ダウ21000ドル突破

2017年3月2日（木）曇り一時雨

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2490.0円］1日、従業員の労働環境の改善目指し、2017年度の残業時間を16年度比1割減らす方針。
日本流のきめ細かなサービスが労働負荷高めているため、事業の在り方抜本的に見直す。

・トランプ米大統領は2/28の初の精製方針演説で「米経済の再起動」訴え、
30年ぶりの税制改革と1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資を表明。
減税規模など具体策は再送りする一方、「楽観主義は不可能を可能にする」と力説。
原稿をほぼ読み上げて攻撃的な口調抑えたことで、米国内で評価の声も。

・関西電力　<9503> ［終値1254.0円］中部電力　<9502> ［終値1478.5円］大阪ガス　<9532> ［終値437.1円］
北海道電力　<9509> ［終値809円］東北電力　<9506> ［終値1458円］中国電力　<9504> ［終値1240円］6社、
石炭火力発電所が出す二酸化炭素（CO2）を2割以上減らす技術の実用化で連携へ。
アンモニアを混ぜて燃やすことで石炭の使用減らす。
既存施設の改修が必要で発電コストは3割ほど上昇するが、他の電源より安く。

・安倍晋三首相1日、参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（TPP）のような
知的財産や労働、国有企業の制限なども含む高いレベルの協定の意義を、アジア各国に訴えていく考え強調。

（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）高官が3月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする可能性に相次ぎ言及し
市場では金融引き締め観測が急速に高まる。
トランプ米大統領議会演説通過、市場の関心は3月の利上げへ移る。
FRBは14～15日にFOMCを開く。先物市場から算出する次回会合での利上げ予測は一時、前日の31％から62％へと急上昇。

・米国の早期利上げ観測が急速に強くなり、1日の東京市場では円安・ドル高進行し、円安好感して株式相場も高く始まった。
市場注目したトランプ米大統領精製方針演説は無難な内容に終始したと受け止められ、当面安心感から演説後円安と株高進行。

・米産業界は「歴史的な税制改革」の実現や「数百万の雇用生みだす」1兆ドル規模のインフラ投資に期待寄せる。
ただ、米国人の優先雇用求める移民制度改革には外国人技術者への依存度高いIT（情報技術）企業中心に警戒感強く、
演説巡り期待と不安交錯。

・トランプ米大統領2/28の施政方針演説で、
30年ぶりとなる「歴史的な税制改革」や「1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資」への協力を議会に訴えた。
ただ政権発足から1カ月たっても政策の細部詰める体制が整わず、具体策は見えず。

・米主要メディアはトランプ米大統領と深刻な対立に陥っているが、
今回の議会演説については批判抑え、一定の評価する論調目立つ。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
「就任式の暗黒的な演説とは楽観的な未来像について語った」とし「落ち着いてまじめだった」と評した。
CNNは「米国中心主義で驚きはなかった」と指摘。
電子版で「共通の国家目標掲げ、就任式や共和党大会で見せた暗黒的な面を見せずトーンを変化させた」とした。
ワシントンポスト（電子版）「トーンを和らげた」と指摘。税制改革などは「詳細欠いた」と論じた。
一方保守系フォックスニュース「減税やより良い貿易協定、移民政策、1兆ドル（約113兆円）のインフラ投資計画などを通じ
米国経済のエンジンを再始動すると高らかに議会に呼びかけた」と報じた。

・自民党1日、国土交通部会などの会合で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するため住宅宿泊事業法案（民泊新法）了承。
営業日数について年間180日を上限、自治体が条例で日数制限できるようにする内容で決着。
法案の見直し規定も施行後5年から3年に短縮し、自民支持の旅館・ホテル業界に配慮。

・トランプ米大統領が米議会で施政方針演説で1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資目指す方針表明。
公共施設や鉄道、発電所の建設などで巨大な新需要発生する期待があり、日本の関連企業にとっては商機となる。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会が1日、
2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.6となり、景気判断の節目となる50を7カ月連続で上回った。

・オーストラリア統計局1日、2016年10-12月期実質国内総生産（GDP）1.1％増。7-9月期の0.5％減から回復、
2四半期連続のマイナス成長となる景気後退入りを回避。

・大型パネルに強みを持つ中韓台の液晶パネルメーカーの追い風。
米中や東南アジアで大型テレビの需要拡大。昨年後半から単価上昇、各社の採算が急回復。
一方、台湾鴻海精密工業が1日に中国に巨大工場を起工するなど新設計画も目白押し。

・年間15億台出荷されるスマートフォン（スマホ）向けでは有機ELパネルがシェア約2割まで上昇。
今秋には米アップルもスマホに有機ELパネル採用する見込み。スマホ分野では液晶から有機ELへの置き換え進みそう。

