性感じます。

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4/1 （土）　【コロ朝セミナー】4月特別篇（東京・日本橋室町）

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5/13（土）　【コロ朝セミナー】5月特別篇（東京・日本橋室町）

5/20（土）　岡本昌巳氏　（東京・日本橋三越前）

5/27（土）　ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
菊池真氏　株式セミナー　（東京・日本橋室町）

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
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