岐路に立つ中銀

2017年5月7日（日）曇りのち晴れ
・岐路に立つ中銀　日米欧、緩和の出口見えたか。
米ニューヨークの3日午後2時、金融政策の現状維持決めた米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文で、
「1-3月期の景気減速は一時的」のくだりに目を見張る。
100年に一度といわれた米金融危機から8年半経て、やっと正常化に向けて歩みだそうとする米欧の中央銀行に、
市場は冷めた視線投げかける。
米10年物国債利回りは足元で2.3％程度。FOMCメンバーによる政策金利の均衡レートである3％を下回っている。
市場は6月にも利上げにする姿勢崩さなかったと判断し、年内にあと2回の利上げに踏み切ると予想する向きが多い。
さらに年末にはテーパリング（資産圧縮）も視野に入る。
日銀　<8301> ［終値36600円］にとって最悪の事態は米経済の陰りに他ならない。
米経済が堅調で順当に利上げが出来ても米長期金利は上がらず、日米金利差は開かない。
それなのにもし米経済の失速が確認されドルが売られれば、一気に円高へと逆回転しかねない。
日本経済は歴史的な長期の景気回復局面に入ったが、消費者物価の上昇率はゼロ％近傍から抜け出せず。
日銀内部では内需の弱さが指摘。日銀の資産は日本の名目GDPに近い500兆円に迫る。

・外国為替市場で円高圧力が和らぐ。円相場は4日に一時、1ドル113円と約1カ月半ぶり水準まで下げた。
米利上げ観測が高まり、日米金利差の拡大意識した円売り・ドル買いが優勢。
ただ原油安や日米貿易摩擦巡る新たな火種も浮上し、先行きの不透明感はなお残る。
3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「景気減速は一時的」との認識が示され、6月の追加利上げ観測高まったことが円安へ。
4月の雇用統計も後押し。非農業部門の雇用者数が市場予測上回り、失業率は約10年ぶりの水準に改善。
市場が織り込む6月利上げ確率は8割近くまで上昇。足元で鯨景気改善期待した円売り・ドル買い膨らむ。
「米国は膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」。4日、米商務省ロス商務長官の異例の声明。メキシコと日本を批判。
トランプ政権がドル安誘導に動けば、短期的に円相場が揺れる可能性がある。
商品相場にも不安。原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が急落。昨年11月以来の安値圏。
貿易摩擦に原油安。大型連休後も2つの火種がくすぶる。

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
欧米の中銀は出口へと向かうが、なお不安抱える。一方、日銀は長期戦の構え。3中銀の緩和縮小の行く末は。

スタート：膨張した緩和マネー、出口は「金利引き下げ」と「資産縮小」だ。
バーナンキショック（2013.5）「資産買い入れを縮小することは可能」
チャイナショック（2015.6）「米金利急上昇、インドネシアルピア急落」
フランス大統領選：波乱なら、「みんな振出しに戻る！！」
順当なら、米：トランプ政権経済政策実現なら利上げ継続。欧：6月にも緩和縮小示唆？日：消費者物価指数（CPI）2％定着まで待機
→市場が金利急上昇・通貨高・株安で反応→新興国、資金流出懸念でクレーム
ゴール（の前に立っただけ？）米：2017年内追加利上げ、12月も資産買い入れ縮小決定？欧：2018年緩和縮小開始。
日：長期金利操作目標引き上げや国債購入縮小など議論開始？

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
金融政策の正常化で日米欧の先頭走る米連邦準備理事会（FRB）。
年内あと2回の利上げと資産縮小の開始を視野に入れているが、確約されているわけではない。
不安要素は、米景気の今後とトランプ米政権の動き。
6月利上げの有無は、とても重要な意味を持つ。

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
4/27、金融政策の現状維持確認した欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見で、ドラギ総裁
「とても皮肉なことだ。金融政策の独立、中央銀行の独立をずっと支持してきた人たちからそんな言葉を聞くことになるなんて」と
異例な発言。
ドイツ、ジョイブレ氏「（ECBは）金融政策の正常化に向けて準備すべきだ」とけん制念頭。
緩和縮小へ綱引き。6月焦点。

