トランプタワー盗聴疑惑

2017年3月6日（月）曇り一時雨
・中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第5回会議が5日、北京人民大会堂で開幕。
李克強首相は2017年経済成長率目標を「6.5％前後」と表明。
16年よりわずかに目標下げつつ、最高指導部が入れ替わる共産党大会を秋に控えて
経済や社会の安定最優先、減税など政策で景気支える。
米国に並ぶ「大國」意識し、軍備拡大などで強硬姿勢続ける。

・自民党は5日、都内で定期党大会開き、総裁任期を連続2期6年から3期9年延ばす党則改正を正式決定。
2018年9月に2期目の任期満了迎える安倍晋三首相が次の総裁選に3選出馬でき、勝利すれば21年秋までの長期政権の道が開ける。
首相は党大会で憲法改正に関し「発議に向け具体的な論議をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」と強い意欲示した。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値436円］大西洋社長（61）が3/31付で辞任。
傘下の事業会社、三越伊勢丹の社長も同時に辞任。後任社長は週内めどに車内から選ぶ方向で調整。
急速に事業分野広げる大西氏に対し、社内からは「現場への負荷が大きい」との指摘も多かった。

（日経1面）

・政府は各国に比べて不足している情報セキュリティーの技術者養成に乗り出す。
総務省が所管する国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に
25歳以下対象にした専門の育成プログラムを2017年度から新設、コンピュータウイルスの検知技術など教える。
初年度40人程度募集。年間4～5回程度の授業に加え、ネットワーク使った遠隔地研修も予定。

・中国李克強首相は5日の全人代開幕式で、金融システムが抱えるリスクに強い警戒感示した。
行き過ぎた金融緩和でマネーゲームが活発になっており、何かの拍子に相場が崩れれば銀行経営への打撃が避けられないから。
過度な金融緩和改め、減税柱とした財政政策に軸足移して景気下支えする。

・欧州安定メカニズム（ESM）のレグリング総裁、日経新聞社とのインタビューで、ギリシャへの追加融資に向けた交渉について、
3/20の次回のユーロ圏財務相会合での合意は「可能性は排除しないが、まったく不確実。
今後2週間の進捗を見極める必要がある」と語る。
1兆ユーロ規模の不良債権を抱える欧州の銀行システムは「全体としては7年前の欧州危機前に比べて強くなっている」と指摘。
「イタリアやポルトガルのいくつかの銀行が問題を抱えているが、銀行システム全体の問題ではない」と強調。
仏大統領選では「ルペン氏が大統領になることはありえそうにない」と話す。

・トランプ米大統領は4日、大統領選期間中だった昨年10月に
当時現職のオバマ前大統領が共和党候補だったトランプ氏の電話を盗聴そていたとツイッターで主張。
その根拠は示していない。オバマ氏の広報担当者は即座に否定、波紋が広がる可能性も。

・NEC　<6701> ［終値281円］食品スーパー向けに、顧客の生活習慣を分析するサービスなど月内に始める。
購買履歴や天気予報を基に人工知能（AI）が推測し、仕入れ量の最適化や販促活動に役立てる。
今後3年で20社への提供目指す。食品スーパーが発行するカード会員対象に、顧客一人ひとりの生活習慣を推測する。
サービス利用料は月額50万円から。AI用いた需要予測サービスも始める。

・リプロセル　<4978> ［終値433円］4月、
ｉPS細胞から作った臓器細胞で新薬候補の薬効や安全性を調べる製薬企業向けサービス始める。
動物実験より高い精度の試験が可能、新薬の成功率高められる。年間数億円の売り上げ目指す。

・パナソニック　<6752> ［終値1267.0円］明るい場所と人の目に見れない暗闇の両方同時に映せる画像センサー開発。
自動車用のセンサーや監視カメラ、工場の生産ラインなどに応用できるとみて、幅広い分野での応用目指す。
開発したのはCMOS（相補性金属酸化膜半導体）の画像センサー。

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・NEC　<6701> ［終値281円］と産業技術総合研究所、
宇宙にある放射線による誤作動を従来の100分の1以下に低減した半導体開発。
省エネと誤作動の低減を両立。地上で加速器を使って放射線を照射する実験で性能確かめた。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2018年度頃打ち上げる「革新的衛星技術実証1号機」に載せ宇宙空間で検証する。

・弁護士ドットコム　<6027> ［終値899円］
弁護士への依頼検討している個人や企業関係者が、サイト上で複数の弁護士から相見積もり得られる無料サービス6日始める。
サイトの利用者増やし、広告収入などの増加狙う。

(6日　日経新聞）

・減産続いていた米アップル、iPhoneの販売が増え始めた。
最新モデル「7」は革新性乏しいと受け止められたものの、昨年末は過去最高のペースで出荷。
スマートフォンの世界市場の成長が止まりかけた途端の再加速は韓国サムスン電子の発火問題という敵失だけが理由ではない。
コモディティー（汎用品）にあらがうアップルの囲い込みモデルが成熟市場で奏功し始めた。
iPhoneのリポート率は8割。慣れた操作感を捨て、アンドロイド端末選ぶ利用者は少ない。
一定の機能向上と変わらぬ使い心地のバランス重視し、顧客に自然に買い替え促すアップルの深謀が成熟市場で浮き立つ。

