サルマン国王来日

2017年3月13日（月）曇り一時雨
・日本とサウジアラビアの経済関係が新たな段階に入る。
12日来日したサウジ、サルマン国王との間で日本企業の進出促すために同国に経済特区つくることで合意、
トヨタ　<7203> ［終値6520円］やJXグループ　<5020> ［終値556.7円］3メガバンク、
東京証券取引所　<8697> ［終値1629円］などが経済面で協力する。
日本への原油輸出に偏った貿易構造から脱却し、遅れていた日本企業の進出が本格化する。

・第一生命　<8750> ［終値2343.0円］は、NTTデータ　<9613> ［終値5380円］やアクセンチュアと組み、
健康な人ほど保険料が安くなる医療保険開発する。
数年後の商品化目指す。

・東芝　<6502> ［終値208.3円］
POS（販売時点情報管理）レジ大手の東証1部上場会社、東芝テック　<6588> ［終値613円］の株式売却する検討へ入る。
売却額は1000億円規模になる見通し。

（日経1面）

・マンション市場に異変。2016年の供給戸数は1992年以来、24年ぶりの低水準記録。
元凶は全国の半数占める首都圏の不振。契約率は好不調の目安とされる70％下回る。
空前の低金利は不動産業者に資金的余裕もたらし、マンション開発刺激。だが、負の側面も表面化。
マンション失速の理由を象徴するのが、漁夫の利を得る企業の存在。
オープンハウス　<3288> ［終値2729円］販売は右肩上がり。17年9月期は最終利益で220億円と5期連続最高益更新。
「素早く開発できるという戸建ての強みが生きる環境にある」と。

・メルケル独首相訪米し、14日にトランプ米大統領と初会談。
主要20カ国・地域（G20）議長国でもあるドイツが欧州を代表として、
保護貿易や移民敗訴に動く「トランプ流」に向き合う今回の訪米。
両国の水は深いがメルケル氏はトランプ氏との距離間測りつつ、
通商政策では自由貿易主張する一方、安全保障では歩み寄りみせるなど硬軟両にらみで対話に臨む。

・JXエネルギー　<5020> ［終値556.7円］サウジアラビア国営、サウジアラコムと製油所事業などで提携検討始める。
出光興産　<5019> ［終値3875円］や住友化　<4005> ［終値655円］も参加、
サウジでの製油所や石油化学工場、石油製品の備蓄基地事業などで組む。

・イオン　<8267> ［終値1648.0円］グループの格安スマホサービスで、端末の無料貸し出し始める。
本人確認など所定の手続きした上で、1週間、自宅に持ち帰り利用できる。40歳以上の顧客対象。

・大林組　<1802> ［終値1046円］水上からの遠隔操作で水中の構造物を点検できるロボット開発。
潜水士では困難な深度でも調査できるほか、連続測定が可能なため、作業効率も良い。

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・富士フイルム　<4901> ［終値4489円］出資するオーストラリアのバイオベンチャー、
サイナータ・セラピューティクス、他人のiPS細胞を病気の治療に使う臨床試験（治験）を英国で今月開始。
治療成績良ければ日本での実施も検討。

・老朽化進む高速道路の管理にドローンや人工知能（AI）導入する試みが始まった。
日本の交通インフラの多くは1960年代の高度成長期に整備され、補修に緊急擁する場所も少なくない。
先端技術の活用が限られた財源で交通網の安全守るカギになる。

(13日　日経新聞）

・自治体が公表始めた旧耐震基準の大規模建築物診断で、震度6強以上の地震で24％に倒壊の恐れがあることが分かった。
東京都内では緊急物資を輸送する幹線道路沿いに立つ3千棟の建築物が、倒壊して道を塞ぐ可能性がある。

・政府は、自動車の走行記録や携帯電話の位置情報などのビックデータを知的財産として保護する方針。
企業などが集めたデータを登録する制度つくり、不正利用差し止められるようにすることを検討する。
データを有効活用する環境整え、新産業の創出につなげる狙い。

（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）による3月の利上げが確実視される中、世界の金融市場で影響織り込む動きが加速。
米長期金利の上昇受け、金利のつかない金や利払い負担が増す不動産投資信託（REIT）から資金流出。
一方、円安への期待から日本株が上昇。3月に入り投資マネーの流れが一変。

