大卒採用7年連続プラス

2017年10月16日（月）雨　上げの特異日

・日本経済新聞社15日まとめた2018年度採用状況調査、
主要企業の大卒採用内定者数（18年春入社）は17年春入社実績で0.9％増。
7年連続のプラスも、伸び率はこの7年で最低水準だった。
陸運などサービス業で内定者数が計画を下回る業種相次ぐ。
企業や業種間の人材獲得競争が激しくなりそう。
製造業が2.7％増と2年ぶりにプラ転。化学7.3％増、電機5.8％、自動車・部品3.8％増。
非製造業は0.1％増。不動産・住宅が7.0％増、陸運や百貨店・スーパーなどサービス業で内定者確保進まず。
外食・その他サービスは17年実績比内定者は3.6％増も計画値は14.3％下回る。

・中国共産党習近平総書記（国家主席）18日に開幕する党大会で、新たな長期目標盛り込んだ国家ビジョンを提示する。
建国100年に当たる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げて強い大国になることを主眼とし、
中国としては毛沢東氏による「建国」、鄧小平氏による「経済発展」に続く長期の目標となる。
毛、鄧氏に並ぶ権威を固める狙い。

・政府は液化天然ガス（LNG）のアジアでの普及に向け、官民合わせて総額100億ドル（1兆円超）の支援をする方針。
LNG船の受け入れ基地や発電所などの投資計画に日本企業と積極的に参画し、
国際協力銀行（JBIC）の投融資や日本貿易保険（NEXI）の保険などで後押しする。

 

・22日投開票の衆院選まで残り1週間。与野党の党首が舌戦繰り広げた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は北朝鮮問題への対応や、経済政策「アベノミクス」など政権の実績を強調。
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）や立憲民主党の枝野幸男代表、政権の実績や首相の政治手法などに批判強めた。
消費増税の使途見直しを巡る論戦は深まっていない。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長は15日の講演で
「物価の停滞は想定より長引く要素があるかもしれない」と述べ、インフレ率の鈍化に懸念を見せた。
ただ、来年以降は物価上昇圧力が強まると主張し「今後は、数年は利上げが続く」と述べた。

・世界の新興国の債券発行額が拡大する中、中東・アフリカ諸国が一段と存在感を高めている。
中東・アフリカは2017年の10月上旬までで、
過去最高だった16年通年の461億ドルを上回る729億ドル（約8兆1500億円）発行。

・中東やアフリカ諸国が国債などの発行増やす背景には、投資家の旺盛な投資需要がある。
当面、資金運用の困難な状況が続くとみる投資家は、利回りを求めて信用格付けの低いアフリカ諸国の国債にも殺到。

・2018年4月大卒採用ランキング
1位（前年1位）イオン　<8267> ［終値1728.0円］内定者数2000人　2018年4月計画2000人　2017年4月実績2100人
2位（4）大和ハウス　<1925> ［終値4054円］1438人　1409人　243人
3位（2）みずほFG　<8411> ［終値197.8円］1365人　1365人　1880人
4位（6）JR東日本　<9020> ［終値10630円］1038人　1050人　1007人
5位（5）三菱UFJ銀行　<8306> ［終値721.8円］1020人　1020人　1212人

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値1123.0円］自動車部品製造するイタリアの「C.P.C.」に出資。
出資比率は44％で、株式取得額は80億円強。C.P.C.と連携し、量産車での炭素繊維複合材の採用目指す。

・エイチ・アイ・エス（HIS）　<9603> ［終値3550円］
12月から、ロボットが接客して省力運営する「変なホテル」を都市部で展開へ。
2018年度までに、東京と大阪、京都、福岡に計10施設新設する。
投資額約250億円の見通し。通常の4分の1ほどの少人数で運営する。

・ピクスタ　<3416> ［終値1297円］16日、BGMや効果音といった音楽素材の提供始める。
これまで写真と動画を提供してきたが、音楽は初めて。2018年度に1千人分の音楽素材の販売目指す。

・伸びる会社　MIDDLE200　アドベンチャー　<6030> ［終値11830円］
中村俊一社長（34）「飛行機やフェリー、レンタカーなど国内外の旅行に欠かせない
交通機関すべての比較サイトやルート検索サービスを目指す。」と話す。
2016年7月～17年6月連結売上高は前年同期比約96％増、52億6900万円に。
業績好調な理由はアジアの航空需要。20～30代女性がスカイチケット経由で格安航空会社（LCC）の航空券購入する。
「今期中に海外の航空会社中心に50社、2年間で100社まで直接つながりたい」と中村社長。

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・観光庁15日、冬の訪日需要掘り起こしに向け、スキー場などに訪日外国人（インバウンド）観光客を呼び込む事業者らの
積極的な取り組みを、モデル事業者として支援する方針を固めた。
長期滞在も見込めるスノーリゾートを冬の訪日観光の「目玉」に育てるのが狙い。
支援額は計1千万円、2団体に500万円ずつ配分を想定する。

・米西部カリフォルニア州北部中心に広がった山火事の被害止まらず。死者40人に拡大。
日本人の「ワイン王」が開拓したブドウ園や、スヌーピーの作者米漫画家チャールズ・シュルツ氏の自宅も焼失。
カリフォルニア州は米国のワイン製造業の約9割を占める大産地。今回の火災で多くの醸造所が全焼する。

