中国バブル懸念再び

2017年5月6日（土）はれ一時雨も
・通貨・人民元の急落防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、
国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中、バブル懸念が再び強まっている。
投資の過熱で足元の景気は持ち直している反面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れもでてきた。
膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。
中国経済は6％台後半の成長保ち、金融市場に安心感も漂う。
一方で、中国の金融機関を除く民間債務はGDP比200％超と日本のバブル末期並み。
投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。

・米商務省4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33％増えたことで
「米国はこの膨張した貿易赤jにもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明発表。
自由貿易協定（FTA）含めた日本との2国間協議促す異例のけん制だと言える。
米商務省は「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」と題した声明発表。
対日貿易赤字は2月から3月にかけて「16億ドル増えた」と指摘。
3月の対日貿易赤字は64億9200万ドルで、2月の48億8千万ドルから33％増、国別では中国、メキシコに次ぐ3番目の大きさ。
声明はロス長官のコメントとして「トランプ政権は一方的な貿易関係から、米労働省と企業を守る」とした。

・急成長続けてきたコンビニエンスストアの拡大ペースが鈍化する。
大手3社、2017年度（18年2月期）に計画する店舗の純増数は前年度から半減する見通し。
17年度の純増数は合計で約700店と、この10年で最低の水準となる見通し。直近のピークだった13年度の約3千店から急減速。
セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4745円］の純増数は2割減、ファミリーマート　<8028> ［終値6410円］は純減。

（日経1面）

・アジア各国が域内経済覆うリスクに身構え始めた。
5日開いた日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会合では、米国の追加利上げや保護主義的な動き、
緊迫する北朝鮮情勢などをリスクとして認識、共同歩調の必要性打ち出した。
20年前のアジア通貨危機を機に進化させてきたアジアの金融協力はより強固にしていく必要に迫られている。

・米下院は4日の本会議で、北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決した。
北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業や個人を新たに制裁対象に加える内容で、
核・ミサイル開発の資金源となる外貨獲得の手段を断つことを目指す。
中国に北朝鮮への影響力行使を一段と迫る狙いがある。

・米労働省が5日発表した4月の雇用統計（速報値）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21万1千人増。
増加幅は市場予測（18.5万人程度）上回り、前月の7万9千人から急回復した。
失業率も4.4％と約10年ぶりの水準に改善。6月にも見込まれる米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ判断に追い風となる。

・フランス大統領選の決選投票が7日に迫る。5日深夜（日本時間6日朝）選挙戦終了控え、
中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）の支持率がテレビ討論経て一段と上昇。
極右国民戦線（FN）マリーヌ・ルペン候補（48）に対する優勢保っている。
仏調査会社Ifopの4日の世論調査によると、
マクロン氏の支持率は前日比1ポイント高い61％、一方、ルペン氏は1ポイント下げ39％に。

・SUBARU　<7270> ［終値4283円］2018年3月期連結営業利益が4100億円程度と前期比で横ばいに。
稼ぎ頭の米国市場で販売競争激化、販売促進費用の積み増しなどで利益が縮小する見通し。
世界販売は6％増、110万台弱と過去最高も、原材料価格の上昇や研究開発費の積み増しも利益圧迫する。
売上高は3％増、3兆4000億円程度になる見込み。配当144円で据え置く公算大きい。

・米下院4日の本会議で、医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案を217対213で可決。
上院でも可決されれば、前政権の看板政策を見直すトランプ大統領の最重要公約が実現する。

・米上院は4日、9月末までの2017会計年度予算案可決。下院は可決済みで、トランプ大統領の署名を経て成立する。
懸念されていた政府機関の一部閉鎖は回避も、
野党・民主党に大幅譲歩したため、メキシコ国境の壁建設など政府公約の多くが先送りとなった。

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・良品計画　<7453> ［終値24880円］通常の2倍以上の広さ持つ大型総合店の出店加速。
現在は東京・有楽町など大都市中心に14店構えるが、郊外にも広げて2020年度に100店体制にする。

・トヨタ　<7203> ［終値6143円］5日、
米ミシガン州にある開発拠点を拡大、調達部門やエンジンなどパワートレーンの開発部門集約したと発表。
300人超が移り、移転費用として1億5400万ドル（約172億円）投じた。

・大成建　<1801> ［終値855円］人工知能（AI）活用した無人化施工システム開発へ。
建設機械を自律走行できるようにする制御システムと、作業員と接触防止する検知システムの開発に着手。
2018年度にも盛り土固める建設機械で検証する。

(5/6　日経新聞）

・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）5日、財務相・中央銀行総裁会議開き、
金融危機時に日本が各国に円を融通する2国間の通貨交換の枠組み新設。融通枠は最大4兆円規模。金融危機への備え進める。

・北朝鮮の秘密警察、国家保衛省は5日、米中央情報局（CIA）と韓国情報機関、国家情報院が、
北朝鮮最高首脳部狙った生物・化学テロを実行するため送り込んだテログループを最近、摘発したと主張。真偽は不明。

・イタリア大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）4日、
2017年1-3月期決算、最終損益1億6900万ユーロ（約208億円）の赤字になった。
前年同期は9300万ユーロの黒字。欧州連合（EU）の銀行破たん処理基金への負担といった営業外コストが膨らんだことが赤字の要因。

(5/6　産経新聞)
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、4月の米雇用統計が堅調だったことで主要3指数がそろって上昇。
S&P500種株価指数は終値としては過去最高値更新。
原油価格の反発を受け前日に売り込まれたエネルギー株が上昇。
4月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が21.1万人増加、市場予想（18.5万人増）を上回るとともに、
前月の7万9000人増から大幅に加速。失業率も約10年ぶりの水準となる4.4％に低下した。

アップル（+1.66%）グーグル（-0.49%）ヤフー（+0.08%）フェイスブック（-0.40%）アリババ（+0.16%）エヌビディア（+0.01%）
ネットフリックス（-0.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.36%）バイオジェン（-2.40%）ドイツ銀（+1.28％）
ラッセル2000（+0.59%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、過去20日間平均約66億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.3％高、3週連続上昇（累計2.7％上昇）ナスダック総合指数は0.9％高、3週連続上昇（累計5.1％上昇）
S&P500種指数は0.6％高、3週連続上昇（累計3.0％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は3営業日続伸。
フランス大統領選巡る不安後退、買い安心感が広がったほか、好調な企業決算も相場を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.68％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.48％）も上昇。
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