・岐路に立つ中銀　中銀すごろく、上りはいつ？
米欧中央銀行が出口戦略を模索するなか、取り残されているのが日銀だ。
「出口戦略の議論は次期尚早」と黒田東彦総裁は繰り返すが、
資産の買い入れ続ける非伝統的な金融緩和派長期化すればするほど出口は難しくなる。
日本経済が長期デフレから抜け出せるかどうかも含め、シナリオはいまだ見えない。

・岐路に立つ中銀　米利上げ巡り、割れる見方。
米連邦準備理事会（FRB）が2017年内に3回の利上げ実施と資産残高縮小始めれば、米金利上昇→円安・ドル高→日本株上昇との見方。
一方、ERBの追加利上げが年内1回だったり、米経済の減速が明らかになったりすれば、
1ドル100円の円高・ドル安に近づく展開も否定できない。
円相場の変動に応じ、日経平均株価も揺さぶられる。

・米アップル、米フェイスブックが相次ぎ1-3月期決算発表。
アップルはスマホ「iPhone」の今週の「10周年モデル」発表前にした材料の乏しい決算。
スマホ市場が年15億台程度の水準で成熟し、iPhoneの販売台数も前年同期比1％減と伸びない。
だが、スマホ全体の価格下落の流れに逆行し、大画面モデルで単価を上げる戦略が機能。
iPhoneの平均単価が前年同期比2％上がり、5四半期ぶりの増収増益になった。

フェイスブックも、3月末の月間利用者数が19億3600万人と20億円の大台に迫った。
写真共有アプリ「インスタグラム」の貢献で前年同期比17％増と高い成長を維持。純利益は76％増となった。
だがその勢いにも陰りが見える。デイブ・ウェナー最高財務責任者（CFO）は「今年後半から広告収入は減速する」と繰り返した。
「ニュースフィード」に配信する広告数が、利用者が不快に感じない限界に近付いているため。
アップルとフェイスブックの動きが象徴するのは安定期に入ったスマホ経済の姿だ。

・電子部品大手の収益が拡大する。
村田製作所　<6981> ［終値15800円］日本電産　<6594> ［終値10260円］など6社の2018年3月期はそろって最終増益となる見通し。
自動車の電装化に伴う需要を取り込み、
発売10周年迎える米アップルのiPhone（アイフォーン）などスマートフォン（スマホ）に使う部品も伸びる。
車とスマホを両輪とする成長が鮮明だ。為替レートも実勢より保守的に想定しており、収益上積みの期待も高まる。
各社とも受注好調、京セラ　<6971> ［終値6520円］日東電工　<6988> ［終値8947円］アルプス電気　<6770> ［終値3330円］
ローム　<6963> ［終値8370円］も含めた6社の合計純利益は18年3月期見通しで5380億円。前期比8％増、2年ぶりの高水準に回復。

・注目企業ここが知りたい　野村総合研究所　<4307> ［終値3890円］2018年3月期、3期連続最高益見込む。
IT（情報技術）の新分野が次々生まれる中、システム開発の受託者から顧客に寄り添う伴走者へ事業モデルの転換進める。
「AIやIoTを使い、どうビジネスを変えるかはまさに経営判断。経営コンサルとシステム開発の協力が進めば大きな強みになる」と。
野村総研は金融向けシステムに強く、17年3月期の売上高営業利益率は14％と他社を圧倒。
ただ金融向けだけでは大きな成長見込みにくく、新規分野の開拓は欠かせない。
コンサルとシステム開発の融合という古くて新しい強み生かし、新たな需要取り込めるかが次の成長ステージに入る命運握る。