・厚生労働省は市町村などが手掛ける水道事業の広域化促進。
都道府県ごとに再編計画策定を求め、助成制度検討。2018年度の施工目指す。

・自民党5日、都内で定期党大会開く。
総裁任期に関する党則を改正し、現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長すると正式に決定する。
安倍晋三首相次の総裁選に勝てば21年9月までの長期政権が視野に入る。

（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）は3月中旬の会合で、昨年12月に続く追加利上げの検討に入る。
イエレン議長は3日に「経済指標が想定通りなら緩やかな利上げが適切になる」と表明。
10日発表の雇用統計を見極めた上、利上げする考え強く示唆。
金融政策を慎重に運営する「我慢のイエレン」が、利上げ加速に動くのは、経済指標の好転に加え、
欧州の政治リスクや、ドル高を警戒するトランプ政権のFRB人事に先手を打つという要因が複雑に絡み合う。

・中国の2017年予算案の国防費が初の1兆元（約16兆5千億円）超えるのが確実に。
ふんだんな予算で海洋進出支える海空軍の強化急ぐ構えで、米トランプ政権との軍拡競争が現実味帯びてきた。

・経済産業省と内閣府は、震災などの大規模災害時に食料など備蓄して配送する拠点に
セブン＆アイHD　<3382> ［終値4416円］とイオン　<8267> ［終値1681.0円］を指定する方針。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2543.0円］トラック運転手などのサービス残業の実態調査し、給料の未払い分支給する方針。
集配拠点の管理職増やすなどして、労働時間の管理体制厳格化し、再発防止に取り組む。
未払い残業代が100万円を超える従業員もいるとされ、ヤマトHDの支払総額は数百億円に上る可能性がある。（×）

・トヨタ　<7203> ［終値6455円］内山田竹志会長3日、
2019年メドに日米中の3カ国で販売するすべての乗用車に通信機能標準搭載する考え示す。
従来は「20ん弁までに日米で」としていたが、世界最大の自動車市場である中国を加え、時期も前倒しし、
「コネクテッドカー（つながる車）の普及を加速する。」

(5日　日経新聞）

・急速な人口減や高齢化受け、300超える市町村が計画的に街を縮めて自治体機能維持しようとしている。
補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。
戦後ニッポンの都市政策は大きな転換点迎えた。

・米国務長官ティラーソン氏、17日に日本を初めて訪れる意向。
北朝鮮情勢を緊急に協議するためで、18日まで滞在、安倍晋三首相や岸田文雄外相と会談する。
トランプ米大統領の訪日時期も話し合う。

・米スターバックス、初の円建て債券を月内に発行する。
発行額は500億円超、調達したお金の使い道を環境配慮や社会支援に限る「社会貢献度」として出す。
「ESG投資」を運用方針に掲げる機関投資家は世界で増えており、日本でも需要は強いと判断。

・石原慎太郎氏3日、都内で記者会見。
知事就任時点で「豊洲移転は既定路線だった」と説明。
「混迷の責任は今の小池都知事にある」と批判、豊洲への早期移転訴える。
用地買収交渉は部下に一任。

（日経1面）

・2016年の宅配便貨物の取り扱い個数は約38億6896万個となり、6年連続で過去最高更新。
前年比伸び率は、6.4％と8年ぶりの高い水準。取扱個数はこの10年で9.4億個増加。
インターネット通販の拡大とドライバー不足で宅配便の現場は疲弊、国土交通省も対策に乗り出す。

・任天堂　<7974> ［終値23710円］3日、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」発売。
ものを手で握る感覚再現する「HD振動」と呼ぶ機能提案。
都内の量販店員は「プレイステーションVRと同程度かそれ以上」と出足は上々。

・年金積立金管理独立行政法人（GPIF）3日、運用する公的年金の収益額が2016年10-12月期に10兆4973億円になったと発表。
2素半期連続の黒字で、四半期の収益額としては過去最高。
運用資産額は昨年12月末時点で144兆8038億円で、4-12月期の収益額は7兆6378億円。
市場で運用始めた2001年度からの累積収益額は53兆617億円になった。

・がん治療薬「オプチーボ」について、厚生労働省の部会は3日、治療に使う対象を新たに頭頸部のがんにも拡大することを了承。
約1カ月後に正式承認され、保険適用される。頭頸部がんの患者は年間約2万5千人。

・資生堂　<4911> ［終値3054.0円］中国で拡大する中間所得層の取り組み本格化する。
3日、主力基礎化粧品「エリクシール」を刷新。「日本製」前面に出し、新設する直営店やネット経由で販売する。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8440円］サウジアラビアと発足させる投資ファンドの大枠ほぼ固まる。
サウジのほかアラブ首長国連邦アブダビ政府系ファンド、米アップルや米クアルコム、台湾鴻海精密工業など10社前後が参加。
運用規模10兆円超になる見込み。医療企業などにも投資先広げる。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は3月上旬にも発足する見通し。

・大塚製薬　<4578> ［終値5162円］3日、成人や小児の注意欠陥・多動性障害（AFDHD）の治療薬開発する
米バイオベンチャー、ニューロバンス（マサチューセッツ州）買収。
米子会社通じ1億ドル（約114億円）で完全子会社としたうえで、薬の開発の進捗に応じ最大1億5千万ドルを支払う。

