
ヤマト値上げ
- 2017年03月07日
- 株・投資ニュース情報
2017年3月7日(火)晴れ 日本海側雪
・ヤマト運輸 <9064> [終値2441.0円]9月末までに宅配便の基本運賃引き上げる方針。
全面値上げは消費税増税時除くと27年ぶり、既にアマゾンジャパン(東京・目黒)など大口顧客と交渉入り。
約2割で発生し、現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方、有料化に含みも。
・仏自動車大手グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)6日、
米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社、独オペル買収へ。
買収総額22億ユーロ(約2650億円)。金融事業はBNPパリバと共同で取得。
・みずほ銀行 <8411> [終値212.4円]5月めどに丸紅 <8002> [終値730.3円]東京建物 <8804> [終値1567円]と組み、
留学生の寄宿舎建設するため、100億円規模のファンド設ける。
家賃収入や寄宿舎の売却益で、資金回収する。民間資金で留学生招致を後押しする。
(日経1面)
・米韓合同軍事演習さなかの6日、北朝鮮は日本海へ4発の弾道ミサイル発射。
北朝鮮への強硬姿勢に傾くトランプ米政権など日米韓を威嚇する狙いが鮮明。
米朝が互いに譲らず、情勢が一段と緊迫する恐れも。
・トランプ米大統領、北朝鮮による弾道ミサイル発射受け「力による平和」の具体化急ぐ。
米戦略軍は5日夜(米国時間)、「安全維持に向けて日本、韓国と緊密に連携する」との声明発表。
国務省「脅威に対抗するため、あらゆる能力を使う用意がある」と表明。
・学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が評価額より大幅に安く売却された問題で
政治の関与や売却額算定の妥当性が論点に。
安倍晋三首相は「法令にのっとって手続きし、価格が合理的なら問題ない」と強調。
政治の圧力があったとの疑惑の打ち消しはかった。
・個人向け国債の2016年度発行額が9年ぶりに4兆円突破し、米リーマンショック前の07年度に迫った。
財務省17年度は慎重な発行計画立てており、来年度は反動減になりそう。
・北海道電力 <9509> [終値814円]風力発電の電気の買い取りを今後10年ほどで4倍に増やす。
風力事業者と北電が電気をためる蓄電池を共同で設置し、風の吹き方による稼働率の変動をならせるようにする。
発電時に電気をため、需要に応じて放出する。
北海道は国内有数の風力発電の適地。本格的に導入が増えれば再生可能エネルギーの普及に弾みも。
・日本農業法人協会(東京・千代田)、売上高5億円以上の大規模法人の生産性が、この3年間で倍増。
売上高1億円未満の法人の生産性はほぼ変わらず。
同協会は「(投資余力がある)大きい法人は作業ロボットなどを導入し、生産性を高めている」と分析。
・未成年対象にした少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の利用が低調。
金融庁調査、昨年末までに開設された口座数(速報値)は19万口座。
・欧州銀行大手ドイツ銀5日、新しい経営計画発表。
約80億ユーロ(約9700億円)の大型増資で財務基盤強化、
ドイツ国内のリテール(小口金融)を再び重視して収益力高めることが柱に。
・韓国朴槿恵大統領の疑惑など調べる特別検事は6日、捜査報告書発表。
幅広い疑惑で朴氏の関与指摘も、疑惑の全容解明には至らず、担当者は「捜査は道半ば」と悔しさ隠さず。
・中国経済をかじ取りする国家発展改革委員会(発改委)6日、
生産能力削減を柱とする供給側の構造改革の対象範囲を石炭と鉄鋼から、火力発電や建材、非鉄に拡大する方針示す。
世界2位の経済規模となった中国の政策変更は世界の市況左右しそう。
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・NTTドコモ <9437> [終値2675.5円]
2018年にも携帯電話網の通信速度を最大で毎秒1ギガビット超と家庭向けの光回線並みに引き上げる。
同1ギガビットを超えるのは携帯網では国内初。携帯大手最速、他社への利用者流出防ぐ。
・日本マクドナルド <2702> [終値3210円]
2月既存店売上高前年同月比17.9%増。増収は15カ月連続。客数も10.5%増、客単価も6.7%増。
・ソニー <6758> [終値3560.0円]
電子マネー機能実現する「Felica(フェリカ)」のスマートフォン(スマホ)での採用後押し。
米アップルの最新機種「iPhone(アイフォーン)7」に続き、格安専業メーカーでの採用決まった。
2020年に利用者数を16年比2倍の2000万人に増やすのが目標。
現金主義の根強い日本だが、決済手段の多様化が進みそう。
・バンダイナムコエンターテインメント <7832> [終値3285円]今夏、東京・新宿に仮想現実(VR)の大型施設開業。
延べ床面積約3600平方メートル、VE施設としては国内最大に。
・住友化学 <4005> [終値649円]
