ビットコイン悪党群がる

2017年7月6日（木）曇り

・日欧経済連携協定（EPA）交渉5日、大枠合意を6日の首脳会議で宣言すると決める。
岸田文雄外相5日午後（日本時間同日夜）、「閣僚間で大筋合意の達成を確認できた」と表明。
日欧間で関税がなくなる品目は全体の95％超に達する見込み。世界の経済・貿易の3割占める大経済圏が誕生する。

・パナソニック　<6752> ［終値1514.5円］米シマンテック、PwCコンサルティング、
東京海上日動火災　<8766> ［終値4711円］、ローム　<6963> ［終値8300円］など10社と組み、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」関連機器をサイバー攻撃から守る総合的なサービス始める。
監視カメラや電子機器など経由して企業や政府の情報インフラが攻撃される事例急増に対応。
電子部品、保険、コンサルティング会社など各分野の主要企業と連携。IoTインフラの防衛力高める。

・関西電力　<9503> ［終値1524.5円］8/1からの電気料金の引き下げについて、下げ幅を家庭向けで平均3.15％とする方針。
企業向けは同4.00％下げる。高浜原発4号機（福井県）再稼働で削減できる火力発電用の燃料費など原資に充てる。

（日経1面）

・仮想通貨ビットコインの価格急騰。
1ビットコインの価格は6月中旬につけた3000ドルの大台から1割強下落したが、なお年初の3倍の水準。
金のなる木には悪党も群がる。サイバー攻撃、マネーロンダリング（資金洗浄）、投資詐欺・・・匿名性悪用した犯罪も増加。

・総務省5日、住民基本台帳に基づく2017年1/1時点の人口動態調査、日本人の総人口は1億2558万3658人で8年連続減少。
前年から30万8084人減り、減少幅は1968年調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人割る。
少子化の進行が鮮明になり、東京圏の人口集中も顕著になっている。
人口増加は東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県）が中心。4都県はいずれも人口増。
関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の4府県）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重の3県）含む3大都市圏の人口は、
前年比0.06％増の6453万258人。日本全体に占める人口の割合は5割超える。
ただ関西圏と名古屋圏はいずれも人口減。日本人人口が増えたのは6都県（東京、沖縄、千葉、埼玉、愛知、神奈川）のみ。

・トランプ米政権は4日、北朝鮮が前日発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）と認定。
ICBM発射は米の「レッドライン」（越えてはならない一線）と見られていただけに、
これまで武力行使の可能性ちらつかせてきたトランプ政権は新たな対応迫られる。
米、圧力強化か、対話への転換か、一線超えどう動くか。

・韓国は北朝鮮への圧力路線に傾く。在韓米軍と初の弾道ミサイル発射合同演習実施し、
「核・ミサイルで国民と韓米同盟の安全を脅かすなら、北朝鮮の政権指導部は破滅する」と強く警告。
文在寅大統領は南北間の対話探るが、強硬策に出ざるを得なくなっている。

・南米原産「ヒアリ」が日本で見つかり、国内では大阪港に続き神戸港が2例目。
株式市場では防虫剤や殺虫剤の需要高まるとの思惑で関連銘柄急騰。
フマキラー　<4998> ［終値1104円］5日一時1208円まで上昇、ほぼ30年ぶりの高値。
白アリ防除主力のアサンテ　<6073> ［終値2045円］株価は2070円まで上昇。2013年3月の上場来最高値更新。

・財務省5日、2016年度の国の決算、税収は前年度比8千億円減、55兆4686億円に。
7年ぶりのマイナスで、当初見込み税収からは2.1兆円の下振れに。
経済好循環の戦略に影。今回の税収の大幅減が今後の予算編成の制約になる可能性も残る。

・厚生労働省、診療報酬の請求審査する「社会保険診療報酬支払基金」の合理化策公表。
報酬支払いの審査に人工知能（AI）導入柱に。
AI活用によって2022年度までに審査の9割についてコンピューターで処理する目標。