・インターネット上で取引する仮想通貨「ビットコイン」10日、史上最高値から3割近く急落する場面も。
米証券取引委員会（SEC）が同日、ビットコインの上場投資信託（ETF）化を認めないと決定したため。
ETF化でビットコインの需要が拡大するとの見方から買いが膨らんでいた反動で、大きく売られた。
米国時間10日午前に1350ドルの過去最高値をつけていたビットコインは、SECの発表受け一時975ドルまで急落。

(12日　日経新聞）
・韓国国会から弾劾訴追された朴槿恵大統領が10日、罷免。
厳しい競争からこぼれ落ちた国民の不満や怒りが朴氏の政治生命を断った。
ゆがんだ韓国型成長モデルがその背景に。

・トヨタ　<7203> ［終値6520円］サウジアラビアへの工場進出の事業化調査に乗り出す。
サウジ国王として46年ぶりに訪日するサルマン国王と13日に東京で開く日サウジ首脳会談後、同国政府の覚書交わす。

（日経1面）

・大阪市の学校法人「森友学園」10日、4月開校目指市建設中の小学校の設置認可申請取り下げ。
旧国有地の小学校用地は国が買い戻す見通し。

・日本投資顧問業協会10日、投資家が金融機関に運用一任する「ラップ口座」の残高が2016年12月末で6兆4148億円に。
9月末比約7％増え、最高更新。トランプ相場受け株式の運用成績が改善。個人の投資マネーも流入した。

・政府、2018年度にも廃棄されたスマートフォン（スマホ）やノートパソコンの輸入拡大に向けて規制緩和。
金やニッケルなど希少金属を含む電子機器のリサイクルを増やす狙い。
「都市鉱山」活用で安定調達目指す。

・米ゼネラル・エレクトリック（GE）人工知能（AI）駆使して風力発電所の効率運営支援するサービスを日本で始める。
過去の気象データと運転データを学習し、5分から1時間単位で1週間先までの発電量予測する。
発電量の少ない日狙って保守点検でき、将来は卸電力市場に効率よく供給できる。

・米労働省10日発表、2月の雇用統計（速報値）景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比23万5千人増。
増加幅は市場予測（19万人程度）を大きく上回り、失業率も4.7％ち前月比0.1ポイント改善。

・10日の東京市場で日経平均株価が続伸、1/4以来、約2カ月ぶりに昨年末高値更新。
3月の米利上げ期待から円相場が1ドル115円半ばに下落、投資家の心理が強気に傾いた。

・中国汽車工業協会は10日、2月の新車販売台数が前年同月比22.4％増、193万9200台。
1～2月の累計販売台数は前年同月比8.8％増の445万9100万台。小型車の減税幅縮小が影響し、2016年通年の13.7％増より減少。

・大塚家具　<8186> ［終値998円］10日、2019年12月期までに店舗面積2千平方メートル未満の小型店を35～50カ所展開へ。
一方、1万平方メートル規模の大型店は閉鎖、縮小する。固定費抑え立て直しにつなげる。

・コメ兵　<2780> ［終値1148円］10日、中国本土に進出する。初の海外進出。
香港子会社通じ中国企業と2017年中に北京市と合弁会社設立、中古品販売店展開へ。

・エーザイ　<4523> ［終値6226円］認知症の治療薬創出に2020年代までに1200億円投じる。
業界平均の2倍以上の開発費集中投資。18年にも開発する候補薬3本が工期の開発段階に入るため。

・積水ハウス　<1928> ［終値1885.0円］10日、2020年1月期を最終年度とする経営計画発表。
18年1月期からの3年間で海外事業に1兆円強投じ、20年1月期の海外売上高を17年1月期の2.2倍の4千億円規模に高める。

・原油相場に弱気シグナル点滅。
米代表油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は9日、一時48ドル台の安値付け、3カ月ぶりに50ドル割れ。
「ヘッジファンドが手仕舞い売りに動いた」とも。
「もちあい」が崩れると、一方向に大きく振れる傾向も。
原油相場が崩れれば、エネルギー関連株の売りを筆頭に株式市場など他の金融市場に波及する可能性もある。