・IHI　<7013> ［終値353円］2020年頃メドに、常温で大量に運びやすいアンモニアを燃料に用いる水素発電設備を実用化する。

・千代田化工　<6366> ［終値731円］燃料電池車に手軽に水素供給できる装置開発する。
・音声で簡単に操作できる「AI（人工知能）家電」巡る勢力争いが始まった。
米グーグルはAI使った音声認識機能を他社にも提供すると表明。
米アマゾン・ドット・コムも提携先広げる考え。
日本のLINE　<3938> ［終値3980円］も今夏に参入へ。

・エン・ジャパン　<4849> ［終値2304円］
業務ソフト開発のオービックビジネスコンサルタント（OBC）　<4733> ［終値5450円］業務提携。
OBCが販売するソフトウエアをエン・ジャパンの採用ページの作成サービスを連携する取り組みスタート。

(4日　日経新聞）
・自民党党大会、2017年度予算成立直後に解散、4月衆院選ちいう再び解散風が吹き始めた。
解散風が吹き出した最大要因は、7/2投開票の東京都議選。
小池百合子都知事の人気はなお衰えず「都民ファーストの会」が躍進する公算大きく。
「自民＝議席半減、民進＝ほぼ壊滅、公明＝数議席減」との分析も。
そうなれば首相の求心力失い、解散は困難になる。逆に衆院選で先手打てれば小池氏の気勢そぐこともできる。
民進党代表が「二重国籍」問題抱える蓮舫氏の方が戦いやすいというメリットも。
首相は逆風ほど政局スイッチがオンになる。
野党は「森友学園」問題などで追及強める方針が、それが吉と出るか、凶と出るか。

・中国全人代の開幕式で、中国共産党序列1位の習近平国家主席と序列2位の李克強首相は、
言葉は交わしたものの握手はせず、視線もほとんど合わせず。
約3千人の全人代代表と世界中のメディアの前に、「ツートップ」の確執が改めて浮き彫りに。

(6日産経新聞)

・マレーシア外務省4日夜、
駐マレーシア北朝鮮大使を「ペルソナ・ノングラータ（好ましからざる人物）」として国外追放すると声明発表。

・米国際貿易委員会（ITC）は3日、
中国が中国製ステンレス鋼鈑・鋼帯と炭素鋼鈑の輸出で補助金支給し、不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定。
これにより商務省が求めていた反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税が認められる。
トランプ政権下で、中国との主要な通商問題で見せた最初の一手に。

(5日　産経新聞)
・厚生労働省3日、不当と判断された解雇について職場復帰ではなく、金銭で解決する新しい制度の案を明らかに。
労働者側が申し立てる案に加え、企業側が金銭解決を望んだ場合も示した。

・中国の第12期全国人民代表大会（全人代・国会）第5回会議が5日、北京で開幕。
内政・外交ともに安定を優先した施政方針が示される見通し。
中国の国防費、米国に対抗どの程度増えるのかも注目。

(4日　産経新聞)

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/
・ネット証券　大変身　長期マネーに照準、20年目の挑戦。
ネット証券業界で新たな革命が起きつつある。林和人氏立ち上げたスマホ専用証券、ワンタッチバイ（東京・港）。
スマホで「買う」ボタンを押すまでの3タップで取引完了する利便性が売りで、口座開設者の7割が投資未経験者。
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8440円］孫正義社長も同社に目をつけ、出資。
1999年に株式売買手数料が自由化され、個人の株取引代金の9割がネット証券経由。
手数料も自由化前に比べ平均で10分の1以下。
ただネット証券は国内に30万人とされる「デイトレーダー」の株取引に過度に依存する。
各社が「次の本丸」として照準を定めるのは個人の長期マネー。
投資信託でも第二の手数料革命が起きてもおかしくはなく。
ネット証券の戦略を通じて個人投資家の「未来像」探る。

・世界の証券・金融市場は急速に米国の3月利上げ織り込む。
米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの利上げに前向きな発言が米景気の強さの証明と受け止められ、
米ダウ工業株30種平均は1日に2万1115ドルまで上昇、安全資産とされる金先物は週間で2.5％の大幅下落となった。
トランプ政権の防衛費拡大や財政政策への期待も支えに、株高の持続を見込む声が広がっている。
ダウ平均は4週連続の上昇。2万ドルに達してから2万1000ドル到達に要した営業日は24日と、
1000ドル上昇の期間としてはIT（情報技術）バブル期の1999年以来の早さとなった。
最大のけん引役は利上げ観測。トランプ米大統領の議会演説も買い安心感につながる。
金融政策の影響受けやすい米2年物国債利回りは2日、1.32％と2009年6月以来、約7年9カ月ぶりの水準に上昇（価格は下落）。
日米金利差拡大で円相場は1ドル114円半ばまで下落、日経平均株価を1万9500円まで押し上げた。
短期金利の市場からは8～9割の確率で利上げすると読み取れる。
10日発表の2月の雇用統計がよほど悪くない限り、利上げは既定路線との見方広がる。
もっとも週末にかけてダウ平均の上値は重く、ドル買いの勢いも弱まった。
3月の利上げはすでに織り込まれたとの声も。
期待先行の株高にはなお不安定さが残るとの声も。