・イタリア政府、不良債権問題の最大案件だった
銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテパスキ）の国有化を正式に決めた。
6月には中堅2銀行の破たん処理も決定。いずれも多額の公的資金投入する。

・イタリア銀行大手モンテ・パスキ・ディ・シエナ（モンテパスキ）5日、
最大5500人の人員削減など盛り込んだ2021年までの経営再建策発表。約2千店のうち600店は閉鎖する。

・インフォレリア　<3853> ［終値1520円］5日急騰。
同社が事務局務めるブロックチェーン推進協会が新たな仮想通貨発行始めたと発表。
仮想通貨ビジネスへの拡大期待が高まった。新しい仮想通貨「Zen」は円との連動性持たせたのが特徴。
同協会が1円相当の仮想通貨（ビットコインなど）に対し1Zen発行する。

・日本少額短期保険協会（東京・中央）5日、2016年度の少額短期保険業界の決算概況、
犬や猫の治療費の一部賄うペット保険の収入保険料は15年度比24％増、103億円。12年度から5期連続で伸び、初の100億円超。

・日本経済新聞社と日経QUICKニュースが5日まとめた中国エコノミスト調査では、
中国政府が金融政策を引き締め気味に運営している影響で、2017年4-6月期から景気が再び減速し始めたとの見方が大勢占める。
不動産価格の鎮静化しつつあるとの指摘が多く、今年下半期に影響が本格化するとの予測増えている。

・中国で渋滞解消する「夢の車両」と期待されていた交通プロジェクトがとん挫。
車道と一般の自動車をまたぐ「空中バス」を走らせる構想だったが、
公安当局は今月、違法に資金集めた疑いで運営会社トップら32人逮捕。実現の見通しが立たなくなった。

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・ティラーソン米国務長官4日（日本時間5日）、北朝鮮が4日発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）だとして非難。
米国が北朝鮮のICBM発射を公式に認めたのは初。米韓両軍は5日、弾道ミサイル発射実験行い、北朝鮮をけん制。

・出光興産　<5019> ［終値2838円］5日、有機EL材料関連の特許を、韓国大手・LG電子化学と相互利用する提携に合意。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

休場明けの海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
原油価格の急落でエネルギー株が売られ、ダウ工業株30種平均は下落。
半導体関連が堅調で、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は上昇。

アップル（+0.41%）グーグル（+1.45%）フェイスブック（+1.29%）アリババ（+2.75%）エヌビディア（+2.67%）
ネットフリックス（+0.99%）アマゾン・ドット・コム（+1.86%）バイオジェン（+1.90%）ドイツ銀（-0.21％）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.39%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約65億株、過去20日間平均約71.9億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反発。
ほぼ終日プラス圏ながらも、前日の終値付近で推移。
原油価格の下落が相場の重しになっていた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.87％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.44％）で終了。
ギリシャ株価指数は終日右肩上がりの推移となった。

5日の東京株式市場で日経平均株価は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）も2日ぶり反発
東証1部出来高は17億9461万株、売買代金は2兆4503億円。

前場は北朝鮮リスクも意識され、日経平均は143円安の場面も。
売り一巡後は下げ渋り、後場になって買い先行。
日銀の上場投信（ETF）買い期待もあって下げ幅縮小、先物に買いも入りプラス転換。
ナスダック総合指数の反発期待もあったようなところも。

東証1部騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
値上がり1,329(65％)銘柄、値下がり550(27％)銘柄、変わらず143(7％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、不動産、鉱業、陸運、医薬品、倉庫運輸、水産農林、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、非鉄、機械、輸送用機器、金属、ゴム、卸売業・・・

東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証2部はそれぞれ2日ぶり反発で終了。

日本少額短期保険協会（東京・中央）5日、2016年度の少額短期保険業界の決算概況、
犬や猫の治療費の一部賄うペット保険の収入保険料は15年度比24％増、103億円。12年度から5期連続で伸び、初の100億円超。

アニコムHD　<8715> ［終値2534円］には追い風も・・・

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