ビットコイン広がる

2017年4月5日（水）晴れ

・仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。
ビックカメラ　<3048> ［終値1001円］は週内に都内2店舗でビットコインによる決済開始。
リクルート　<6098> ［終値5850円］系も今夏メドに26万店で利用できるようにする。
訪日外国人狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

・国内外の投資ファンドが日本で投資増やす。
英ＣＶＣキャピタル・パートナーズは年間1000億円以上投資する計画で、
ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）は750億円規模のファンドを立ち上げる。
運用難に悩む投資家の資金が集まり、投資ファンドの運用規模は膨らんでいる。

・東芝　<6502> ［終値206.8円］4日、都内で取引銀行向けの説明会開き、追加の支援要請。
1兆円強の資金調達が必要だと説明。既存の6800億円の融資枠では足りなくなるため、新たな融資枠の設定求めた。
三井住友　<8316> ［終値3967円］みずほ　<8411> ［終値199.1円］
三井住友信託　<8309> ［終値3754円］主力3銀行は支援拡大検討する考え表明。

（日経1面）

・再配達削減への取り組みを打ち出す動きが広がっている。
インターネット通販の楽天　<4755> ［終値1125.0円］は日本郵便　<6178> ［終値1391円］が扱う荷物について、
初回で受け取った消費者にポイントを付与する。
宅配業者だけでなく、ネット通販側も含めた産業界、消費者、政府が一丸となって厳しい局面の打開狙う。

・住宅メーカー各社が宅配ボックスの本格導入や機能強化進めている。
大和ハウス　<1925> ［終値9150.0円］2018年3月までに戸建て住宅600棟に宅配ボックスを導入。
三井不動産レジデンシャル　<8801> ［終値2375.0円］三菱地所レジデンス　<8802> ［終値2046.0円］
個人の郵便受けの投入口を拡大し、ネット通販「アマゾン」の最小の段ボール箱を入れられるようにする。

・東芝　<6502> ［終値206.8円］半導体メモリー事業の売却巡り、3/29に締め切った1次入札で、日本企業の応札なし。
日本勢に入札呼びかけた経済産業省は先行き不安視。
日本勢不在の場合、日本政策投資銀行や産業革新機構の活用など政策対応に影響が出てくる恐れもある。
1次入札には米ウエスタンデジタル、韓国ＳＫハイニックス、台湾鴻海精密工業など10社前後参加。
米半導体大手ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイク・パートナーズは2兆円規模の買収額提示。

・ロシア、サンクトぺテルベルクで3日起きた地下鉄爆発事件について、ペスコス大統領報道官は
「プーチン大統領が市内にいたときにテロ攻撃が行われた事実は注目すべきこと」と述べ、捜査当局は自爆テロとみている。

・学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題巡る国会論戦が膠着状態に。
長期戦に持ち込むことで政権へのダメージ狙う野党と、だんまり決め込み幕引き狙う政府。
双方とも追及や反論の決定的な材料欠き、真相解明は進まない。

・厚生労働省は介護施設にロボットの導入促す。
2018年度の介護報酬改定で、ロボット導入して職員の負担軽くする事業所に対して、介護報酬加算することを検討する。
ロボットを上手に活用する事業所を優遇し、人手不足の介護業界で受け皿整備が進むようにする。

・保育所に入所申し込みしても入れない待機児童数は2016年10月時点で4万7738人となり、前年同月比2423人増加。
増加は2年連続で16年4月時点の2万3553人の2倍以上に膨らむ。

・米インターネット証券で、売買手数料の引き下げ競争が過熱。
スマートフォン（スマホ）で株式の売買サービス提供する手数料無料の「スマホ証券」の台頭で、値下げ圧力が強まっているため。
第2次世界大戦後に生まれた米国のベビーブーマーの資産引き継ぐ世代の取り込み狙っている。