・東芝　<6502> ［終値208.3円］
米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の再建巡り、有力案とされる米連邦破産法11条の適用申請が避けられない情勢に。
麻生太郎副総理・財務相は10日閣議会見で
「破産法11条（の適用申請）が31日までに決まらないと、東芝も決算を出しにくい」と述べた。

(11日　日経新聞）

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値1345円］3月末退任する大西洋社長が進めていた新規事業を撤退・縮小する。
事業の多角化で本業の百貨店事業の人手が不足、今後1～2年かけて整理し人員を再配置する。

(13日　産経新聞)

・中国国家衛生計画出産委員会の幹部は11日、昨年1月の「一人っ子政策」廃止により、期待とおり出生数増加したと強調。
2001年以降、1.5～1.6に推移していた出生率は16年は1.7に達したと説明。

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値3720円］今春のサクラの開花予想発表。
東京、高知、福岡、熊本、鹿児島の各都県が最も早く22日開花。

(12日　産経新聞)

・財務省と内閣府10日、1-3月期法人企業景気予測調査、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）、プラス1.3に。
プラスは3四半期連続。

・トランプ米政権、日本の自動車と農産品の積極的な市場開放求める意見書を世界貿易機構（WTO）に提出。

(11日　産経新聞)

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
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・企業VS.トランプ　ルール激変、したたかに稼ぐ。
船井電機　<6839> ［終値984円］「メキシコ工場は撤退も選択肢だ」と前田哲宏社長は苦渋の表情。
売上高の8割を北米で稼ぐが、生産のほとんどは米国外。
昨秋稼働メキシコ工場は「今はメキシコ国内向けをつくっている。トランプ政策の行方を見極めないと本格稼働できない」。
環太平洋経済連携協定（TPP）は離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉。
「米国第一」を掲げ、通商ルールを次々書き換えるトランプ米大統領に企業が翻弄されている。
第1波はツイッターによる「口撃」でメキシコ新工場を計画する企業が標的になった。
米空調大手キャリア、米フォード・モーター、そしてトヨタ　<7203> ［終値6520円］。
「米国に工場を建てるか、高い関税支払え」。日清紡HD　<3105> ［終値1186円］はブレーキ摩擦材メキシコ新工場を白紙に。

・企業VS.トランプ　ルール激変、したたかに稼ぐ。
そして目下最大の懸念は法人勢の国境調整。
米国からの輸出は課税を免除、輸入は20％課税される案が有力。
SMBC日興証券では国境調整が導入されると日本の対米自動車輸出は年170万台強から80万台強にほぼ半減すると予想。
今週にも予算教書（簡略版）の発表控え、車大手は様々なルートで米政権内の情報収集を急ぐ。
市場でも「潜在リスクを抱えた日本の自動車株への投資は慎重にならざるを得ない」
（英フィデリティ・インターナショナル、デイル・ニコルス氏）との見方広がる。
最近まで利益、時価総額で全体の1割程度占める「自動車」低迷が日本株上値抑える。
保護主義強める国家と折り合いつけるにはしたたかな企業戦略も必要だ。そのかじ取りの成否が成長力を左右する。

・米利上げ観測が市場を揺らす。
日米金利差の拡大意識した円安・ドル高が再加速、円相場は10日に一時1ドル115円半ばと約1カ月半ぶり水準まで下落。
米雇用統計は市場予想を上回り、3月の米利上げはほぼ確実。今後の利上げペースが早まれば、米景気を失速させかねない。
原油相場はそのリスク警戒し、大きく値を下げている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーが昨年12月時点で17年の利上げ回数は3回。
これが4回に増えるようなら、市場で米景気の失速懸念が強まる。
注目のFOMCは14～15日。
利上げが加速した場合、世界経済はそれに耐えられるか。
市場はリスクを見極めようとしている。