・ネット証券　大変身　フィンテック　陣取り合戦。
ロボアド参入、仮想通貨でも火花。脱・株式売買依存へ提携加速。
2/21夕、三菱UFJFG　<8306> ［終値758.5円］のフィンテック研究会。
「ネット証券ではなく、金融インフラの会社になります」と
カブドットコム証券　<8703> ［終値396円］斎藤正勝社長は約30人の地方銀行幹部を前に力説。
一人1台の時代に突入したスマートフォン（スマホ）を窓口にした金融サービスの展開。
システム構築手掛けるのが斎藤社長の狙い。

・ネット証券　大変身　フィンテック　陣取り合戦。
ロボアド参入、仮想通貨でも火花。脱・株式売買依存へ提携加速。
ネット証券がフィンテックを触媒に第二の創業ともいえる改革に挑もうとしている。
背景にあるのは新規口座の頭打ち。
主要ネット証券6社の16年末の口座数は997万口座。10年前比2.6倍も、16年の伸び率は6％台と過去最低。
まず火花散らすのはコンピュータープログラムが資産運用指南する「ロボット・アドバイザー」。
ノウハウ持つベンチャーとの提携が相次ぐ。
SBIHD　<8473> ［終値1666円］はウェルスナビ（東京・千代田）と業務・資本提携し、
GMOクリック証券　<7177> ［終値812円］はお金のデザイン（東京・港）と業務提携模索。
さらにSBIは、お金のデザインにも出資し、年内にサービス接続する方針。
ウェルスナビのロボアドは上場投資信託（ETF）など通じ国際分散投資し、世界経済の成長率を上回るリターン目指す。
一方、松井証券　<8628> ［終値939円］の「投信工房」や
マネックスグループ　<8698> ［終値300円］傘下のマネックス・セゾン・バンガード投資顧問による
「MSV LIFE」はサービスをグループ内で手掛ける。
ロボアドを活用すれば、証券や個別企業などの知識が不足していると二の足踏んでいた個人でも証券投資に踏み切りやすく。

・ネット証券　大変身　デイトレーダー台頭支えたサービス競争。
個人投資家とプロの垣根崩す。
ネット証券の収益は信用取引も駆使するデイトレーダー中心とした個人の株取引に集中するいびつな構造。
株式売買手数料収入と信用取引から得られる金融収益が大部分。
最大手SBI証券　<8473> ［終値1666円］でも営業収益のうち7割弱、松井証券　<8628> ［終値939円］は9割強占める。
一方、野村HD　<8604> ［終値748.9円］の個人向け営業部門が稼ぐ収益は約3割にとどまる。
個人の株式保有額に占めるネット証券の預かり資産割合は増加基調も、依然として2割程度にとどまる。
SBI証券でも全体の預かり資産は10兆円、野村の100兆円には遠く及ばず。
松井証券・和里田聡常務取締役、
「人工知能（AI）活用し銘柄選択支援するサービスが広がれば、株式投資のハードル下げられる」と強調。

・ネット証券　大変身　「対面からネットへ」資産移転に商機。相続マネー50兆円に的。
日本では1700兆円の個人金融資産の大半を高齢者が握る。
「高齢者＝投資家」の図式成り立つ中、ネット証券はより若い世代を開拓できた数少ない存在。
対面型荘園が顧客の高齢化に頭悩ませる一方、ネット証券は今後起きる世代間の「資産移転」を虎視眈々と狙っている。
国内の相続市場は年間50兆円弱。うち預貯金は51％、不動産30％、有価証券15％という内訳。
有価証券だけでも7兆円弱の資産移転が起きている計算。
ネット証券の主な顧客層は20～50歳代の現役世代。最大手SBIの場合、口座数ベースで60歳以上は2割に過ぎず。
30歳代（24％）、40歳代（30％）が顧客の中心占める。
相続人（相続を受け取った人）の年齢は平均で50歳程度。40～30歳代はこれからまさに相続マネーの受け皿となる世代。
ただ相続を受けた人のうち7割は相続資産をそのまま放置。
さらに預金受け取った場合、その資金を投資に回す人は7％にとどまる。
年間50兆円の相続マネーをいかに証券投資に振り向けさせるかは証券業界全体の課題。

・ネット証券　大変身　大手5社トップに聞く。
SBIHD　<8473> ［終値1666円］口座数374万口座（5社の順位　1位）預かり資産10兆3294億円（1位）北尾吉孝氏
法人業務拡大、手数料ゼロで野村超え。

・ネット証券　大変身　大手5社トップに聞く。
楽天証券　<4755> ［終値1091.0円］口座数218万（2位）預かり資産3兆9112億円（2位）楠雄治氏
資産運用の土台、楽天全会員に提供。

・ネット証券　大変身　大手5社トップに聞く。
松井証券　<8628> ［終値939円］口座数108万（4位）預かり資産2兆2582億円（4位）松井道夫氏
「餅は餅屋」を重視。専門性磨き時代に対応。

・ネット証券　大変身　大手5社トップに聞く。
マネックスグループ　<8698> ［終値300円］口座数167万（3位）預かり資産3兆7984億円（3位）松本大氏
高品質の商品販売、投資家啓もうと両輪。

・ネット証券　大変身　大手5社トップに聞く。
カブドットコム証券　<8703> ［終値396円］口座数103万（5位）預かり資産2兆1075億円（5位）斎藤正勝氏
「証券会社」に限界。システム売る黒字に。

