再トランプショック

2017年5月18日（木）雨夕方は晴れ

・厚生労働省、2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は突き当りの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分受ける。
対象約1万5000社（従業員数301人以上）、中小企業は「努力義務」。罰則、行政指導・勧告、最大20万円の罰金。

・政府は国際ビジネストラブルを解決する「国際商事仲裁」を専門に扱う施設の設置に官民挙げて乗り出す。
年内の解説目指し、企業の国際競争力高める。

（日経1面）

・北朝鮮の核・ミサイル開発巡る米朝の対立膠着する中、米国は北朝鮮の軍事的な包囲網ほぼ整えた。
北朝鮮が「レッドライン（軍事行動を起こす基準となる行為）」越えれば即応できるよう、
推定で300発の巡航ミサイルが北朝鮮の地下施設などに照準合わせている。
北朝鮮の譲歩引き出す圧力は確実に高まっている。

・第4次産業革命の実現に向けて経済産業省が検討している「新産業構造ビジョン」の全容、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」に活用柱。政府、2018年にも関連制度を一括改正。

・厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策強化する。
年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を
「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。
年金制度への信頼を維持する狙いもある。

・米ドルの総合的な強さを示すドル指数が17日までに2016年11月の米大統領選前の水準まで低下。
トランプ氏の政策への期待感から急速に進んでいたドル買いが、政治手腕に対する不安に転じて急速に巻き戻している。
円相場は17日に1ドル111円台半ばまで上昇。先行きも一段の円高予測する声がある。
ドル指数は米インターコンチネンタル取引所が主要6通貨に対する値動きから算出する。
大統領選のあった16年11/8前後には98付近で推移、16年末から17年初めにかけて103と約14年ぶりの水準まで上昇。
これが5/16には再び98に戻した。

・設備投資の先行き示す機械受注が減速。
内閣府17日、「船舶・電力を除く民需」の受注額は、1-3月実績がメーカーによる見込み額にに届かず、前期比1.4％減少。
4-6月の見通しも5.9％減に。自家発電需要が一巡したことが要因。本来の設備投資の強さが試される。

・証券業界で人工知能（AI）の導入が加速。株価予測にAIを活用する動きも広がる。
人手に頼らず、人件費抑えながらサービスの質向上につなげる狙い。
日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値1672円］はAI利用して、相場操縦など不正取引を発見する準備進める。

・SBI証券　<8473> ［終値1471円］6月から、個人確定拠出年金（DC）「iDeCo（イデコ）」の運営管理手数料ゼロに。
条件付けず無料にするのは業界で初。若年層を中心に、新規顧客の獲得につなげる狙い。

・トランプ米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」巡り、米政府内で情報戦の様相強まる。
トランプ大統領が機密情報をロシア側に話した件や、コミー前連邦捜査局（FBI）長官の解任に関して、
ホワイトハウス高官や当局関係者から連日のように内部情報がメディアにリークされるという異常事態。
背景には政府内にトランプ氏への不満が蓄積していることがあるとみられている。

・フランスマクロン政権は17日、閣僚名簿19人発表。
二大政党である社会党（中道左派）と共和党（中道右派）から閣僚経験者を引き抜き、バランスと実績重視。

・中国ネットサービス大手テンセント17日、
2017年1-3月期決算、純利益が前年同期比57.6％増の144億7600万元（約2360億円）と大幅増。
中国版LINEといわれる無料対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が9億人突破。
売上高54.8％増、495億5200元（約8080億円）。内訳は、主力ゲーム関連事業が40％増の351億元となり、全体の約7割占める。

・トヨタ　<7203> ［終値6034円］JXTGHD　<5020> ［終値500.6円］
次世代エコカーの燃料電池車に燃料供給する「水素ステーション」事業で年内に新会社設立する。
2018年から10年間で全国300カ所程度のステーションを新たに整備。
供給拠点を一気に増やして設備などのコスト減らし燃料電池車の普及の拡大につなげる。

・サムスン電子、4/21発売したスマートフォン（スマホ）旗艦機種「ギャラクシーS8」の出荷台数が1千万台超。
発売後3週間での大台達成は昨年発売した「S7」寄り数日速い順調な滑り出し。

・クボタ　<6326> ［終値1654.0円］機能抑えた低価格トラクターを2017年内にも発売へ。
標準モデルと比べ実質2割安くする。生産向上に貢献へ。

・日経新聞社、3月期決算企業の2018年3月期の為替レート集計、平均は1ドル109円、1ユーロ117円弱に。
対ドルの想定は実勢とほぼ近いが、欧州通貨に対しては円高見込む企業が多い。為替相場の波乱を警戒。

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・裁定取引に伴う現物株の買い残（期近・期先合計　5/12申し込み）2兆556億円、前週比4187億円増、2週連続で増加。
売り残2050億円、前週比561億円増加、2週連続増加。

・信用評価損率（5/12現在）マイナス8.49％　前週比ポイント0.41改善。3週連続改善。

(日経新聞）

・米太平洋軍のハリス指令官17日、都内で講演、核開発と弾道ミサイル発射繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、
「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」と述べ、圧力強化の必要性強調。

・関西電力　<9503> ［終値1552.5円］17日、高浜原発4号機（福井県高浜町）再稼働させた。
稼働は1年3カ月ぶり。関電の「稼働原発ゼロ」状態は終わった。6月中旬の営業運転開始目指す。

・トランプ米大統領、ロシア絡みの2つの問題で窮地に立たされている。
トランプ氏側はロシア外相への機密情報漏えい問題への対応について適切だったと強調、
連邦捜査局（FBI）の捜査介入問題についても全面否定し、押し切る構えも、政権を大きく揺るがしかねない。