・企業VS.トランプ　企業戦略「ディール」が翻弄。
2/28のトランプ米大統領演説、注目されたのがトランプ氏が雇用や投資拡大を表明した企業をたたえたくだり。
米ビッグスリーは名を連ねたのに1兆円超の投資表明したトヨタ　<7203> ［終値6520円］の名はなく。
もう一つの焦点は税制改革のくだり。「企業が事業をしやすい環境を整え、米国から離れにくくする必要がある」。
共和党で検討される輸出への税を免除し、輸入に課税する法人税の国境調整意識した発言と見られ「導入に積極的」と。
税の国境調整が米国を収益源とする車各社の経営に与える影響は甚大。
輸入税率20％と仮定すると、2018年3月期予想純利益がトヨタは39％、日産　<7201> ［終値1158.0円］54％、
ホンダ　<7267> ［終値3595円］は44％押し下げられる試算も。
かといって米国生産を増やすのは簡単ではない。
車各社は新興国など最も競争力のある地域での調整や生産を組み合わせて世界最適生産構築へ。

・企業VS.トランプ　企業戦略「ディール」が翻弄。
アルパイン　<6816> ［終値1715円］はメキシコからの輸出が多い。
「メキシコ立地のリスクは承知しているが、納入先の車会社を差し置いて当社が先に生産見直すわけにはいかない」とも。
市場も国境調整や北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉などに身構える。
昨年末から株価騰落率では北米依存が高く、米国に工場のないマツダ　<7261> ［終値1674.0円］は12％安、
米国販売に占める現地生産比率5割のトヨタ　<7203> ［終値6520円］は5％安。
半面、北米依存度は高いが現地生産比率が7割のホンダ　<7267> ［終値3595.0円］は5％高、
北米依存の低いスズキ　<7269> ［終値4761円］も株価は堅調。

・企業VS.トランプ　法人減税で6800億円増益効果も。
税の国境調整が日本企業の経営を圧迫しかねない反面、追い風として期待集めるのが大幅な法人減税。
野村証券　<8604> ［終値767.0円］試算、法人税率が10ポイント下がると、日本企業の純利益を1％程度押し上げる効果。
現状の35％から20％に引き下げ目指す共和党案なら1.5％、15％に引き下げるトランプ氏案になれば2％に。
この場合、上場企業の純利益（34兆円）で計算すると約6800億円の増益効果が期待できる。
国境調整の影響受けにくく、減税メリットをフルに享受しやすいのは、地産地消型の企業。
その代表格はダイキン　<6367> ［終値11070円］。子会社などの工場生かし米国で売る製品の75％程度を現地生産、
5月にテキサス新工場も稼働。従業員は8千人規模で雇用創出効果もアピール。

・企業VS.トランプ　日本企業インフラ投資も恩恵大きく。
大規模なインフラ投資の恩恵も大きい。鉄道や橋梁、道路などの建設・更新需要が拡大すれば日本企業にも商機となる。
例えばコマツ　<6301> ［終値2910.0円］は鉱山機械を米国でつくり、全世界に輸出。
大橋徹二社長は「米国が国内も世界も経済を引っ張ってくれれば勝機は広がる」と話す。株価は10日に昨年来高値更新。
「米国第一主義」背景とする製造業回帰の動きが広がれば工場の自動化ニーズ取り込める。
ダイフク　<6383> ［終値2812円］倉庫や工場で荷物や製品を運ぶ自動化システム手掛ける。米国現地生産比率は8割と高い。
ファナック　<6954> ［終値22320円］キーエンス　<6861> ［終値45090円］は米国で生産しておらず、
法人税の国境調整が逆風になる恐れもあるが、米国に日本の工作機械と競合する会社は少ない。
「日本メーカーの優位性は保たれる」との見方も。

トランプ氏はドット・フランク法（金融規制改革法）見直しなど規制緩和掲げる。
日本でも三菱UFJFG　<8306> ［終値769.6円］は米銀傘下に持ち、邦銀の中でも注目集める。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「インフレ期待による米金利上昇も金融株に追い風になる」と。
ルール変更に対応しうまく身構えを変える企業こそが成長力を底上げできる。

・世界の経済・金融の関係者が注目するイベントが15日に集中。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、3カ月ぶりの利上げが検討される。
今年選挙が相次ぐ欧州では最初となるオランダ総選挙が実施。
米国では政府の債務上限の引き上げ期限が15日に到来。

・「内紛」、三越伊勢丹　<3099> ［終値1345円］なお晴れぬ霧。
7日の取締役会で大西洋社長の3月末での退任決まった。突如表面化した内紛劇に株式市場は動揺、株価は週間で6％下落。
新経営陣は社内からの反発も予想される痛みを伴う改革を迫られる。
大西氏を辞任に追い込んだ「反大西」の筆頭格は労働組合。

