ビットコイン分裂バブル

2017年10月29日（日）雨

・緩やかな回復が続く世界経済。
だが経済の本当の実力示す潜在成長率は一向に上がらず、日本も米国も景気拡大局面の割に成長の勢いは鈍い。
金融危機後に企業が設備投資などを絞り込んだ後遺症だ。
デジタル化で設備投資が減る結果、世界的な企業のカネ余り現象がさらに顕著になってくる恐れも大きい。
問われるのは潤沢な手元資金をどのように次の成長につなげていくかだ。
税制を含め、経済政策も上市医薬品にとらわれない発想で見直す時に来ているかもしれない。

・代表的な仮想通貨であるビットコインが次々と分裂している。
24日に新通貨「ビットコインゴールド」の分裂作業が始まり、
11月中旬には中国勢中心に新たな通貨を誕生させる構想もある。
初の分裂で8月に生まれた「ビットコインキャッシュ」とあわせると4種類に増える可能性が高い。
新通貨を得ようとする投機マネーの流入で、本家ビットコインは大幅な価格上昇が続く。
世界的なカネ余りが生み出すビットコインの急騰劇は「分裂バブル」の様相も呈してきた。

・北朝鮮が資金獲得を狙ったサイバー攻撃を加速・
10月には台湾の遠東国際商業銀行から約6千万ドル（約68億円）盗もうと画策していたことが判明。
国際社会の経済制裁で兵糧攻めにあっているため、
海外の金融機関や取引所などを標的にして外資獲得目指す実態が浮かびあがっている。

・日本の不動産市場で海外投資家の存在感が高まっている。
2017年度上期（4-9月）の購入額は6572億円と前年同期比3.3倍に増加。
上場投資信託（REIT）の購入額を上回り、データを遡れる00年度以降で初めて海外勢が首位になった。
超低金利や円安背景に海外勢にとって日本の不動産の投資妙味が増しているため、
海外マネ―の流入が過熱気味の不動産価格をさらに押し上げている。

・3メガバンクが大規模な構造改革（リストラクチヤリング）に動く。
デジタル技術による効率化などで単純合算で3.2万人分に上る業務量減らす。
多くの人員が浮くため、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整進める。
環境がさらに悪化すれば大量の希望退職などに踏み込まざるを得なくなる恐れもある。

・中国の太陽光パネル大手が日本市場に相次ぎ進出。
メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けに低価格品が求められるようになり、商機があると見たため。
日本のパネル各社は一段と窮地に陥り、現地企業がほぼ一掃されたドイツと同じような境遇に立たされる。

・トランプ米大統領27日、米連邦準備理事会（FRB）次期議長人事を来週（29日からの週）に決定すると表明。
穏健派で共和党主流派に近いパウエル氏が優勢との見方が強まっている。
「意中の人物がおり、おそらくとても素晴らしい仕事をしてくれる人だ」と指摘。

・みずほFG　<8411> ［終値208.8円］大規模な構造改革を検討。
今後10年程度で、グループ全体の3分の1に相当する約1万9千人分の業務量削減を目指す。
事務作業のの自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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