半導体24年ぶり首位交代

2017年7月29日（土）くもり

・大和ハウス　<1925> ［終値3869円］千葉県流山市に最大600人の児童受け入れられる、国内最大の託児所持つ物流施設建設。
搬送ロボットや装着型ロボットなども導入、女性が働きやすい施設になる。
新規投資額は1600億円。総投資額最大で2400億円見込む。物流センター敷地内に600人預けられる託児所整備。

・米商務省28日、4－6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値、前期比年率換算2.6％増。
伸び率は1－3月期1.2％（改定値）から加速。
雇用者数増加によって個人消費が拡大し、新興国経済の回復で輸出も伸びた。
米国はない外需とも底堅い成長が続き、景気拡大局面は9年目に突入した。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地の選定につながるマップ公表。
日本の陸地の約3割に当たる広大な地域が最も有望とされ、候補地絞り切れず。選定作業は難航が予想される。
マップは全国自治体約1750のうち約900の自治体を最終処分地にふさわしい地域とした。

・米上院は27日、2014年のウクライナ侵攻などに抗議して発動したロシア制裁強化する法案を賛成多数で可決。
米ロ融和を掲げるトランプ米大統領が対ロ制裁を緩和・解除する際に議会の事前承認義務付けた。
大統領の権限を大きく制限し、トランプ氏の米ロ接近けん制する。

・トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、税制改革の焦点だった「法人税の国境調整」の導入見送ると発表。
負担増につながる内外企業の反発に配慮し、混乱避ける方針に傾いた。
ただ、今後10年間で1兆ドル（110兆円強）規模の増収期待していただけに、税制改革の練り直しは避けられず。
代替財源の調整難航し、大型減税の規模が縮小する可能性もある。

・2017年4－6月期世界半導体市場で24年ぶりに首位が後退。
米インテルは27日、17年4－6月期連結売上高前年同期比9％増、約148億ドル（約1兆6600億円）、
47％増収、約1兆7500億円となった韓国サムスン電子の半導体部門を下回った。
サムスンはサーバー向け記憶媒体に使う半導体が好調、17年通期でも首位に立つ可能性も。
営業利益でサムスンは1－3月期にインテルを抜いたが、売上高で上回るのは初めて。

・防衛省28日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題巡り特別防衛監察の結果公表。
「制服組」の陸上自衛隊が組織ぐるみで日報の公開拒み、「背広組」の内局幹部が追認する実態。
稲田朋美防衛相が情報の隠ぺいに関わったか否かや「戦闘」という言葉を隠した背景などは不透明、全容解明にほど遠し内容。

・民進党枝野幸男前幹事長は28日、蓮舫代表の辞任に伴う代表選に出馬する意向固めた。29日にも表明する見通し。
前原誠司元外相は28日、重鎮議員らと会談、支持固めに急ぐ。
代表選は8月下旬告示、9月上旬投開票を軸に調整。

・厚生労働省28日、6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍と、2004年調査開始以来初めて1倍を超えた。
求人が給食を上回り、企業には正社員の成り手を見つけにくい厳しい状況。正社員不足が続けば、企業成長の重荷に。

・政府は8月から14年ぶりに発動する冷凍輸入牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）について、
10月にも開く経済対話で米国と協議する。
米トランプ政権は保護主義的な色合い強め牛肉関税を問題視、日本側は対話による説得で沈静化図る。

・建設機械や工作機械など中国事業の比重が大きい日本企業の業績が好調。
コマツ　<6301> ［終値2953.5円］純利益は前年同期比2.3倍。けん引役は中国の設備投資とインフラ投資。
神戸製鋼所　<5406> ［終値1269円］18年3月期通期最終損益予想350億円の黒字（前期は230億円の赤字）従来予想50億円増額。
ファナック　<6954> ［終値23295円］4－6月期純利益は前年同期比35％増、408億円。
ルネサスエレク　<6723> ［終値1056円］4－6月期純利益が前年同期比2.7倍。
人件費上昇背景に工場の自動化設備に使う半導体やエアコン向け半導体の販売伸びる。

・2009年7月に始まった米国の景気拡大局面が、今年7月で9年目に突入。
今年4－6月期実質成長率は前期比年率換算で2.6％と加速、戦後最長となる「10年」が視野に入る。
ここまでの8年間での平均成長率は2％にとどまり、戦後の拡大局面で最も低い。