・任天堂　<7974> ［終値24735円］3日発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が好調な滑り出し。
特に欧米では「任天堂の歴代ゲーム機で最高の出足」で発売前の懐疑論を覆した。
これを好感、株価は発売後4営業日連続で上昇。任天堂は今回、勢い継続させるため強力な手札を逐次投入する作戦。
ゲーム情報誌「ファミ通」、スイッチの発売後3日間の国内推定販売台数は約33万台。
発売後2日間で約31万台を販売したWii Uと同水準。国内以上に海外が好スタート。
「スーパーマリオ　オデッセイ」「マリオカート8」「スプラトゥーン2」といった人気シリーズの最新作を
春、夏、冬と時期ずらして順次投入。
このリレー作戦に、スイッチの命運も託されている。

・英フィナンシャル・タイムズなど、ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8365円］昨年完全子会社化した
英半導体設計大手アーム・ホールディンクスの持ち分の25％相当を、
サウジアラビア政府系ファンドなどと立ち上げる1000億ドル（11.5兆円）規模のファンドへ移管すると報じた。
実現すると、ソフトバンク本体とファンドとの利益相反に焦点が当たりそう。
利益相反の懸念をどう払しょくするのか。アーム株の移管観測は試金石になる。

・注目企業ここが知りたい　ミネベアミツミ　<6479> ［終値1543円］
旧ミネベアが株式交換で旧ミツミ電機を統合して誕生したミネベアミツミ。
得意分野が異なる2社の経営資源生かし、優勝劣敗が激しい電子部品の荒波をどう乗り切るか。
統合先を速効改革、当初ミツミは17年3月期に60億円の営業赤字を見込んでいた。
だが統合後の17年2-3月だけ見れば、ミネベアミツミの営業利益を20億円押し上げる要因に。
一方、新分野ではミツミの技術にかける期待大きく。
投資銀行業界で「M&A巧者」との評判もある貝沼社長が、ミツミとの統合が一段落した後にどんな次の一手打つのか注目集まる。
今後、ミツミの不採算事業の見直しや、両者の技術活用した新製品などの追加の統合効果が見えて来れば、
さらに株価上昇に弾みがつく可能性もある。

・労働時間削減などの「働き方改革」進める企業が市場の注目集める。

働き方改革銘柄：
ヤマトHD　<9064> ［終値2477.0円］株価騰落率（10日時点の昨年末比）4.2％
いなげや　<8182> ［終値1579円］6.7％　イオン　<8267> ［終値1648.0円］▲0.5％
スタートトィデイ　<3092> ［終値2406円］19.2％　三越伊勢丹　<3099> ［終値1345円］6.8％
阪急阪神　<9042> ［終値3790円］1.1％　JR東日本　<9020> ［終値10035円］▲0.6％
ロイヤルHD　<8179> ［終値2102円］12.5％　すかいらーく　<3197> ［終値1742円］

改革支援銘柄
ダイフク　<6383> ［終値2812円］12.8％　キーエンス　<6861> ［終値45090円］12.4％
テンプHD　<2181> ［終値1949円］7.5％　リクルートHD　<6098> ［終値5670円］20.9％
アマノ　<6436> ［終値2337円］13.6％