・宅配便ビジネスが転換点迎える。
ヤマトHD　<9064> ［終値2543.0円］傘下のヤマト運輸が荷受総量の抑制と従業員の残業削減に乗り出す。
大口荷主に値上げ要求する見通し、他の宅配業者への波及も必至。
株式市場の反応は、荷物が増え続けても再配達などでコストばかりかさむ「利益なき繁忙」が警戒されており、
値上げによる採算改善への期待が高まった。
最近の株価は宅配便関連株が上げる中、ネット通販各社の株価は軟調な展開。一定の負担増など織り込む動き。
「サービスが先、利益は後」との言葉で知られる「宅配便の父」故小倉昌男氏は「社員が先、荷物は後」との言葉も残す。

・米連邦準備理事会（FRB）が月内に利上げに踏み切る可能性高まる。
FRB幹部から3月利上げ容認する発言が相次いだほか、
3日にはイエレン議長が講演で「経済指標が想定通りであれば、緩やかな利上げが適切だ」とのべ、3月利上げを事実上予告。
最終関門は10日発表の2月の雇用統計で、雇用者数や賃金の堅調な伸びが確認できれば確実な状況となりそう。
FRBは3/14～15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
相次ぐ利上げ容認発言で先物市場から算出する3月会合での利上げ確率はこの1週間で30％から80％程度に高まった。
サマーズ元財務長官によると過去20年間利上げ確率が70％に達した場合にFRBは利上げに踏み切ったと。
市場での織り込み度合いでは、すでに7利上げにゴーサインが出ている。
金融を除く多くの企業にとっては利上げは逆風、最高値圏の株式相場に水を差すとの懸念はある。
ただし「現在の株高はトランプ政権の政策に対する期待感に支えられており、
1回の利上げの影響は大きくない」との見方は少なくない。
もっとも年内の利上げペース加速となれば話は別。
3月会合で今後の利上げペース加速まで示唆すれば「トランプ相場」を揺さぶる可能性はある。

・コマツ　<6301> ［終値2816.5円］日立建機　<6305> ［終値2746円］など建設機械大手株が一段高。
コマツ株は2日に一時昨年来高値に並び、日立建機は2800円と約3年9カ月ぶりの高値を付けた。
背景には中国の建機需要の回復と米国のインフラ投資期待。
「景気の先行指標」との異名も持つ建機株の値上がりは、今後の世界景気を占ううえでも明るい材料になりそう。

・発掘実力企業：連続増配（12）日本ハウズイング　<4781> ［終値3085円］管理戸数42万戸。
毎年1万4000戸のペースで管理戸数増やし、2016年度中には大京　<8840> ［終値236円］系抜き業界トップになる見込み。
特徴はオーダーメイド形式の管理受託。住民が組織するマンション管理組合の会計業務や議事録作成、
管理人や清掃業者の派遣など多岐にわたるメニューの中から、必要なものだけ選べる。
必要のないサービス削り、その分料金は安くなる。
マンション管理は一度受託すれば内燃安定した現金が入るストックビジネス。
管理戸数が増えるにつれ利益も増え、毎年5円前後のペースで増配し、16年3月期で7期連続増配に踏み切った。
管理戸数業界トップ級とは言え、シェアは7％程度。
管理会社は国内に2000社以上あり、ほとんどが地元の不動産業者など中小企業。
後継者不足に直面する会社も多く、日本ハウズはこうした企業も徐々に買収、シェア伸ばしている。
また老朽化したマンションが増え、大規模修繕工事の需要が伸びているため、もう一つの柱の修繕工事の事業も拡大へ。

・太陽光発電所を売却する企業やファンドが相次ぐ。
丸紅　<8002> ［終値729.4円］2/28、運営する大分市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を400億円で売却。
日本アジア投資　<8518> ［終値473円］も22日、太陽光発電所を手放すことを公に。
背景には、発電した電気を電力会社が買い取る固定価格の段階的な引き下げがある。
引き下げによって従来よりも採算性が悪化する可能性が高く、今のうちに売却し資産効率高める狙い。
このほか、ジオネクスト　<3777> ［終値59円］やジー・スリーHD　<3647> ［終値119円］も発電所売却。

・「しわ改善」巡り、資生堂　<4911> ［終値3054.0円］とポーラ・オルビス　<4927> ［終値10290円］の株価に明暗。
資生堂が2/28、厚生労働省からしわを改善する効能効果の承認受けたと発表、
ポーラHDの大型商品「リンクルショット　メディカルセラム」の販売減速が懸念され、
翌日ポーラHD株は一時前日比10％の急落。資生堂株は一時6％高と逆行高に。

・パーク24　<4666> ［終値2969円］カーシェアリング事業が失速。
一段の加速へ向けた一時的な成長痛か、成長の限界か。
株式市場を驚かせたのはカーシェアなどモビリティ―事業の減速で、同事業の部門利益は29％の減益に。
ただ同事業そのもののは失速しているわけではなく、部門売上高は14％増。
カーシェアは拠点増やし「面」を取るドミナント戦略がモノをいう。
会員数は1年で30％伸び、1月末時点で75万5000人に迫る。カーシェア市場の7割超占める。
月額基本料1030円（個人会員）で、15分利用ごとに206円という使い勝っての良い料金体系も魅力。
都心では休日の日中はほぼフル稼働状態。

