仮想通貨話題に

2017年5月30日（火）晴れ

・政府、来月閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案が29日、明らかに。
子育てから社会人まで全世代への教育投資の拡充を柱に据え、保育園や幼稚園の費用負担を早期に無償化する方針を明記。
新薬の患者負担増や薬価を算定する新組織の検討も。2020年度に黒字化するとした財政健全化目標は堅持する。

・日立　<6501> ［終値667.9円］中部電力　<9502> ［終値1504.0円］運営する浜岡原子力発電所（静岡県）の廃炉事業に参画。
中部電力は浜岡原発1、2号機の廃炉進めており、日立に原子炉の放射性物質を除去する中核装置を発注する見通し。
国内では年1～2基のペースで原発の廃炉が始まる見通し。廃炉を事業化する企業の動きが活発になりそう。
中電は2基の廃炉で900億円程度の費用見込む。

（日経1面）

・ビットコインなど仮想通貨に至近が殺到。金の最高値を抜き、25日に年初の3倍となる1ビットコイン＝2700ドル台まで上昇。
市場を席巻してきた中国マネーの影響力が低下する中、新たに参入した日本の個人マネーに主役が交代。
だが短期の利益を求める投機マネーは逃げ足も速く、価格も乱高下。需給のみに頼った価格形成に危うさも漂う。
ここへきて投資家層が急速に拡大。外国為替証拠金取引（FX）経験者中心に個人が続々参入してきた。
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所では、5月の大型連休後1日当たり口座開設数が連休前の4倍に。
仮想通貨は「投資尺度がほぼ存在しない」。期待と失望との間で揺れ動く投資家心理こそが価格を決めている。
仮想通貨の乱高下は「貨幣」としての未熟さも映し出す。

・ケリー米国土安全保障長官は28日、
米国発着の全ての国際線でノートパソコンや電子書籍リーダーの持ち込み禁止する可能性があると明らかに。
規制が強化された場合大きな影響を受けそうなのが、ビジネス客と航空会社。

・北朝鮮29日、弾道ミサイル再び発射。
主要7カ国（G7）が首脳宣言で「新たな段階の脅威」と核・ミサイル計画の完全廃棄を迫ったばかりだが、
その警告を無視するような日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下させた。
ミサイル発射は2017年に9回、12発数える。射程・精度・機動性の技術向上を誇示し、日米中の包囲網を揺さぶっている。
弾道ミサイル発射は3週連続。20数発放った昨年を上回るペース。

・東芝　<6502> ［終値262.3円］半導体メモリー子会社・東芝メモリの売却先選定巡り、
カギを握る官民ファンドの産業革新機構が米ウエスタンデジタル（WD）との連携視野に本格協議に入る。
6月半ばごろまで折衝が続きそう。

・経済産業省29日、第4次産業革命の実現に向けた「新産業構造ビジョン」まとめた。
2030年を目標年次とし、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoTなどの新技術で成長の壁を克服する絵を描く。
30年時点の政策目標として、自動運転の普及で交通事故半減させること、労働生産性2％アップ、
個人の医療データ活用システム整備し、健康でいられる年齢を5年延ばすなど並べた。

・東南アジア主要国で輸出の回復が目立つ。
消費頼みの経済成長から輸出と消費が両輪で経済を支える構図が定着するかが、東南アジア刑事の先行き左右する。

・6/8の英総選挙に向けて、メイ首相率いる与党、保守党のリードが縮小。
保守党は公約で示した社会保障改革が不評で、最大野党労働党が猛追、支持率が急接近。
調査会社ユーカブ、直近の保守党支持率は43％、5月初旬調査比5ポイント低下。労働党は7ポイント伸ばし、36％に。

・ドイツメルケル首相28日、主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）受け、
「我々が他社だけに頼れる時代はある程度終わった」と話し、名指しこそ避けたが、
同盟国である米トランプ政権への不信感表明した形に。

・製薬大手間で抗がん剤の開発・製造を強化するための投資が相次ぐ。
大塚HD　<4578> ［終値5035円］や第一三共　<4568> ［終値2422.5円］は国内の生産能力大幅に増強。
国内外で成長見込めるがん領域に投資集中させる。

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・シャープ　<6753> ［終値415円］と米グーグル
仮想現実（VR）の世界楽しめる端末向けの新たな液晶ディスプレーを共同開発していることが29日分かった。
今後、映像表示の応答速度など高める技術の開発を両社で進めていく考え。

・人工知能（AI）と連動し、人が話しかけて情報検索したりする「スマートスピーカー」で日本企業が後手に回っている。
29日、米グーグルは会話型AI「グーグルアシスタント」の日本語版のサービス始めた。

・パナソニック　<6752> ［終値1376.0円］2020年度めどにアジアのテレビ生産能力、16年度比1.5倍の300万台へ引き上げる。
「4K」液晶テレビの一部を含めて低コストで量産。国内の買い替え需要やアジアの市場拡大に対応。

(日経新聞）

・米国、北朝鮮分析サイト「38ノース」で編集兼プロデュサー務めるジェニー・タウン氏らが産経新聞社単独インタビュー、
これまでに明らかになっていない北朝鮮の核開発関連の施設が「100カ所前後ある」と。
金正恩朝鮮労働党委員長がレッドラインを読み違え、米国などとの軍事的衝突に至る危険性は「十分に可能性がある」と。

・6月に決定される2016年度の国土交通白書、建設現場における情報通信技術（ICT）の活用や自動車の自動運転技術など
「国土交通行政におけるイノベーション（技術革新）」を主要テーマに設定。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の相場が乱高下。
先週25日に1ビットコイン＝34万円超の過去最高値記録、その後4割下落（27日に20万3千円台）。現在は25万～26万円で推移。
今後も価格は上昇する可能性があり、「仮想通貨バブル」を懸念する声も出ている。