同期間の日経平均騰落率　2.6％

・日経ジャスダック平均の連騰記録は10日で21営業日に伸ばした。
13年ぶりの長さで、1989年につけた22連勝という過去最長記録に並ぶまであと1日に迫った。
欧米の政治ススクなどの影響を受けにくい新興株に個人投資家のマネーが流れ込んでいる。
だが市場では過熱感を指摘する声も目立ってきた。
10日は1ドル＝115円台前半まで円安が進み、日経平均が昨年来高値が2カ月ぶりに更新。
「新興株から主力株に資金を移す個人が目立った」（カブドットコム証券）。
先物のないジャスダックは一方通行の値動きになりやすい。
「主力株が上昇基調を取り戻せば、ジャスダックは急落するかのうせいがある」との指摘も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（13～17日）の株式相場、日経平均株価は1万9000円台後半での推移となりそう。
海外の注目イベントが相次ぐが、市場の予想通りに進めば、為替の円安や欧州政治リスクの後退が日本株に追い風となる。
ただ想定外の波乱リスクもくすぶる。
15日に注目イベントが集中する。
まず米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果。利上げ実施はほぼ既定路線で、今後の利上げペースが注目。
15日には米予算教書の基本方針の発表も重なる可能性がある。
法人減税などに注目が集まるなか、「トランプ政権は従来通りの主張を展開し、市場の期待をつなぎ留める」との見方が多い。
また同日、オランダ下院議会選挙が予定。極右の自由党が過半数の議席獲得する可能性は低く、
同党首ウィルダ―氏が首相に選出され、欧州連合（EU）離脱の国民投票に発展する事態にはならなそう。
個別株では東芝　<6502> ［終値208.3円］が波乱の芽。
「再び決算発表延期となれば内部管理体制への疑いが強まり、上場廃止の可能性は現実味を増す」。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は小確りの展開か。
14、15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。
先週末2月の雇用統計で雇用情勢の堅調さが確認され、市場では今回のFOMCでの利上げはほぼ確実と見られている。
予想通り利上げを決めれば、金融株を中心に買いが入りそう。
今週は2月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高が発表される。ガソリン価格の下落がCPIの下押し要因。
ただエネルギーと食品除くコアCPIは緩やかな上昇傾向続ける見込みで、FRBの利上げ継続を下支えする材料に。
3月のミシガン大消費者信頼感指数も小幅ながら2カ月ぶりに上昇するとみられており、
消費者マインドが堅調に推移していることは、株式相場には好材料になりそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち7指数が上昇。
資源価格の下落への警戒感が強まり、資源国株が振るわず。
また、欧州の政治情勢めぐる不透明感がやや後退して前の週に上昇していた欧州株の買い戻しが一服。

上位1位韓国週間騰落率0.89% 2位日本0.70% 3位豪州0.62% 4位マレーシア0.54% 5位インド0.39%
下位25位ロシア▲4.72% 24位ブラジル▲3.16% 23位タイ▲1.68% 22位ポーランド▲1.48% 17位米国▲0.49%

・米投資ファンド、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は7日、
同ファンドのホームページに掲載した動画で、「米連邦準備理事会（FRB）は利上げを継続的に進めるだろう」と見立て示す。
昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると事前に予見した数少ない市場関係者の一人。
FRBは米景気が後退するなど「何かが壊れるまで」利上げを続けてきた歴史があると指摘。
今月14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、こうした「伝統的な」利上げ政策が始まると見通した。
今年は2～3回の追加利上げが実施されるとも予測。米10年債利回りはいったん下落した後「3％に向かって上昇する」と。
トランプ大統領の就任1期目が終わるまでに、米国債利回りは6％に達する可能性も。
米国株については、景況感の改善やインフレ圧力の高まり受けて「じりじり上昇する」と分析。
その一方、米国株には割安感はないとも話し、長期金利上昇によって相場が崩れる可能性があると指摘。
日本やインドといったアジア株割安だとする一方、欧州の株式や債券への投資は避けるべきと主張。

・英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit=ブレグジット）が、条件や今後の貿易関係の構築巡り2年間の交渉に入る。
メイ首相は3月末を期限に、欧州理事会にEU離脱を通告する。今後の離脱シナリオや経済、市場に与える影響探る。

シナリオ1：可能性75％　何らかの合意、内容は見えず。
英国とEUは交渉期限の2019年3月までに、離脱の条件や新しい貿易協定、離脱までの経過措置などで合意すること目指す。
双方とも経済に甚大な影響が及ぶ交渉決裂は避けたいのが本音で、何らかの合意に至るのがメーンシナリオ。
どのような内容になるかは見えない。

シナリオ2：可能性15％　交渉が決裂、英企業に打撃。
「バッドディールを結ぶくらいなら、ノーディールがまし」。メイ首相はEU離脱の交渉に背水の陣で臨む考え。
英国側は交渉決裂のシナリオちらつかせEUの譲歩引き出す構えも、脅迫的ともいえる姿勢にEUでは反発多く。
交渉過程で信頼崩れれば「ノーディール（交渉決裂）」が現実味帯びる。