・日本株、2万円超えるには3つの条件がありそう。
1つ目の条件は、14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での米利上げ。
現地時間3日にイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が「経済指標が想定通りであれば、3月の利上げは適切」と言及。
利上げによる日米金利差が円安誘い、日本株高につながる。
1円の円安で日経平均株価はおよそ200円上昇。日経平均2万円まで約500円で、あと2.5円超の円安進行が一つの目安。

2つ目は、需給環境の改善。年初から日本株の上値を押さえてきたのは、個人による利益確定売り。
東証統計では2月第4週までで3500億円の売り越し。
ただ個人の津市余力は着実に高まっている。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は
2/24申し込み時点でマイナス5.34％と2014年1月以来、3年1カ月ぶりの低水準。
これからは季節的な需給改善も見込める。
「国内機関投資家が期末にかけて機械的な売りに動いているが3月中旬ごろには和らぐ」とも。
また例年4～5月は自社株買いの設定が最多となる。
みずほ証券は17年の自社株買い額は前年より1兆円多い約6兆円になるとみて、日銀に並ぶ買い主体になる。

3つ目が日本企業の持続的な成長。大和証券は18年3月期の国内主要企業の経常増益率を今期予想比12.6％増と見る。
「新興国は米利上げによる資金流出が、欧米は政治不安が懸念され、日本株の魅力が高まる」。
増益基調が維持できれば2万円がぐっと近づく。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（6～10日）の株式相場、日経平均株価は1万9000円台半ばでの値動きとなり、底堅く推移と。
1/4につけた昨年来高値（1万9594円）を試す展開となりそう。
好調な米景気を背景に3月の米利上げに対する期待が続くことが支えとなる。
年度末控えて国内の金融機関の売り需要が強まる点には注意が必要。
週後半には様子見姿勢が強まりそう。
10日には利上げ左右する2月の米雇用統計発表、来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えている。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は引き続き最高値圏で推移しそう。
米連邦準備理事会（FRB）が3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が金融株の買いを誘い、
相場けん引。
トランプ米大統領の経済政策に対する期待感も根強く、投資家はまだ強気。
経済指標では10日発表の2月の雇用統計が注目。
予想外に低い数字が出れば、利上げムードに水を差しかねない。
トランプ政権のメンバーがインフラ投資や減税案の詳細示せば、市場が大きく動く可能性もある。
楽観は禁物と。
・ランキング：成長期待が高い中小型株はどれか。
時価総額1000億円以上の企業で、来期経常利益の市場予想を今期会社予想と比べた増益率が大きい銘柄をランキング。

1位ジャパン・テッシュ・エンジニアリング　<7774> ［終値1333円］経常増益率1120.0％
2位ジャムコ　<7408> ［終値2575円］685.0％
3位大阪チタニウム　<5726> ［終値1777円］575.0％　円安で為替差損解消。
14位放電精密　<6469> ［終値1044円］134.5％　航空機分野、けん引。
26位日本CMK　<6958> ［終値636円］84.1％　車載の電子部本好調。
32位フリークアウトHD　<6094> ［終値2788円］73.8％　ネット広告、海外で新規開拓。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
トランプ米大統領の議会演説が無難に終わり、経済政策に対する投資家の期待がつながった。

上位1位イタリア週間騰落率5.74% 2位フランス3.09% 3位ドイツ1.89% 4位英国1.80% 7位日本0.96%　9位米国0.88%
下位25位ロシア▲1.84% 24位香港▲1.72% 23位中国▲1.08% 22位台湾▲1.05% 21位韓国▲0.73%　20位ベトナム▲0.26%

・トランプ演説「業間」を読む。攻撃姿勢を封印、市場に安心感。
「議会との協調に道」好材料を重視。山積みする難題、夏にかけ直面。
為替相場発言、財務長官に注目。目白押しの重要日程。
具体策欠く内容、「米経済を後押し」投資家なお期待。
通貨に言及なし、日本株逆風回避。
リスク先送り、続く疑心暗鬼。

（日経ヴェリタス）
・三菱電機　<6503> ［終値1673.0円］2020年度までに、IoT（モノのインターネット）人材を100人規模育成。
IoT使って異なる複数製品を組み合わせ、関連サービス含めてセット提供できる人材を確保する。
早期に売上高1000億円規模に育てる。

・帝人　<3401> ［終値2170円］早ければ20019年度までに、アラミド繊維の生産能力を現状比10-20％増強する。
欧州市場中心に伸びるタイヤ補強材用途の需要取り込む。

・アスクル　<2678> ［終値3290円］物流倉庫火災が、物流拠点の集約化加速してきた物流業界へ新たな課題突きつけている。
物流網に1カ所でもトラブル怒れば、企業の経営に大きな影響与える事態が浮き彫りになった。
コストダウンの「集中」ぁ、リスク回避ための「分散」か、ビジネスモデルの選択迫られた。

・日本ピストンリング　<6461> ［終値2593円］2018年春までに中国と米国にあるバルブシート生産拠点の能力増強。
17年度総投資額60億円の多くをこの増強投資に充てる。
独フォルクスワーゲン（VW）向け受注の規模が大きく、中国、米国の生産能力拡充して、供給安定させるのが狙い。