(産経新聞)
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
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・富士電機　<6504> ［終値599円］半導体製品の生産能力引き上げる。
2018年3月期に122億円投じ、パワー半導体の月産能力を前期比40％増、
エアコン用インテリジェントパワーモジュール（IPM）の生産能力を倍増する。

・小糸製作所　<7276> ［終値5930円］レーザー光感知するセンサー内蔵した自動車用ランプ開発。
今後数年内に実用化目指す。ヘッドランプとリアランプ双方に組み込んで、車の周囲360度全方向を検知可能。事故防止に寄与。

・日本信号　<6741> ［終値1066円］海外で、鉄道信号システムの受注加速。
このほどインドと台湾で同システムを相次ぎ受注。受注総額2件で100億円超。
2020年度に海外売上高、16年度比5倍の300億円へ引き上げる計画。

・内閣府、6/19：20に、地上の位置と時刻を正確に特定できる準天頂衛星「みちびき」2号機を
種子島宇宙センター（鹿児島県南種子島町）から、
三菱重工　<7011> ［終値438.8円］と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「H2A」34号機で打ち上げる予定。
自動運転や農業などのビジネスにつなげる。18年度から4機体制で本格稼働する。

（日刊工業新聞）

・ニッパツ　<5991> ［終値1170円］炭素繊維強化樹脂（CFRP）使った乗用車用サスペンションばね開発。
一般的な「ばね鋼（SUP材）」で造ったものと比べ約7割軽くできる。価格は数倍。
CRRPでサスペンションばねを量産できれば世界初。大量生産でコスト削減したいと意気込む。

・調査会社富士経済、水素燃料関連の国内市場規模が2030年度に5903億円と、15年度比で32倍になるとの予測。
市場は20年度頃から本格的な成長期に入るとみている。

・眼鏡小売り各社が補聴器の品ぞろえや販売方法を充実させている。
老眼鏡などと親和性が高い補聴器の販売に一段と力入れる。
日本補聴器工業会、16年の補聴器の国内出荷台数は56万台と10年間で約2割増。

（日経産業新聞）

・ロボット開発ベンチャーZMP（東京・文京）台車型ロボットの輸出に乗り出す。
第一弾豊田通商　<8015> ［終値3400円］と組み、早ければ6月にもシンガポールの清掃業者向けに出荷開始へ。

・日本ゼオン　<4205> ［終値1103円］古河電工　<5801> ［終値4795円］カーボンナノチューブ（CNT）の実用化に向けて、
計算科学やAIなど先端技術駆使して材料開発を後押しする
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画する。

（化学工業日報）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

竹本容器　<4248> ［終値1820円］5万株

アイホン　<6718> ［終値1903円］47万9000株
立会外分売

LITALICO　<6187> ［終値1667円］5/30 1633円　45万5000株

スマートバリュー　<9417> ［終値1980円］6/5-7 4万5000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、メモリアルデーで休場。

欧州株式市場の主要3指数は、英国はスプリング・バンク・ホリデーで休場。
クセトラDAX指数（フランクフルト）は4営業日ぶり反発、CAC40種平均（パリ）は4営業日続落で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.15％）箱動きも、
イタリア（MIB）株価指数（-2.01％）は秋にも総選挙実施する公算高まり、急落。
銀行株が大幅に下落した。

29日の東京株式市場で日経平均株価は2日続落。

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

東証1部出来高は12億7453万株、売買代金は1兆7928億円。
今年最低の出来高。
東証1部の出来高が2016年8月15日の12億4300万株以来の少なさ。

東証1部騰落数は値上がり933(46％)銘柄、値下がり942(46％)銘柄、変わらず138(6％)銘柄に。
業種別では33業種中、15業種上昇、18業種下落に。

東証マザーズは7日続伸、日経ジャスダック平均、東証2部はともに2日ぶり反発で終了。

本日も薄商いが想定される中、ビットコイン関連などの仮想通貨関連が引き続き賑わうか、ゲーム関連に行くか、
その他のテーマ株に物色の対象が移るかも焦点。
6月の経済月刊誌は、バイオ関連を特集することも多く、バイオ関連にも注意が必要になるかもしれません。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ズーム　<6694> ［終値円］が載っておりました。
為替差益で上振れ期待、音楽用電子機器
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
日立　<6501> ［終値667.9円］中部電力　<9502> ［終値1504.0円］運営する浜岡原子力発電所（静岡県）の廃炉事業に参画。
中部電力は浜岡原発1、2号機の廃炉進めており、日立に原子炉の放射性物質を除去する中核装置を発注する見通し。
国内では年1～2基のペースで原発の廃炉が始まる見通し。廃炉を事業化する企業の動きが活発になりそう。
中電は2基の廃炉で900億円程度の費用見込む。

日立　<6501> ［終値667.9円］は当然ながらも、べステラ　<1433> ［終値2075円］が穴的存在になりませんでしょうか？！

眼鏡小売り各社が補聴器の品ぞろえや販売方法を充実させている。
老眼鏡などと親和性が高い補聴器の販売に一段と力入れる。
日本補聴器工業会、16年の補聴器の国内出荷台数は56万台と10年間で約2割増。

補聴器といえばリオン　<6823> ［終値1577円］出直り機運（ステージ1）

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」昭栄薬品　<3537> ［終値円］が載っておりました。
環境に優しい基礎化学品の専門勝者
先週の経済紙では「生活関連に資金流入」という見出しがあったが同社もこの流れと密接な関係にあろう。
海外での殺虫剤なども期待材料だ。

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週末の【銘柄研究】の検証(2017.1.23)です。
http://ameblo.jp/kabucoro/entry-12240826234.html
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