シナリオ3：可能性10％　期限を延期、「再投票」も？
2年の交渉期間は短すぎると「交渉期限の延長」もありうる。
交渉期限の延長には残留する27カ国すべての承認必要。
現状ではほとんど可能性はないが、交渉が行き詰まれば、英国民投票のやり直しという選択肢も浮上しそう。

（日経ヴェリタス）

・NEC　<6701> ［終値286円］2017年度中に、人工知能（AI）ソフトウエアを北米に投入。
業務システムで広く使われるリレーショナルデータベース（RDB）から、
予測モデルをAIで自動生成する独自技術を汎用プラットフォームで提供する。
順次世界展開し、数年後売上高1000億円目指す。

・東芝　<6502> ［終値208.3円］半導体メモリー事業を分社化して設立する新会社の株式の完全売却に踏み込む可能性高まる。
入札に応募する日本企業は今のところ見当たらず。
東芝から完全にメモリーがなくなり、半導体メモリー手掛ける日本企業が消滅する事態迫っている。

・三菱電機　<6503> ［終値1696.0円］小型、高出力実現したハイブリッド車（HV）用インバーター開発。
熱効率に優れた炭化ケイ素（SiC）パワー半導体モジュール採用、
体積は5リットル、体積当たり電量示す電量密度は1リットル当たり86キロボルトアンペア実現。
今後量産開発進め、2021年度以降の事業化目指す。

（日刊工業新聞）

・半導体の主原料となるシリコンウエハーが足りない。
ウエハー世界2強の信越化学　<4063> ［終値9677円］SUMCO　<3436> ［終値1666円］は増産投資への要請には冷淡。
両社の脳裏には2000年代半ばの半導体好況期の投資判断の大失敗が去来。

・キヤノン　<7751> ［終値3473.0円］
探したい人物を指定すると複数のカメラ映像でリアルタイムに追跡する監視カメラ用ソフトウエア開発。
不審者の現在位置調べられるほか、商業施設での迷子捜索などに活用できる。今後1～2年内の製品化目指す。

・富士通　<6702> ［終値668.0円］東芝　<6502> ［終値208.3円］NEC　<6701> ［終値286円］の3社、
理化学研究所の革新知能統合研究センター（AIP）にそれぞれ共同研究組織を置くと発表。
設置期間は5年間。AIPが持つ人工知能（AI）関連の知見や研究成果を実際の問題に適用する部分を企業が担当、
研究そのものや実用化を加速する。
富士通50人、東芝30人、NECは20人程度の連携センターをそれぞれ立ち上げる。

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値4990円］スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で
公衆向けの無線LAN「Wi-Fi」を安全に利用可能にするアプリ発売。1年間利用で2900円。

・アンジェスMG　<4563> ［終値274円］ウマの体内で作ったエボラウイルス用の抗体が効果示したと2月発表。
抗体づくりにDNAワクチンが使われ、古い血清製剤と新旧の技術が融合した。今春にも動物実験に入る。
成功すれば日本の医療ベンチャーの実力を世界に示せる。

・日立建機　<6305> ［終値2839円］1980年代から続く米ディアとの提携事業飛躍させるチャンス迎えている。
トランプ米大統領が宣言するインフラ投資拡大の好機を捉えられるか、古参の「カップル」の知恵問われる。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

WASHハウス　<6537> ［終値8680円］3/31 　1株→2株
公募・売り出し価格

ユニバーサルエンター　<6425> ［終値4000円］550万株　3950.0円

フルテック　<6546> ［IPO］600円
立会外分売

日華化学　<4463> ［終値1168円］3/17～22　 28万5500株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/3/15ファイズ 9325  マザーズ 公開株数 632,500 公開価格　1,250円  大和他 注目度 B

事業内容:EC（電子商取引）運営企業の物流センターの管理･こん包などから配送まで一貫して業務を請け負う事業

2017/3/16 ほぼ日 3560 JQS  公開株数 460,000 公開価格　2,350円 みずほ他 注目度 A

事業内容:インターネットを利用したコンテンツ提供および商品の企画・販売

2017/3/16うるる  3979  マザーズ 公開株数 1,467,100 公開価格　3,000円  野村他 注目度 A

事業内容:CGS事業（クラウドワーカーを活用した事業）の運営など
2017/3/17ビーグリー 3981/ マザ 公開株数 5,217,800 公開価格　1,880円  日興他 注目度 A