・出光興産　<5019> ［終値3655円］
大分県九重町で建設していた地熱発電所「滝上バイナリー発電所」（出力5050KW）の商業運転始めた。
地下からくみ上げた熱水や蒸気で、より沸点が低い流体を加熱して蒸気を作り、
タービン回転させるバイナリー式地熱発電所としては、出力が国内最大級。

（日刊工業新聞）

・乳酸菌入り食品の種類が急拡大。
消費者の健康志向の高まりだけが背景ではなく、食品企業の研究開発と試行錯誤の結果、乳酸菌そのものの使い買勝手が向上。
森永乳業　<2264> ［終値917円］独自開発「シールド乳酸菌」どんな食品にも入れられる。
シールド乳酸菌の導入企業は100社強。
今春新商品で満を持してシールド乳酸菌活用したサプリメント事業に本格参入。初年度2億円の売り上げ目指す。
森永乳業の2017年3月期の純利益は120億円と最高益見込む。シールド乳酸菌はじめとした高付加価値機能性素材が業績下支え。

・東南アジアでデジタル広告市場が急拡大。
米調査会社イーマーケッターなどまとめた報告書、東南アジア主要6カ国のインターネット広告（デジタル広告）向け支出額は
向こう3年間で4割強増え、2020年には29億ドル（約3300億円）に達する模様。
急速なスマートフォン（スマホ）の普及や電子商取引（EC）、交流サイト（SNS）の人気がデジタル広告市場の成長けん引。
・任天堂　<7974> ［終値23710円］新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」発売。
ここで巻き返しに失敗すれば、ソニー　<6758> ［終値3602.0円］「ぷえーステーション（PS）4」との競争手詰まりに。
前社長岩田聡氏のこだわった「ハード・ソフト一体経営」が正念場迎えている。
任天堂は今月中に世界で200万台出荷計画、ただ生産が需要に追い付いていないとみられている。

・ACCESS　<4813> ［終値796円］3日、同社のネット閲覧ソフト（ブラウザー）「ネットフロントブラウザーNX」が
任天堂　<7974> ［終値23710円］新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」に採用。

・NTTデータ　<9613> ［終値5370円］航空管制官の訓練用ソフトをタジキスタンに納入。
国際協力機構（JICA）とタジキスタン政府が進める管制官育成プロジェクト向けで、2017年9月末から運用始める。
人工知能（AI）使ってより現実に近い体験ができることを訴え、今後他国に藻拡販する考え。

・レノバ　<9519> ［終値2145円］秋田県由利本荘市沖の日本海で洋上風力発電事業を検討。
国内最大となる56万KWの洋上風力発電所の開業目指す。2026年度の運転開始目指し、事業化に向けて調査。

・クラレ　<3405> ［終値1704円］発光ダイオード（LED）証明がより軽く、光がより遠くまで届くようになる新部材開発。
光が届く範囲が1.5倍に広がり、重さは2割程度軽くできる。
今春販売、照明メーカーに採用促す。4年後10億円の売り上げ高目指す。

・ファナック　<6954> ［終値22440円］米国法人が売り出した塗装用ロボットの一番特徴は、
関節部分御ギア（歯車）がどれくらいすり減っているか迄、細かくロボットの稼働状況監視できること。
モータなどのデータを吸い上げやすくした。
ロボットの稼働管理サービス「ZDT（ゼロダウンタイム）」の採用が広がってきた。
ZDTは米シスコシステムズの通信機器介して、ファナックが収めたロボットの稼働データを90秒ごとに収集。
モーターや溶接ガンなどの挙動監視、故障の兆しや無駄な電力消費を顧客に知らせる。
ファナックのIoT、つながる設備が実際に出てくるのは今後数年間で、どれだけ工場の姿を変えれれるか。
その成否はファナックが次に歩む方向にも影響及ぼす。

・学校法人立命館とソフトバンク　<9984> ［終値8440円］と包括連携協定結び、
小中学校向けプログラミング教育のカリキュラム（教育課程）共同開発。
プログラミング教育は2020年度に小学校でℋっ集荷される見通し。
ソフトバンクは先行で選ばれた全国17自治体の公立小中学校282校に人型ロボット「ペッパー」を3月から3年間貸し出す。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

UACJ　<5741> ［終値317円］4783万株

三井住友FG　<8316> ［終値4453円］3723万5500株
立会外分売

ヴィンクス　<3784> ［終値806円］3/10-15 44万株

 

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/3/7 ロコンド 3558  マザーズ  公開株数 1,812,000 公開価格 1,850円 野村他 注目度 A

事業内容:通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供

2017/3/9 ピーバンドットコム  3559 マザーズ 公開株数 860,000 公開価格 1,650円 ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:プリント基板のEコマース（電子商取引）事業の運営
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（今日の一言）

週末のＮＹ株式市場は、狭いレンジの動きながらも3指数とも小幅反発。
寄り付き後小幅安水準が続いたものの、引けにかけて水面上に浮上したような動き。
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長はシカゴの講演で、雇用巡る指標とインフレが力強さ維持すれば、FRBは今月会合で利上げ

決定すると発言。
市場関係者は3/14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げはほぼ確実との見方に傾く。
トムソン・ロイターデータでイエレン議長講演受け、
市場が織り込むFRBが3月利上げ決定する確率は85％と、週初の30％から急上昇。

