経済政策はまだか

2017年4月23日（日）晴れ
・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　トランプ政権100日。
市場の期待よそに、今月29日で100日のハネムーン（蜜月期間）が終わるトランプ大統領は力による外交に没頭する。
米調査会社ラスムセン・リポートの世論調査では、支持率が3月の40％台から再び50％の大台回復。
しかし、市場は一時の陶酔から覚めている。ダウ工業株30種平均は19日、2カ月ぶりの安値に沈んだ。
円相場はトランプ相場が始まった直後の水準に逆戻り。日経平均株価は1万8500円前後で足踏みする。
浮揚力を失ったトランプ相場はこれで失速するのか。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検
日経ヴェリタストランプ氏の政権運営を7大テーマ評価して独自に「通信簿」作成。
欧米リスク総点検の第2弾は米景気と政策を点検する。

・ソニー　<6758> ［終値3592.0円］21日の取引終了後、2017年3月期業績の大幅な上方修正発表。
日本時間22日の米国市場ではソニーのADR（米預託証券）が3％近く上昇。
地政学リスクの高まりなどで進んだ円高とともに下落傾向が続いた日経平均株価だが、
業績が好転したソニー株をきっかけに再び本格的な上昇基調に転じる可能性がある。
東証取引所20日まとめた投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は2週連続で買い越した。
日経平均も17日に一時1万8224円を付けて以降、徐々に下値を切り上げてきた。
今週は17年3月期の決算発表が本格化。各社の発表によっては、株高の流れが本格化するかもしれない。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　現状評価「△」「×」が大半。今後の展望「〇」目立つ。
トランプ米政権の100日間で「通信簿」付けると・・・。
日経ヴェリタスが7つのテーマで日米エコノミストや投資家の評価聞いたところ、
政策停滞のあおりで「△」（あまり評価していない）や「×」（全く評価していない）など辛い採点目立つ。
だが今後の政策については税制やインフラ投資を中心に「〇」（とても期待している）が多くつく。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　現状評価「△」「×」が大半。今後の展望「〇」目立つ。
税制：これまで「××△×」⇒今後の政策実現、期待できるか「△〇〇△」
インフラ投資：「△×△×」⇒「〇〇△△」
医療・社会保障改革：「△×××」⇒「〇〇△△」
通商（為替問題含む）：「△△△〇」⇒「〇△△〇」
安全保障：「〇△△〇」⇒「〇△〇〇」
移民問題：「〇△×△」⇒「〇△×△」
金融など規制緩和：「〇△△×」⇒「〇〇〇〇」

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　ソフト（景況感好調）とハード（実績値厳しく）米景気に落差
堅調な米景気だが、足もとの減速感を示す指標も出てきた。
3月の統計は軒並み弱く、成長期待の後退が米長期金利の急低下をもたらしている。
トランプ政策期待で盛り上がった景況感改善に「実績値」が追い付いていない。
ねじれ解消のカギを握るのはトランプ氏の政策実行力。
機体が残るうちに政策実現のめどを明確に示して投資と消費にうまく点火できるか。トランプ政権の実行力が求められている。

・経済政策はまだか。欧米リスク総点検　FRB、時間との闘いに。
米景気の強さは米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を左右する。
2018円2月に任期終えるイエレン議長は追加利上げに加え、
量的緩和で膨らませた資産の縮小に道筋をつけられるか、時間との闘いになりそう。

・就任約100日（ハネムーン）期間の株価（ダウ工業株30種平均）上昇率。
ブッシュ（父）7.9％　クリントン5.2％　トランプ（約90日　21日時点）4.1％
レーガン3.4％　ブッシュ（子）1.4％　オバマ▲1.2％

・経済政策はまだか。「年後半はドル高・株高」の見方。
トランプ政策への期待は剥げ落ち、株価の足取りはおぼつかない。
地政学リスクへの警戒はくすぶり、安全志向を強めたマネーが日米の国債市場に流れ込みやすい。
目先は大きな株価の上昇は期待薄。しかし市場にはトランプ政権による景気押し上げ期待は根強く、
年後半にかけてドル高・円安、株高を見込む声は多い。反転のカギは米長期金利と景気動向。
米連邦準備理事会（FRB）が年内に1～2回の追加利上げするというのが市場のコンセンサス。
足元の経済指標でやや減速感も出ている米景気もエコノミストの間でも「一時的な季節要因」との見方も多く、
4月以降は明確に持ち直すとの楽観論が優勢。
利上げと景気改善、2つの要因がうまくかみ合えばドル高・円安のメカニズムが動き出す。
トランプ相場の初期のような急速な円安を見込む向きは少ないが、円相場の不透明感が晴れれば日本株にとっては追い風だ。
企業業績も日本株を下支えする。証券各社が予想する2017年度の経常増益率は10～15％程度に集中する。
最大の懸念材料は地政学リスクがどこまで拡大するか。
「軍事衝突が起これば3カ月から半年、反発の時期が後ろ倒しになる恐れがある」との声が聞かれた。