・米ネット企業が中国での事業展開を改めて探っている。
グーグルが7年ぶりに中国市場に再参入したほか、フェイスブックも再参入の機会探る。

・米商務省4日、2月の貿易統計（通関ベース）モノの貿易での対日赤字は48億8千万ドル（約5370億円）となり、前月比11.6％減少。
国別では中国が貿易赤字額（317億3700万ドル　前月比5.3％増）が最も多く、2位メキシコ（61億7200万ドル）、
3位はドイツ（54億ドル）、日本（48億8000万ドル）は4位に。

・東南アジア主要6カ国、2月新車販売台数は前年同月比13％増、25万9746台。
6カ国すべてで販売が伸び、全体で8カ月ぶりに2ケタの伸びになった。
インドネシア7％増、9万4791台、タイは20％増、6万8435台、マレーシア12％増、4万2455台、フィリピン6％増、3万285台。

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・JR東日本　<9020> ［終値9783円］4日、高架橋やトンネルなどの耐震補強工事に関し、今後10年で3千億円投じる方針。

・クラウドワークス　<3900> ［終値1123円］在宅ワークに特化した仕事の受発注サービス始めた。
早朝や深夜での作業が必要な業務でも発注できる。
24時間対応が必要なカスタマーサポートや海外とのやり取りといったニーズに対応。
経理やカスタマーサポートといった事務作業を発注できる。

・ローソン　<2651> ［終値7720円］コンビニエンスストアの加盟店に従業員派遣するサービスを今秋めどに全国展開へ。
加盟店の要請に応じ研修受けた従業員をローソンが派遣。

・日通　<9062> ［終値572円］海外で倉庫の商品在庫を確認する棚卸し業務にドローン（小型無人機）活用。
欧州の倉庫で実食実験始め、2017年内に効果検証する。18年以降の導入目指す。

・信用買い残（3/31申し込み）2兆6256億円、前週比109億円増。7週連続増加。
信用売り残8587億円、前週比802億円減。

・新興企業向け市場で過熱感後退。
4日東証マザーズの騰落レシオは76.19％と、昨年11/9以来5カ月ぶりの低水準。
ジャスダックスタンダードは、87.38％と約9か月ぶりの低水準。

(日経新聞）

・楽天　<4755> ［終値1125.0円］4日、
インターネットの閲覧ソフト「ブラウザー」上で遊ぶゲームの提供開始し、ゲーム事業に参入。
ゲーム内課金される際に楽天ポイント利用できる。
開始時点で「パックマン」や「ワルキューレの冒険」など、
バンダイナムコエンターテインメント　<7832> ［終値3295円］の懐かしの名作キャラクター使ったゲームなど15タイトルが並ぶ。

・ニューヨーク株式市場で3日、米電気自動車メーカー、テスラの時価総額は約486億9千万ドル（約5兆3850億円）となり、
フォード・モーターの約454億7千万ドルを超える。

・4日の東京市場は、ロシアの地下鉄爆発受け投資家心理悪化、リスク回避姿勢の強まり背景に円高・株安が進んだ。
日経平均株価は反落、約2カ月ぶりの安値に沈む。

(産経新聞)
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・政府4日、カジノ含む統合型リゾート（IR）の整備に向けた推進本部の初会合開き、本格検討に着手。
秋の臨時国会にも詳細なルール定めたIr実施法案提出へ。

・日本電産　<6594> ［終値10595円］
電気自動車（EV）やプラグハイブリッド車（PHV）を駆動する小型トラクションモーターの開発投資拡大。
「従来の10倍以上」としている。

・トッパン・フォームズ　<7862> ［終値1084円］自動車の物流支援する電子荷札（ICタグ）の販売に乗り出す。
2017年からトヨタ　<7203> ［終値5984円］などの新車点検センターに採用。
17年度はICタグ時関連事業で約10億円の売り上げ目指す。