有機ELディスプレー搭載するスマートフォン(スマホ)向けに、曲げられるタッチパネル増産。
韓国の工場で設備増強。2018年初めまでに生産能力を3倍に増やし、年1億台強のスマホに供給可能になる。
(日経新聞)
・2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都6日、
大会開催の経済波及効果が大会10年後の2030年までの17年間に、全国で約32兆円に上ると試算。
・中国の全国人民代表大会(全人代)で5日、2017年成長率目標は「6.5%前後」にとどまり、
中国経済の成長減速が容認される形に。
中国の消費や投資の低迷が進めば、対中輸出が製造業中心に年13兆円に達する日本経済も打撃受ける。
(産経新聞)
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週末の【銘柄研究】12月3日配信分
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・トヨタ <7203> [終値6444円]2020年メドに、低燃費化策の一環として、同社初となる3気筒ガソリンエンジン投入。
排気量は1500CCで、新設計思想「TNGA」に基づき開発する新エンジン群の一種。
出力と燃費性能両立した新エンジンを、小型車にも展開し商品競争力高める。
・日立建機 <6305> [終値2765円]
今秋めどに、自社含め異なるメーカーの建設機械の稼働データなどを一元管理するサービスに乗り出す。
測量機器大手米トリンブル(カリフォルニア州)と協業、同社の機器搭載されている建機について、
スマートフォンで施工の進捗把握できる仕組み構築する。
・三菱電機 <6503> [終値1662.0円]6日、第三企業がアプリケーションソフトウエアを開発できる工場用IT活用基盤構築する。
工場自動化(FA)機器とITの融合促し、顧客を製造改革に導くことが狙い。
開発をオープン化することで、アプリの多様性確保。年内の実用化目指す。
・三菱電機 <6503> [終値1662.0円]
推論に必要な演算量や使用メモリー量を従来比3分の1に削減した画像認識向けの人口知能(AI)開発。
小型の基盤などに搭載でき、監視カメラなどの機器に組み込みやすくなる。
・NEC <6701> [終値279円]サイバーセキュリティー経営の観点から顧客企業のセキュリティー対策を支援するサービス始める。
価格はリスクアセスメントへのコンサルティングが200万円から。今後3年間で350社への提供目指す。
・リチウムイオン二次電池の共同開発者米テキサス大ジョン・グッドイナフ教授らが全固体二次電池開発。
安全性高く、長寿命。
(日刊工業新聞)
・富士重工 <7270> [終値4409円]前途に群雲広がる。
世界販売台数は5年で5割増、営業利益率は15%叩き出すが、強まる北米依存でトランプ米大統領の政策がリスクになる可能性。
米国に集中投資。富士重工の米国シェアは16年に3.5%と5年前から1.2ポイント上昇。
米国に依存する「一本足」は両刃の剣。
トランプ米大統領がちらつかせる「国境調整」が現実となれば、米国販売の半数を日本から輸出する富士重は打撃大きく。
半面、1兆ドル(約113兆円)のインフラ投資や法人税減税で米国の経済成長加速すれば、追い風が吹く可能性もある。
新生スバルの1年目は築き上げたブランドの真価問われる年になる。
・ピジョン <7956> [終値3325円]絶好調。2017年1月期連結決算営業利益160億円と前期比10%増、6期連続で最高益更新。
日本の赤ちゃんの人数は減少も中国客がっちり。
・パナソニック <6752> [終値1253.0円]監視カメラの絵映像を簡単に取り出すための無線通信装置開発。
無線LANの「Wi-Fi」に比べ30倍の速度で手持ちのノートパソコンなどに取り込める。
全地球測位システム(GPS)対応で時刻や場所を正確に把握できるようにし、セキュリティー性能も高めた。
・NEC <6701> [終値279円]
セブン&アイHD <3382> [終値4403円]傘下の米セブン-イレブン(テキサス州)運営する北米の8600店向けに
POS(販売時点情報管理)システム提供。
・善光寺(長野市)は小松精練 <3580> [終値721円]開発した炭素繊維複合材「カボコーマ・ストランドロッド」を、
国の重要文化財である「経蔵」の耐震補強材に使用。施工簡単で工費も抑えられる。高い耐久性も期待。
鉄に比べて比重4分の1、引張強度は約7倍と軽くて強い。錆が発生せず、結露も起こりにくい。
・タカラバイオ <4974> [終値1580円]
スウェーデンにある子会社通じ様々な細胞に育つ胚性幹細胞(ES細胞)の作製受託サービス始める。
・三菱ケミカルHD <4188> [終値876.9円]6日、
トヨタ <7203> [終値6444円]「プリウスPHV」のバックドアに炭素繊維複合材が採用されたと発表。
高級車にとどまってきた炭素繊維の採用を量産車へと切り開く一歩となる。
(日経産業新聞)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