(産経新聞)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/

・中国家電大手の美的集団、安川電機　<6506> ［終値2140円］と共同開発した医療・介護機器を、5月末に中国市場に投入。
まず足のリハビリ支援装置など4製品を順次投入する。

・THK　<6481> ［終値2962円］直動案内機器とセンサーや人工知能（AI）を組み合わせて得られる情報の活用に乗り出す。
オフィス向けの椅子に同社のスライドレールを使いセンサーやAI機能持つマイコンを搭載。
利用者の心拍や周辺環境から健康状態など把握し、表示するシステム開発。
主力製品の付加価値向上につなげる。

・ローム　<6963> ［終値8640円］シンガポール科学技術研究庁マイクロエレクトロニクス研究所（IME）と共同で、
工場内の装置の異常をセンサーノード上で検知する人工知能（AI）チップの研究始めた。
IoT（モノのインターネット）技術導入で大量の情報を無線通信する次世代工場での利用想定、AIチップがデータを処理。

・三菱電機　<6503> ［終値1588.0円］17日、
電力やガス、水道など重要インフラの制御システムへのサイバー攻撃から守る検知技術開発。
2018年度以降、発電プラントの制御システム用途などとして4製品化する。

（日刊工業新聞）

・ロシアが北極海の液化天然ガス（LNG）開発に躍起。政治主導の事業には採算性を不安視する声もくすぶる。

・欧州自動車工業会、4月の欧州主要18カ国新車販売台数（乗用車）前年同月比8.0％減、112万3700台。6カ月ぶりの前年割れ。
日本勢、全体は6.6％減、トヨタ　<7203> ［終値6034円］0.3％増4万5400台とプラス。
日産自　<7201> ［終値1109.5円］14.9％減3万3600台、、マツダ　<7261> ［終値1545.5円］9.3％減、1万3700台。

・富士通　<6702> ［終値802.6円］サイバー攻撃の被害状況調べる作業を自動化する技術開発。
数週間かかっていたウイルス拡散範囲の把握が数十分でできるようになる。6月から同社サービスに追加。

・中堅・ベンチャー企業の成長率ランキング「伸びる会社　MIDLE200」　<> ［終値円］

・船井電機　<6839> ［終値900円］生産「FUNAI」ブランドのテレビを、
日本でヤマダ電機　<9831> ［終値567円］に独占供給する業務提携。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1162円］6/1、横浜市内で国内初の実証工場建設に着手する。
2020年東京五輪・パラリンピックでバイオジェット燃料搭載した航空機を飛ばす目標に向け、開発競争本格化する。
ユーグレナ出雲充社長、工場着工について「計画に遅れはない。必要な人材や設備も確保できる見通しだ」と力込めた。
普及の最大の課題は製造コスト。石油由来燃料は1リットル当たり100円台。バイオジェット燃料は今のところその10倍。
課題を乗り越え、東京五輪で離陸できるか。「夢の燃料」への挑戦は、ようやく助走が始まった段階に。

・スタンレー電気　<6923> ［終値3360円］従来の1.5倍の殺菌能力持つ発光ダイオード（LED）を12月から量産。
工業用水や浄水器など民生品向けの需要見込む。

（日経産業新聞）

・英調査会社、2016年世界の農耕地向け農薬市場は前年比2.5％減、499億2000万ドルと2年連続の前年割れ。
前年に続き農産物価格が低迷背景。農家の低価格志向が続いた。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

テンプHD　<2181> ［終値2343円］2万1500株　2322円　処分日6/2　処分先　Koh Wee Sing氏

ソルクシーズ　<4284> ［終値575円］13万4100株　571円　処分日6/6　処分先　豊田通商
公募・売り出し価格

コシダカHD　<2157> ［終値2467円］2392円　申込み5/18-19　払込日5/24

積水ハウス・リート投資法人　<3309> ［終値143500円］13万9912円　申込み5/18-19　払込日5/24
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急落。
トランプ米大統領によるロシア巡る司法妨害の疑惑と機密情報漏えい問題の懸念広がる。
ナスダック総合指数は英国の欧州連合（EU）離脱の決まった昨年6/24以来で最大の下げ幅記録。

アップル（-3.36%）グーグル（-2.48%）ヤフー（-2.57%）フェイスブック（-3.29%）アリババ（-2.66%）エヌビディア（-6.64%）
ネットフリックス（-3.90%）アマゾン・ドット・コム（-2.21%）バイオジェン（-2.45%）ドイツ銀（-3.49％）
ラッセル2000（-2.78%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.44%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83.7億株、過去20日間平均約69億株を上回る。
出来高は3/21以来で最高に。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
米国の政治的混乱でリスク回避の動き。
景気対策など期待される政策が議会紛糾で、遅れることなどを嫌気。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.04％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.31％）で終了。

17日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反落。
為替の円高進行と、トランプ米大統領による情報漏えい問題を懸念するところも。

東証1部出来高は19億6447万株、売買代金は2兆4927億円。
東証1部騰落数は値上がり630銘柄、値下がり1,287銘柄、変わらず630銘柄に。

業種別では33業種中、4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、食料品、電気ガス、その他製品、建設。
値下がり上位は、石油石炭、海運、保険、証券商品、鉱業、卸売業・・・

東証マザーズは3日ぶり反落、日経ジャスダック平均は3日続伸、東証2部は2日ぶり反落で終了。

続きは【コロ朝プレミアム】に掲載済
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海外トランプショックとなるのでしょうか・・・

狙っていた銘柄の「拾い場」になるか、「下げの始まり」かは微妙なところも・・・

今回は「拾い場」になるのではないかと思いますが、またどこかで大きな下落も考えられると思います。

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