・経済政策はまだか。米金利低下、トランプ政策にしびれ。
トランプ相場について、大統領選の昨年11月から米長期金利がピークアウトした12月中旬までを第1期、
それ以降、現在（20日）までを第2期にわけて資産別の騰落率をみると、投資マネーの流れが一変。
第1期の主役は、トランプ政策による成長期待を追い風とする日本株だった。
円安追い風に自動車や機械などの輸出株や、金融株が相場けん引。
同様に金融株や主力企業がけん引した米国株に加え、
英国の欧州連合（EU）離脱問題などで出遅れ感の強かった欧州株（ストック600）の反発も際立った。
半面、米金利高でマネー流出の懸念が高まった新興国の株式や国債は低迷した。
ところが、12月中旬以降、米長期金利が約2.6％をピークに低下に転じ始めると、景色は一変。

第2期でもっとも高いパフォーマンスを発揮しているのが新興国株。
トランプ氏の政策実現力に疑問符が付くと、マネー流入が加速した。
長期金利が大きく上昇しないのなら、構造改革の進展背景に高い成長力を期待できるからだ。
昨年までの低迷もあり、割安感の出ていた新興国株・通貨の魅力が高まった。
米国の不動産投資信託（REIT）も利回り重視のマネーから選考されている。
資産別で最も下げがきつくなったのは日本株（下落率は4％）だ。日米金利差の縮小背景に円に上昇圧力がかかり、
トランプ政権の恩恵の大きい日本株に売り圧力が強まった。
他の地域の株が第2期でも軒並みプラスを維持する中で「一人負け」の様相に。

日本株の物色対象にも変化。第1期の主役は金融株や輸出株。
だが足元では外部環境に収益が左右されにくい食品や医薬品などの内需株に再び資金が向かっている。
地政学リスクが一服し、年後半にかけて緩やかに米金利が上昇するという前提に立てば、
今後のマネーの流れも変化が生まれそうだ。
アジアを中心とする新興国株も引き続き買われそう。
世界的な景気回復で企業のデフォルト（債務不履行）が減り、ハイ・イールド債も堅調に推移するとの見方も多い。

・今週から3月期業の決算発表が本格化。
2018年3月期が連続増益になるかどうかは中国や米国で堅調な実需と、海外発の材料で変動する円高リスクとの綱引きになりそう。
慎重な予想に隠れた需要の強さや変化への対応力といった「実力」を経営者の発言からどう読み取るかが重要だ。

・英国メイ首相、2020年に予定していた総選挙を6/8に前倒しすると発表。
欧州連合（EU）離脱の厳しい交渉控え、与党・保守党の議席増で政権基盤を強化し、対EUでの交渉力を高める考え。
キャメロン前政権の「タガ」方自由になり、企業・産業政策や社会保障政策などで広範囲に独自色打ち出す狙いも透ける。
今のところ金融市場は早期解散・総選挙を歓迎。
保守党が大勝し、政権が安定するとの期待から、通貨ポンドは一時、対ドルで約6年半ぶりの高値付けた。

・発掘実力企業：連続増配（17）栗田工業　<6370> ［終値2799円］
水処理施設や薬品、関連サービスと水処理にまつわる多様な事業を手掛ける。
顧客のニーズにきめ細かく応えることで高い収益力を確保。2017年3月期で13期連続の増配になる見通し。
これまで国内向けが中心だったが、15年に韓国半導体メーカーにも超純水の供給始めた。
今後の成長力を占う材料は、海外事業の進展とIT（情報技術）の活用がもたらす品質向上。

・注目企業ここが知りたいクラリオン　<6796> ［終値416円］脱カーエレクトロニクス掲げる。
新たな成長分野と位置付けるのは車の自動運転。まずは自動駐車で存在感を示す。
日立　<6501> ［終値587.4円］の自動車機器子会社日立オートモティブシステムズ（東京・千代田）と自動駐車システム開発。
スマートフォンのアプリ起動、自動車を真上から映したカメラ画像が現れ、駐車スペースなどを認識する。
画面上の「Parking」ボタンを押すと、車が自動で動き始めて駐車する。
歩行者などに衝突しそうになれば、車は自動で止まる。数年後の実用化目指す。
クラリオンが担うのが、映像を認識する車載カメラ。
クラリオンの車載カメラ（商用車向け聞き含む）の売上高比率は2割弱、1割未満だった2011年3月期から大きく伸びた。
まずはドライバーが座ったままの自動駐車を展開し、次にスマホを使った自動駐車を実現する。
そして車を降りた場所から駐車場まで自動走行して駐車してくれる「自動バレーパーキング」が最終目標。
システムの核となる車載カメラに磨きをかけて、次世代の主力事業へと育てようとしている。