金融株上昇も、不動産株の下落でほぼ横ばいと・・・。

アップル（+0.59%）グーグル（-0.19%）ヤフー（-0.07%）フェイスブック（+0.30%）アリババ（+0.12%）エヌビディア（-0.58%）
ネットフリックス（-0.28%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）バイオジェン（+1.45%）ドイツ銀（-1.29％）
ラッセル2000（-0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.9％高、4週続伸（累計4.7％上昇）、ナスダック総合指数は0.4％高、6週続伸（5.7％上昇）、
S&P500種指数は0.7％高、6週続伸（4.9％上昇）　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は英国FT100種と独DAX指数は、続落。
一方仏CAC40種株価指数は5営業日続伸で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.96％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.15％）で取引終了。

週末ひな祭りの東京株式市場で日経平均株価は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も4日ぶり反落。

東証1部出来高は17億1745万株、売買代金は2兆1856億円。
東証1部騰落数は値上がり617銘柄、値下がり1256銘柄、変わらず130銘柄に。

東証マザーズは10日続伸、日経ジャスダック平均は16日続伸、東証2部は4日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.9％高、東証株価指数（TOPIX）0.5％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は1.6％高、4週続伸（累計8.4％上昇）、日経ジャスダック平均は1.4％高、6週続伸（同8.4％上昇）、
東証2部指数は1.3％高、6週続伸（同7.4％上昇）で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は0.4％高、2カ月ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）0.9％高、5カ月続伸（同16.1％上昇）。
東証マザーズ指数は6.6％高、3カ月続伸（累計14.8％上昇）、
日経ジャスダック平均は4.2％高、6カ月続伸、（同21.2％上昇）東証2部指数は4.5％高、8カ月続伸（同37.2％上昇）で終了。

今週の主な予定、

3月 6日（月）：豪小売売上高、米製造業受注、全人代など
3月 7日（火）：ユーロ圏GDP確定値、米貿易収支、米消費者信用残高など
3月 8日（水）：GDP改定値、景気動向指数、米ADP全米雇用報告など
3月 9日（木）：都心オフィス空室率、中消費者物価指数、米消費者信頼感など
3月10日（金）：独貿易収支、米非農業部門雇用者数など

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html
改めて週間ベース、月間ベースで東京市場の主要指数を見ると、新興市場の上昇が際立ちます。
年末手前あたりから新興市場主力にしていた投資家と、東証1部主力の投資家との収益への差が大きくなったようなところも。
もっとも、上がっているからといっても、乱高下もあり難しいところもありますが、収益拡大のチャンスはありますね。

東証マザーズ指数の売買代金が2000億円を超してくるまでは、過熱感がないとの声もあります。
週末（3日）のマザーズの売買代金は1321億円でまだ大丈夫のようにも・・・

ただ3月は新規公開株（IPO）が22件予定されています。
3月第2週（6～10日）2銘柄、第3週（13～17日）5銘柄、第4週（21～24日）8銘柄、第5週（27～31日）7銘柄となっております。
うまく回転が出来てればいいのですが、第4週あたりからは、資金が吸い上げられて、動きが鈍くなるとも・・・
第3週の前半まで新興市場の銘柄は、利益確定していきたいと思われます。

ヤマトHD　<9064> ［終値2543.0円］トラック運転手などのサービス残業の実態調査し、給料の未払い分支給する方針。
集配拠点の管理職増やすなどして、労働時間の管理体制厳格化し、再発防止に取り組む。
未払い残業代が100万円を超える従業員もいるとされ、ヤマトHDの支払総額は数百億円に上る可能性がある。

サカイ引越センター　<9039> ［終値3090円］3月末まで自社株買いで株価保ってますが・・・。
サービス残業が顕在化する可能性も・・・
信用売り残多く、逆日歩がついてますので注意が必要ですが・・・

発掘実力企業：連続増配（12）日本ハウズイング　<4781> ［終値3085円］管理戸数42万戸。
毎年1万4000戸のペースで管理戸数増やし、2016年度中には大京　<8840> ［終値236円］系抜き業界トップになる見込み。
特徴はオーダーメイド形式の管理受託。住民が組織するマンション管理組合の会計業務や議事録作成、
管理人や清掃業者の派遣など多岐にわたるメニューの中から、必要なものだけ選べる。
必要のないサービス削り、その分料金は安くなる。
マンション管理は一度受託すれば内燃安定した現金が入るストックビジネス。
管理戸数が増えるにつれ利益も増え、毎年5円前後のペースで増配し、16年3月期で7期連続増配に踏み切った。
管理戸数業界トップ級とは言え、シェアは7％程度。
管理会社は国内に2000社以上あり、ほとんどが地元の不動産業者など中小企業。
後継者不足に直面する会社も多く、日本ハウズはこうした企業も徐々に買収、シェア伸ばしている。
また老朽化したマンションが増え、大規模修繕工事の需要が伸びているため、もう一つの柱の修繕工事の事業も拡大へ。

ゆっくり持っていたいような銘柄に感じます。

音声で簡単に操作できる「AI（人工知能）家電」巡る勢力争いが始まった。
米グーグルはAI使った音声認識機能を他社にも提供すると表明。
米アマゾン・ドット・コムも提携先広げる考え。
日本のLINE　<3938> ［終値3980円］も今夏に参入へ。

音声認識関連刺激も・・・
フュートレック　<2468> ［終値1071円］アドバンテスト・メディア　<3773> ［終値979円］

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