デジタル・インフォメーション・テクノロジー <3916> [終値2083円]2020円 申込み3/7-8
タカラトミー <7867> [終値1166円]1131円 申込み3/7-8 払込日3/13
インヴィンシブル投資法人 <8963> [終値48100円]4万8897円 申込み3/7-8 払込日3/13
立会外分売
ショーエイコーポ <9385> [終値398円]3/7 13万6000株
エノモト <6928> [終値5670円]3/7 5511円 3万株
ワークマン <7564> [終値33155円]3/7 3182円 12万株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2017/3/7 ロコンド 3558 マザーズ 公開株数 1,812,000 公開価格 1,850円 野村他 注目度 A
事業内容:通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、プラットフォームサービスの提供
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、2営業日続発。
終日マイナス圏の動き、様子見に終始したようなところも・・・
週初はスローなスタートと。
アップル(-0.31%)グーグル(-0.16%)ヤフー(-0.59%)フェイスブック(+0.18%)アリババ(-0.97%)エヌビディア(-0.77%)
ネットフリックス(+2.01%)アマゾン・ドット・コム(-0.38%)バイオジェン(-0.74%)ドイツ銀(-7.89%)
ラッセル2000(%-0.71)HTG(ハイイールドファンド)(-0.32%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.94%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約61.8億株、過去20日間平均約68.9億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.96%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.09%)と少し大きめの下落。
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落。
北朝鮮のミサイル発射も冷や水。膠着状態で東証1部の出来高は今年最低。
東証株価指数(TOPIX)も続落。
東証1部出来高は14億0897万株、売買代金は1兆7209億円。
東証1部騰落数は値上がり916銘柄、値下がり930銘柄、変わらず158銘柄に。
東証1部から見ると新興市場は活況です。
東証マザーズは11日続伸、日経ジャスダック平均は17日続伸、東証2部は5日続伸で終了。
マザーズの売買代金は、1255億円です(2000億円以上になってくると警戒とも)。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ストライク <6196> [終値5430円]が載っておりました。
『M&A仲介ストライク強みは独自マッチング』
【銘柄研究】(2/18掲載)チェンジ <3962> [終値5650円]昨日ストップ高でした。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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リチウムイオン二次電池の共同開発者米テキサス大ジョン・グッドイナフ教授らが全固体二次電池開発。
安全性高く、長寿命。
オハラ <5218> [終値1207円]の研究と似かようところがあるような・・・
善光寺(長野市)は小松精練 <3580> [終値721円]開発した炭素繊維複合材「カボコーマ・ストランドロッド」を、
国の重要文化財である「経蔵」の耐震補強材に使用。施工簡単で工費も抑えられる。高い耐久性も期待。
鉄に比べて比重4分の1、引張強度は約7倍と軽くて強い。錆が発生せず、結露も起こりにくい。
三菱ケミカルHD <4188> [終値876.9円]6日、
トヨタ <7203> [終値6444円]「プリウスPHV」のバックドアに炭素繊維複合材が採用されたと発表。
高級車にとどまってきた炭素繊維の採用を量産車へと切り開く一歩となる。
炭素繊維関連の記事、北川精機 <6327> [終値540円]阿波製紙 <3896> [終値621円]などにも刺激材料にも・・・?
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ Part2
「今だけチャンス! 大化け中小型株」デファクトスタンダード <3545> [終値1644円]が載っておりました。
『CMでおなじみブランディアが好調』初値2300円が次の目標だ。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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