・株式市場で強気の見方が増してきた。
ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が懸念された欧州で目先の政治リスクが和らぎ、
北朝鮮の挑発行動への警戒感もひと頃より弱まったから。
投資家の目線は「政治」から「企業業績」に移り始めた。
日経平均株価が3週連続で上昇し、米主要株価指数が軒並み最高値圏で推移した先週、ある珍事が市場関係者の間で話題となった。
「恐怖指数」と呼ばれ、投資家心理を計る変動制指数（VIX）が10まで低下。
VIXがここまで下がるのはリーマン・ショック前の2007年2月以来のこと。
VIXは、米S&P500種株価指数のオプション価格などから計算。相場の先安観が増すと、一般に上昇する。
指数が20を超えると相場下落への警戒感が高まっていることを示し、下回ると警戒感が薄れていることを意味する。
仏大統領選の決選投票が波乱なく終わるとの見通しが増しているほか、
北朝鮮を巡るトランプ氏の対応が対話路線に変化したことなど受けて、政治不安は急速に後退。
足元で株価上昇が目立つのは「車」「精密」「電気」など、日本株をけん引する景気敏感株。
ディフェンシブ銘柄とされる「小売」「食品」「医薬」と比べて株価は高いパフォーマンスを示す。
上場企業の決算発表のピーク迎えることになる。
企業業績というファンダメンタルズの改善が鮮明になれば、日本株の再評価にもつながりそうだ。

・金の国際価格が軟調に推移。
指標となるニューヨーク市場の先物価格は1トロイオンス1230ドル前後と、4月につけた直近高値から5％下がった。
相場を押し上げてきた地政学リスクがひとまず沈静化し市場の関心は米連邦準備理事会（FRB）の6月利上げに移った。
金は当面、弱い値動きが続くとの見方が優勢になっている。
「恐怖指数」（VIX）はここへきて急低下し、投資家心理は大きく改善。リスクオンの局面で売られやすい金にとっては弱材料。
米商品先物取引委員会（CFTC）、4/25時点大口投資家の買越額は20万677枚（1枚100トロイオンス）と約5カ月ぶりの高水準。
買越幅は3月中旬から増え続けており、売りエネルギーは膨らんでいるとも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（8～12日）の株式相場、日経平均株価は年初来高値（1万9633円）うかがう展開に。
米経済の底堅さや仏大統領選への不透明感が和らぎ、投資家のリスクオン姿勢が強まる。
国内では3月期企業の本決算発表がピークを迎え、銘柄間の物色も活発になる。
連休明けの日経平均は上昇で始まりそう。4月の米雇用統計はおおむね堅調、6月利上げ確率は8割に上昇。
日米金利差拡大への期待感から為替が円安方向に進み、輸出株を中心に買いが入りそう。
仏大統領選では中道系で欧州連合（EU）残留派のエマニュエル・マクロン候補が極右のマリーヌ・ルペン候補を破り勝利しそう。
ゴールデンウィーク（GW）連休前にポジション（持ち高）落とした投資家の買い戻しも相場を押し上げそうだ。
10日にトヨタ　<7203> ［終値6143円］ソフトバンク　<9984> ［終値8470円］、12日に日立　<6501> ［終値623.5円］など決算発表。
アナリストが決算発表前に企業に業績動向聞き取る「プレビュー取材」しにくくなり、
「前期業績の実績や受注動向など、より確実な情報で投資判断をする傾向が強まっている」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均株価は2万1000オル台を維持できるかが焦点となる。
先週末はアップルが上場来最高値更新。ダウは2カ月ぶりに2万1000ドル台回復。
5日発表された4月の米雇用統計は雇用者増加数、失業率ともに市場関係者の予想以上に改善。
米連邦準備理事会（FRB）が6月利上げ実施観測が増している。金利先高観測は金融株中心に株式相場には好材料となる。
今週はメーシーズやJCペニーなど消費関連企業の決算発表が控えている。
4月の小売売上高や、4月の消費者物価指数（CPI）も発表される。
景気は順調に拡大しているとみられ、ミクロで悪材料が出ない限り好感されそう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
欧州政治を巡る不透明感が後退。欧州株の上昇が目立った。一方、一部の新興国は軟調な展開。

上位1位イタリア週間騰落率4.24% 2位フランス3.13% 3位フィリピン2.36% 4位スイス2.31% 9位日本1.30%　12位米国0.32%
下位25位ロシア▲2.58% 24位中国▲1.64% 23位豪州▲1.41% 22位トルコ▲0.77% 21位香港▲0.56%
（日経ヴェリタス）

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