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・東洋ゴム　<5105> ［終値1906円］建材や産業用資材などの非自動車事業売却する方針。
対象事業は連結売上高の1割弱に相当する300億円程度、売却額は100億円超に。

・台湾鴻海精密工業郭台銘董事長1日、分社化決まった東芝　<6502> ［終値211.5円］の半導体メモリー事業出資に意欲示す。
「（買収した）シャープ　<6753> ［終値340円］では財務問題に取り組んだ。経験を東芝でも生かせる」と話した。

・パルコ　<8251> ［終値1192円］売場面積が従来店の10分の1程度の小型店の出店加速。
都心や京都、神戸などの大都市に集中的に出店、2020年めどに3倍の20店程度に増やす。一段の利益率向上図る。

・センコー　<9069> ［終値755円］中国で介護関連事業に参入。現地不動産管理大手中民未来控股集団（上海市）と業務提携。
介護設備・用品輸出、介護子会社のヘルパーを派遣、中国から研修者を受け入れたりする。
2018年3月期、新規事業の売上高で150億円目指す。

・次世代通信規格「5G」使うサービスの開発競争が加速。
NTTドコモ　<9437> ［終値2688.0円］2019年度から5G向け設備投資開始。
商用化にらみ新たなスポーツ中継サービスの開発着手。
エリクソン（スウェーデン）は遠隔医療システム開発。5Gは現在の100倍の通信速度といわれ、新ビジネスの誕生後押しへ。

・政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金の日本株保有額、7年ぶりに減少。
2016年末時点保有額は、15年末比1％減の4316億ノルウェークローネ（5兆7957億円）。
円高背景にトヨタ　<7203> ［終値6466円］など輸出関連株の減少目立つ。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8583円］月内に発行する普通社債の利率は2％になる見通し。
償還までの期間は7年、個人投資家向けに4000億円、機関投資家など法人向けに500億円。

・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　2/24申し込み）1兆7232億円　前週比373億円増、2週連続増加。

・信用評価損率（2/24現在）マイナス5.33％　前週比0.75ポイント上昇。33週連続改善。

(日経新聞）

・米大統領施政方針演説、口撃封印、新トランプ節。世論好感。

・トランプ米大統領2/28の施政方針演説で、
メキシコ国境への「壁」建設や医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃など従来の公約実現強調する一方、
移民政策などで民主党との妥協の可能性も示す。

・ウィルバー・ロス米商務長官2/28、
トランプ米大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関し、日本からの資金受け入れることに期待感示す。

・財務省1日、2016年10-12月期法人企業統計、
金融・保険除く全産業の設備投資は前年同期比3.8％増、10兆9350億円と2四半期ぶりに増加。
経常利益は16.9％増、20兆7579億円で過去最高更新。

(産経新聞)
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・パナソニック　<6752> ［終値1265.0円］2018年度までに国内主要工場4カ所以上を「トップランナー工場」と位置づけ、
モノのインターネット（IoT）技術や人工知能（AI）などを活用した先進製造プロセス導入する。
成功事例を横展開してグループ内で工場のスマート化進める。

・DTS　<9682> ［終値2614円］金融機関で仮想通貨の活用促すため、
課題となるマネーロンダリング（資金洗浄）対策（AML）について仮想通貨の技術支援に乗り出す。
「フィンテック」関連企業などと連携、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術などでAMLをサポート。
メガバンクや地方銀行の潜在ニーズに応える。

・NEC　<6701> ［終値280円］スペイン・バルセロナで
世界最大通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2017」開催される中、新野隆社長登壇、熱弁振るった。
MWCの基調講演にNECトップが登壇したのは10年ぶり。
人工知能（AI）やIoTなど活用した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取り組み紹介。
社会価値創造の実現に取り組む「新しいNEC」の姿強調。

（日刊工業新聞）

・CRIミドルウェア　<3698> ［終値3245円］日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4775円］と提携、
スマート工場向けに監視カメラの映像容量を3分の1に抑える技術開発。
海外の工場内にカメラ設置し、生産プロセスや従業員の動きなどの映像データを国内でも常時監視できる。
CRIは監視カメラの画質維持したまま動画の圧縮技術開発。
さらに膨大な映像データから必要な個所を取り出すシステムも提供。

・東北大京谷隆教授と大阪大小林光教授らの研究チーム、リチウムイオン電池の容量を最大で約3倍まで高める電極材料開発。
半導体産業などで廃棄されるシリコンの切りくずを粉砕して加工。3年後の実用化目指す。

・大王製紙　<3880> ［終値1964円］
2017年度中に「セルロースナノファイバー（CNF）」粉末にする乾燥設備を三島工場（愛媛県四国中央市）に導入。
粉末化で樹脂などに混ぜやすく、CNFを使った材料開発がしやすくなる。工場分野で実用化に弾みつける。