・国内株式市場で配当を重視した買いが優勢。
円高に加え、北朝鮮情勢など地政学リスクがくすぶる中、投資家はリスクに左右されることなく手堅く利益を得ようとしている。
日銀の記入緩和によって債券の利回りに期待しづらいなか、配当に対する投資家の期待は一段と高まる。
21日の日経平均株価は1万5620円75銭と、前週末比1.55％高。
割安さに着目し、一部の国内機関投資家や個人の買いが入り、株価は上昇。その際買われていたのが高配当銘柄だ。
足元で円相場が一時、1ドル108円台に上昇した影響もあり、
市場では「18年3月期の業績予想は従来よりやや手堅くなりそうだ」との声が聞こえる。
銘柄選別の際に高配当や増配がますます意識されそうだ。

・ニューヨーク市場で原油先物価格が下落。
米国の指標原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物、17日から4日続落し、20日は1バレル50.27ドルで引けた。
米国内の原油供給やガソリン在庫の増加が重荷になった。
わずか1週間で5％の下落だが、一段安が続くとの声は少ない。
石油輸出国機構（OPEC）が協調減産を延長するとの観測が、相場を下支えしているからだ。
週明けの相場について「材料は乏しいが、1バレル55ドルに向けて買い戻される可能性が高い」といった見方は多い。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（～日）の株式相場、日経平均株価は1万8400～1万9000円程度のレンジで動きそうだ。
国内の機関投資家の売りに一巡感が出ており、需給面の不安は乏しい。
ただ、フランス大統領選や北朝鮮といった地政学リスクが懸念される。
21日に自動車株など主力株を見直す動きが広がり、日経平均の上昇率は3/28以来となる1％超。相場の雰囲気は変わりつつある。
国内機関投資家が期初に早々と利益を確定させる「期初の売りがようやく一巡」、
米トランプ政権が税制改革案の詳細を近く発表するといった好材料に素直に反応。
米国では決算本格化、今週はグーグルを傘下に持つ米アルファベットや、
米アマゾン・ドット・コムなど有力ハイテク企業の発表が控える。
業績の好調ぶりが示されれば米国株相場押し上げ、日本株にも波及する可能性がある。
日本でも主力企業の2017年3月期決算発表が始まる。
「足元の円高傾向から慎重な今期予想が出てくるのはほぼ織り込み済み。決算発表で相場が崩れることはない」とみる。
リスクは政治イベント。23日の仏大統領選で極右派候補の投票率が事前予想を大きく上回ったり、
北朝鮮が今週にも核実験強行したりすれば、世界の株式市場はリスク回避ムードに一変する。
そうなれば円高が進み日本株は調整色を強めそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一進一退か。
1-3月期企業決算発表がピーク迎え、
トランプ大統領が26日にも税制改革案発表すると明らかにしており、相場の方向性はその中身次第となる。
今週発表される1-3月期の米実質国内総生産（GDP）速報値への市場の関心が高まっている。
成長率の市場予想は前期比年率で1.3％程度と、昨年10-12月期の2.1％から鈍化するとみられる。
トランプ大統領が目指す年4％成長は遠く、税制改革案の中身が気にかかる。

・ランキング：好業績で割安な2月期決算企業ランキング
PBR（化b化純資産倍率）1倍割れした銘柄対象に、前期比今期の営業利益の改善幅が大きい銘柄ランキング
1位UCS　<8787> ［終値1080円］今期営業損益予想の改善額36.99億円
2位コーナン　<7516> ［終値2132円］16.19億円　3位岡谷鋼機　<7485> ［終値7850円］15.34億円
4位オンワード　<8016> ［終値835円］14.97億円　不採算店閉鎖で利益率上向く。
9位DCM　<3050> ［終値976円］9.75億円　M&A（合併・買収）が押上げ。
15位シーズメン　<3083> ［終値510円］4.27億円　リストラ効果、黒字化見込む。
17位オリンピック　<8289> ［終値543円］3.62億円　収益性の向上が課題。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数下落、欧州株売られる。

上位1位トルコ週間騰落率2.62% 2位日本1.56% 3位ブラジル1.49% 4位マレーシア1.45% 9位米国0.46%
下位25位英国▲2.91% 24位南アフリカ▲2.45% 23位中国▲2.25% 22位対▲1.23% 21位シンガポール▲0.93%

（日経ヴェリタス）

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