・米上院（定数100）28日未明、医療保険制度改革（オバマケア）の一部を限定的に廃止する法案採決し、49対51で否決。
秘訣は3回目で、与党・共和党の造反でオバマケア見直しの議論は膠着状態に陥った。
採決では共和の3議員が造反し、可決に1票届かず。

・電力各社2017年4－6月期決算は、事業環境の違い浮き彫りに。
原油価格などの上昇で燃料費負担が増加。九州電力　<9508> ［終値1334円］除く9社中、6社の経常損益悪化。
原子力発電所再稼働した四国電力　<9507> ［終値1362円］は大幅改善。

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・トランプ米大統領が最近起用したホワイトハウスのスカラムチ広報部長が「上司」のプリーバス大統領首席補佐官や、
バノン主席戦略官兼上級顧問を激しくののしり、トランプ政権の中枢は分裂状態に。

・アスクル　<2678> ［終値3415円］個人向け通販「ロハコ」の荷物配送について、
玄関先など指定の場所に荷物を置く「置き配」を来月2日から始める。
配達員が荷物を置いた場所を写真撮影して、購入者に専用のスマートフォンアプリで送るのが特徴。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ベネフィット・ワン　<2412> ［終値4825円］9/ 30　1株→2株

ペッパーフード　<3053> ［終値4085円］8/31 　1株→2株

自己株処分

アドヴァン　<7463> ［終値1157円］608万7000株
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2017/8/3 シェアリングテクノロジー 3989  マザーズ 1,380,000株 1,600円 大和他 注目度 B

事業内容:ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」および
総合プラットホームサイト「生活110番」の運営、ウェブ集客にかかるコンサルティング業務など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は3日連続で最高値更新。
決算発表でアマゾン・ドット・コムやエクソンモービル、スターバックス、マテルなどが下落。
米上院共和党による医療保険制度改革法（オバマケア）廃案決議採決が否認され、
トランプ政権の政策への影響見極めの動きも、売りが大きく広がらず。
米食品医薬品局（FDA）がたばこに含まれるニコチン量を中毒性のない水準に引き下げることを目指すとの表明で、
たばこ株売られる。

アップル（-0.70%）グーグル（+0.80%）フェイスブック（+1.18%）アリババ（+2.21%）エヌビディア（+1.64%）
ネットフリックス（+0.74%）アマゾン・ドット・コム（-2.48%）バイオジェン（-0.18%）ドイツ銀（-0.74％）
ラッセル2000（-0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.72%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61億株、過去20日間平均約60億株とほぼ同水準る。

週間ベースでは、ダウは1.16％高、2週ぶりの反発、ナスダック総合指数は0.20％安、4週ぶりの反落
S&P500種指数は0.02％安　4週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
たばこ銘柄のほか決算嫌気されて売り優勢となった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.17％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.94％）で終了。

28日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶり反落。

東証1部出来高は20億2809万株、売買代金は2兆7735億円。
東証1部騰落数は値上がり807(39％)銘柄、値下がり1,087(53％)銘柄、変わらず128(6％)銘柄に。

業種別ランキングでは15業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、精密機器、食料品、不動産、建設、水産・農林・・・
値下がり上位は、証券商品、その他製品、空運、海運、化学、電気機器、パルプ・紙、・・・

東証マザーズは2日続落、日経ジャスダック平均は（8日ぶり反落、東証2部は9日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％安、2週続落、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、3週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は2.3％安、3週ぶりの反落、日経ジャスダック平均は0.6％高、6週続伸（累計3.9％上昇）、
東証2部指数は1.0％高、6週続伸（累計5.3％上昇）で終了。

マザーズは反落となりましたが、ジャスダック平均と東証2部は連続上昇続いています。

8月の相場は、日経平均株価がこの10年間では3勝7敗、27年間では10勝17敗で12カ月中順位は最下位。
米国ダウ工業株30種平均はこの10年で5勝5敗ながらも、1993年からの平均騰落率はマイナス0.9％で、これも最下位。
警戒したい8月から11月のシーズンに入りました。
10月11月の大幅急落は比較的早い立ち直りが来て相できるところですが、夏場の急落は長引くことになるといった経験則も。

海外勢のバカンスも影響しているところでしょうか・・・

金価格のジワリと上昇してきているところも不気味な感じを醸し出しています。

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