・ビューティーガレージ　<3180> ［終値1240円］美容サロンの出展支援に乗り出す。
3月上旬に専用サイト開き、首都圏で居抜き物件やシャンプー台などの設備リース始める。
リース活用、利用者は開業時の初期投資10分の1に抑えられる。開始3年で50件以上のリース目指す。
飲食業界ではG－FACTIRY　<3474> ［終値1200円］などリース手掛けるが、美容業界では珍しく。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

ウイルコHD　<7831> ［終値164円］5/1付株式併合中止
公募・売り出し価格

大和ハウスリート　<8984> ［終値289800円］
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
3指数そろって、史上最高値更新。
トランプ米大統領の議会演説は、今までの抗戦的なスピーチではなく、
国民に語り掛ける友好的な「グッド・トランプ氏」の顔を見せ、
具体策は乏しかったものの、期待を先延ばしにする形で市場は好感したところ。
固唾を飲んで見守っていた投資家は、リスクオンに傾いたようなところも・・・

トランプ氏は杞憂がある時ほど、株高で応えるような戦略を持ってるようにも思えて来ますね。

アップル（+2.04%）グーグル（+1.46%）ヤフー（+1.27%）フェイスブック（+1.39%）アリババ（+1.11%）エヌビディア（+1.29%）
ネットフリックス（+0.37%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（+1.61%）ドイツ銀（+5.11％）
ラッセル2000（+1.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約81億株、過去20日間平均約69億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.59％）、イタリア（MIB）株価指数（+2.39％）と大幅上昇。

1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。
早期利上げ観測で円安・ドル高進行と、注目のトランプ米大統領演説が波乱なく、リスク回避していた投資家がリスクオンに。
東証株価指数（TOPIX）も続伸。

東証1部出来高は19億9364万株、売買代金は2兆3890億円。
東証1部騰落数は値上がり1426銘柄、値下がり456銘柄、変わらず120銘柄に。

東証マザーズは8日続伸、日経ジャスダック平均は14日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

関西電力　<9503> ［終値1254.0円］中部電力　<9502> ［終値1478.5円］大阪ガス　<9532> ［終値437.1円］
北海道電力　<9509> ［終値809円］東北電力　<9506> ［終値1458円］中国電力　<9504> ［終値1240円］6社、
石炭火力発電所が出す二酸化炭素（CO2）を2割以上減らす技術の実用化で連携へ。
アンモニアを混ぜて燃やすことで石炭の使用減らす。
既存施設の改修が必要で発電コストは3割ほど上昇するが、他の電源より安く。

発電所など既存プラントの改修や解体も増えてきている状況かと思われ、
べステラ　<1433> ［終値2343円］先日業績下方修正も、期ずれ要因でもあり、
直近高値を超えられるようでしたら1/18高値（2800円分割修正）も視野に入るところも・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html

DTS　<9682> ［終値2614円］金融機関で仮想通貨の活用促すため、
課題となるマネーロンダリング（資金洗浄）対策（AML）について仮想通貨の技術支援に乗り出す。
「フィンテック」関連企業などと連携、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術などでAMLをサポート。
メガバンクや地方銀行の潜在ニーズに応える。

NEC　<6701> ［終値280円］スペイン・バルセロナで
世界最大通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2017」開催される中、新野隆社長登壇、熱弁振るった。
MWCの基調講演にNECトップが登壇したのは10年ぶり。
人工知能（AI）やIoTなど活用した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への取り組み紹介。
社会価値創造の実現に取り組む「新しいNEC」の姿強調。

基調講演を頼まれるということは大きな変化の一歩かとも思われます。

CRIミドルウェア　<3698> ［終値3245円］日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4775円］と提携、
スマート工場向けに監視カメラの映像容量を3分の1に抑える技術開発。
海外の工場内にカメラ設置し、生産プロセスや従業員の動きなどの映像データを国内でも常時監視できる。
CRIは監視カメラの画質維持したまま動画の圧縮技術開発。
さらに膨大な映像データから必要な個所を取り出すシステムも提供。

ようやくゲーム以外の産業用需要開拓と海外展開が加速してきそうな・・・

ビューティーガレージ　<3180> ［終値1240円］美容サロンの出展支援に乗り出す。
3月上旬に専用サイト開き、首都圏で居抜き物件やシャンプー台などの設備リース始める。
リース活用、利用者は開業時の初期投資10分の1に抑えられる。開始3年で50件以上のリース目指す。
飲食業界ではG－FACTIRY　<3474> ［終値1200円］などリース手掛けるが、美容業界では珍しく。
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