（日刊工業新聞）

・ベクトル　<6058> ［終値1303円］中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」向け広告などの
日本での販売権持つ新浪総合ネットワークグループ（東京・港）と提携。
日本企業の商品やサービスのPR動画作成し、微博や中国で人気ポータルサイト「新浪」で宣伝できるようにする。
中国向け越境EC（電子商取引）の利用拡大の起爆剤にしたい考え。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値3270円］
SNS（交流サイト）などの投稿と投稿の間には挟みこむ「インフィード広告」の動画政策に特化した新会社設立。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値1147円］4日、車載向けのデータ処理用半導体で複数の機能を果たすソフトウエア開発。

・シノケングループ　<8909> ［終値1953円］
民泊に対応した投資用アパートやマンションを販売する。2017年度に50棟程度の民泊対応物件建てる。
物件はシノケンが借り上げ、米エアビーアンドビーなどの民泊仲介サービス通じて貸し出す。

・カルソニックカンセイ　<7248> ［終値1284円］5/8付で上場廃止。5/7まで整理銘柄になる。

（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

インフォテリア　<3853> ［終値720円］18万5278株　754円　処分日4/20　処分先　Dusan Hamlinなど計8先
立会外分売

シンクロ・フード　<3963> ［終値1388円］3/11-14 43万5000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいながら小反発。
投資家は6、7日の米中首脳会談を警戒。様子見姿勢を取ってるようなところ。
トランプ米大統領インフラ整備計画の規模が1兆ドル超える可能性があるとの考え示した。

アップル（+0.74%）グーグル（-0.47%）ヤフー（-0.43%）フェイスブック（-0.39%）アリババ（-0.53%）エヌビディア（-7.01%）
ネットフリックス（-0.97%）アマゾン・ドット・コム（+1.72%）バイオジェン（+0.57%）ドイツ銀（-0.67％）
ラッセル2000（-0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62億株、過去20日間平均約68億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
石油株や鉱業株の上昇が相場を支えた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.13％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.07％）で終了。

4日の東京株式市場で日経平均株価は反落。
米株安と円高で売り先行。
後場には円高が進み一時、280円近く下落する場面もあったが、引けにかけて下げ幅縮小した。

東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反落。

東証1部出来高は22億6050万株、売買代金は2兆5741億円。
東証1部騰落数は値上がり325銘柄、値下がり1620銘柄、変わらず67銘柄に。
業種別では33業種中、値上がり3業種、値下がり29業種に。

東証マザーズ、日経ジャスダック平均は2日続落、東証2部は3日ぶり反落で終了。
マザーズ指数の下げは、一時4.3％になり、体感温度は500円以上安にも・・・

日経平均の日足チャートも危ない形になってきています。
なんとか立ち直り期待したいところです。
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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このところの相場は下抜けそうになると、「神の手」が入り、支えてくれるようなところがありますが、
上抜けしそうなときにも、押し下げられる「ボックス相場」になっています。

止まってくれれば、新興市場の元気の良い銘柄が賑わうのですが、昨日はその元気印銘柄の一部が大幅に売られ、
個人投資家の心理を大きく冷やしているところです。

銘柄を絞って、キャッシュポジションを大きく取りながら慎重に動きたいところです。

ベクトル　<6058> ［終値1303円］中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」向け広告などの
日本での販売権持つ新浪総合ネットワークグループ（東京・港）と提携。
日本企業の商品やサービスのPR動画作成し、微博や中国で人気ポータルサイト「新浪」で宣伝できるようにする。
中国向け越境EC（電子商取引）の利用拡大の起爆剤にしたい考え。
グレイステクノロジー　<6541> ［終値3960円］大きく売られましたが、引けにかけてもどり、強さ感じます。
WASHハウス　<6537> ［終値5650円］も最近急騰銘柄の売られる中底堅く感じました。

MDV　<3902> ［終値3500円］日足チャートでは25日移動平均線が下支えしているようなところ。
25日線上で待ち伏せも・・・
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