事業内容:コンテンツプラットフォーム事業（コミック配信サービス「まんが王国」の運営など）
2017/3/17ジャパンエレベーターサービスHD 6544  マザーズ  公開株数 3,335,000 公開価格　550円 野村他  注目度 C

事業内容:エレベーターおよびエスカレーターの保守・保全業務およびエレベーターのリニューアル業務

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（今日の一言）

週末のＮＹ株式市場は、小幅続伸。
注目された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が23.5万人増加、市場予想（19万人増加）を上回り、
市場では米連邦準備理事会（FRB）が3/14～15日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ実施する確率が92％との見方に。
米下院の歳入、エネルギー・商業の両委員会が9日、米医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案承認、病院株総崩れに。

アップル（+0.33%）グーグル（+0.54%）ヤフー（+0.09%）フェイスブック（+0.40%）アリババ（+0.15%）エヌビディア（+0.59%）
ネットフリックス（+0.26%）アマゾン・ドット・コム（-0.06%）バイオジェン（-0.28%）ドイツ銀（+2.13％）
ラッセル2000（+0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約69億株、過去20日間平均約70億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.5％安、5週ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.2％安、7週ぶり反落、S&P500種指数は0.4％安、7週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.04％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.45％）と総じて小動き。

週末10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。
終値ベースでの昨年来高値（19594.16円）を要約更新、約1年3カ月ぶりの高値水準で引ける。
為替が東京市場で1ドル115円前半となり、これまでもたもたしていた主力輸出株が買われた。
一方、これまで物色されていた新興市場の中小型株の一部が利益確定売りに押された展開に。
日経平均は一時300円超高くなる場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）も続伸。
東証33業種中31業種が上昇。

東証1部出来高は22億6716万株、売買代金は2兆9483億円。
東証1部騰落数は値上がり1563銘柄、値下がり341銘柄、変わらず100銘柄に。

東証マザーズは2日ぶり反発、日経ジャスダック平均は21日続伸、東証2部は2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％高、3週続伸（累計1.9％上昇）
東証株価指数（TOPIX）1.0％高、3週続伸（同1.9％上昇）。
東証マザーズ指数は1.2％高、5週続伸（同9.7％上昇）、
21日続伸の日経ジャスダック平均は1.3％高、7週続伸（同9.8％上昇）、東証2部指数は1.4％高、7週続伸（同8.9％上昇）で終了。

東京市場では、新興市場の上昇が目立った週ではありますが、3月の3週以降は、新規株式公開（IPO）ラッシュとなります。
第3週（13～17日）5銘柄、第4週（21～24日）7銘柄、第5週（27～31日）7銘柄となっております。
うまく回転が出来てればいいのですが、第4週あたりからは、資金が吸い上げられて、動きが鈍くなるとも・・・

そして15日には注目されるイベントが重なっています。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、3カ月ぶりの利上げが検討される。
今年選挙が相次ぐ欧州では最初となるオランダ総選挙が実施。
米国では政府の債務上限の引き上げ期限が15日に到来。

日本時間では16日に織り込むことになります。

そして日銀金融政策決定会合の結果も、早ければ16日のお昼に発表されるところです。

12日から米国夏時間入りとなりますので、明日からはNY市況の配信時間が少し早くなります。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】も掲載中。
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半導体の主原料となるシリコンウエハーが足りない。
ウエハー世界2強の信越化学　<4063> ［終値9677円］SUMCO　<3436> ［終値1666円］は増産投資への要請には冷淡。
両社の脳裏には2000年代半ばの半導体好況期の投資判断の大失敗が去来。

RSTEC　<3445> ［終値6490円］テストウエア需要旺盛と・・・

老朽化進む高速道路の管理にドローンや人工知能（AI）導入する試みが始まった。
日本の交通インフラの多くは1960年代の高度成長期に整備され、補修に緊急擁する場所も少なくない。
先端技術の活用が限られた財源で交通網の安全守るカギになる。

トプコン　<7732> ［終値2123円］が本命でしょうが、
パーフェクト3Dのべステラ　<1433> ［終値2300円］も関連になりそうな・・・
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