・ウォール街には「7」で終わる年は縁起が悪いとの格言がある。
1987年10/19に起きたニューヨーク証券取引所における株価大暴落。
「アジア通貨危機」が起きた97年、「パリバ・ショック」が起きた2007年を指す。
「キーワードは『群集』。新しい手法（取引）に参加者が群がると危機が起きる」。
実体経済の世界では、企業の設備投資の需給バランスが崩れることによって10年ごとに変動する中長期の景気循環がある。
金融の世界も似ており、
「より高い利回りと効率性を追求→新しい技術を開発→投資家が群がる→売り材料が発生→一斉に反対取引→バブル崩壊」
という構図が10年ごとに起きやすい。
17年も7の年、株価は最高値を更新しているが、著名投資家等が警戒している金融商品がある。
日本でも人気が高まっている「上場投資信託（ETF）」だ。
17年の米国ではETFが史上最高の資金流入を記録、市場規模は過去10年で6倍の規模になった。
警戒されるのは、相場が乱高下した場合の流動性。
規制の影響で金融機関が自己売買を減らしている分だけ市場には柔軟性が欠けている。

・米海軍第7艦隊司令部13日までに、朝鮮半島周辺の日本海と黄海で韓国海軍との共同訓練を16～26日に実施する。
米軍側は原子力空母、ドナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加。

・米ワシントンでの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、
世界経済がようやく本格的な回復期に入りつつある中での開催に。
危機対応の収束が意識されている。
ただし、金融危機を乗り越えた米欧が金融緩和の縮小に向かう一方では、
新興国からの資金流出という新たなリスクにも目が向けられている。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
日本が新たな借金に頼らず政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支（PB）の黒字化目標の先送りを表明した。
事実上の国際公約の撤回といえ、日本の財政に対する信認の低下を招く恐れもある。
今後、財政不安から金利が上昇すれば、財政事情はさらに厳しさを増す。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

セントケア・HD　<2374> ［終値2295円］11/30 　1株→3株

串カツ田中　<3547> ［終値7070円］ 11/30 　1株→3株

ウォンデットリー　<3991> ［終値3850円］ 11/30   1株→2株

自己株処分

ピックルスコーポ　<2925> ［終値1894円］55万4800株

立会外分売

ハブ　<3030> ［終値1143円］10/30-11/1　15万株

公募・売り出し価格

ヒューリックリート　<3295> ［終値157100円］6万1800口

トーセイ・リート　<3451> ［終値111500円］5万1200口　払込日11/1

TOB（公開市場買い付け）

ドトール・日レスHD　<3087> ［終値2453円］買い手自社　買い付け価格　2351円　期間　10/16～11/13

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は上昇、3指数そろって最高値更新。
経済指標が底堅く、ハイテク株が全体をけん引した。

アップル（+0.63%）グーグル（+0.19%）フェイスブック（+0.69%）アリババ（-1.15%）エヌビディア（+1.86%）
ネットフリックス（+1.85%）アマゾン・ドット・コム（+0.20%）バイオジェン（+1.30%）
ラッセル2000（-0.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58億株、過去20日間平均約61億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.4％高、5週続伸（累計4.9％上昇）、
ナスダック総合指数は0.2％高、3週続伸（同2.8％上昇）S&P500種指数は0.2％高、5週続伸（同3.7％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は3営業日続伸、史上最高値更新も、英仏主要株価は下落して終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.33％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.07％）と上昇して終了。

東京株式市場で日経平均株価は9連騰。
東証株価指数（TOPIX）も5日続伸。
朝方は警戒していましたが、売り方も「まいった」踏み踏み感もあったような・・・

東証1部出来高は18億4795万株、売買代金は3兆2810億円。
東証1部騰落数は値上がり1,206(59％)銘柄、値下がり723(35％)銘柄、変わらず101(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、空運、小売業、その他金融、ゴム、海運、陸運、証券商品、電気機器、・・・
値下がり上位は、繊維、サービス、保険、鉱業、輸送用機器、パルプ・紙。

東証1部値上がり上位は、ジューテックHD　<3157> ［現在1905円　+315円］モリテック　<5986> ［現在656円　+100円］
DDHD　<3073> ［現在3330円　+504円］IDOM　<7599> ［現在765円　+83円］

値下がり上位は、イワキ　<8095> ［現在478円　-74円］明光ネット　<4668> ［現在1368円　-165円］
神戸鋼　<5406> ［現在805円　-77円］ジンズ　<3046> ［現在6110円　-580円］

東証マザーズは2日ぶり反落、日経ジャスダック平均、東証2部はそれぞれ2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.2％高、5週続伸（累計9.8％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）1.3％高、5週続伸（同7.2％上昇）。
東証マザーズ指数は1.6％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.1％高、5週続伸（同8.1％上昇）、
東証2部指数は1.5％高、3週続伸（同5.0％上昇）で終了。

10月に入って全勝の9営業日続伸、日経平均はおよそ21年ぶりの高値水準となりました。
10/13現在の日経平均25日移動平均乖離はプラス4.3％（プラス5％以上は過熱圏といわれる）、
騰落レシオ（25日移動平均）は137.90％（120％以上が過熱圏といわれる）、
サイコロジカルライン（過去12日で上げた日と下げた日の割合）が83.3%％、10勝2敗（9勝以上過熱圏といわれる）。
そこそこ高値のいいところに一旦はきたようなところでもあります。

一方、日経平均の1株利益が少しずつ上昇。
13日には1432.31円（週末は計算間違いでした）となり、高値更新中でもあり、
1株利益が上がっているから日経平均が上がるとの展開も。

そこで、2017年日経新聞の1面の見出しを思い出しました。
「当たり前」もうない (逆境を成長の起点に)です。

まぁどちらとも取れると言われたらそれまでですが・・・

2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
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