日米欧中「政（まつりごと）」のあと

2017年10月29日（日）雨

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。世界で株高、成長軌道どう描く。
日経平均株価は24日、16営業日連続の上昇を記録。27日には約21年ぶりに2万2000円台に乗せた。
昨年末比の上昇率は独仏を上回り、米国に近づく。1966年6月のバブル崩壊後の戻り高値（2万2666円）をうかがう。
史上初の「16連騰」達成の原動力は衆院選での与党圧勝。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。世界で株高、成長軌道どう描く。
先行き期待から、機動的に資産を配分できるヘッジファンドのような短期投資家が、日本株を買いに走った。
先週、米連邦準備理事会（FRB）議長の後任人事、
欧州中央銀行（ECB）の金融緩和縮小の行方という大きな様子見材料がある中で株価を押し上げたのが2017年4-9月期決算。
「持たざるリスクを感じた長期投資家が、本腰を入れて日本株に投資資金を配分する兆しが出てきた」とみる。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。世界で株高、成長軌道どう描く。
先週、政治イベントを越えて株高に沸いたのは日本だけではない。
中国では次の指導部を決める共産党大会で、習近平総書記の1強体制を確立。
上海総合指数は27日、約1年10カ月ぶりの高値を付けた。
中国景気の行方は、世界経済のテールリスクとして残る。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。世界で株高、成長軌道どう描く。
来年2年目を迎えるトランプ米政権の動向からも、目が離せない。
トランプ政権の減税への期待から米国株は過去最高値を更新し続けているが
「税制改正が順調に進まないと調整をもたらすリスクがある」。
FRB議長の後任人事も相場を大きく左右する。北朝鮮の核・ミサイル問題も依然くすぶる。
26日にECBが金融緩和の縮小を決めた欧州では、極右やポピュリズム政党の台頭が不安材料だ。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。世界で株高、成長軌道どう描く。
それでも世界経済の校長は底堅い。
国際通貨基金（IMF）の予想では、日本の2017年の成長率は4年ぶりの高水準になる見通し。
米国、欧州も緩やかながら2％前後の成長続ける。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。「勝ち馬に乗れ」投資か走る。
都議選で惨敗した安倍晋三首相の自民党は、逆風を跳ね返し勝利をもぎ取った。
期待先行で「勝ち馬に乗れ」とばかりに金融・株式市場が走り出した。
米国を筆頭に主要な株式市場は軒並み最高益を更新。
上向く景気、好調な企業業績、まだまだ緩い金融環境。株高の理由には事欠かない。
米国ではトランプ減税という追い風もある。実現すれば、2018年にかけ米経済に成長の弾みがつくだろう。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。
衆院選という大きな政治イベントを越えた日本の株式市場はどう動くのか。
市場関係者に2018年3月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、
バブル崩壊後の戻り高値（2万2666円）を上回る2万3000円だ最も多く。
好調な世界経済を背景に、日本企業の業績が一段と拡大するとの見方が多い。
土台には安定政権の継続がある。
一方弱気派は「来期業績の伸びは今期と比べ鈍る。年末以降に株価は調整する」と予想する。
リスク要因として中国を挙げる声が多い。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。
注目銘柄は、フィデリティ投信丸山隆志最高投資責任者（CIO）は
「成長分野で独自のビジネスモデルを持ち、高い参入障壁や顧客の支持を得ている企業を評価している」と話す。
ミスミグループ　<9962> ［終値2981円］三浦工業　<6005> ［終値2677円］ソフトバンク　<9984> ［終値10295円］注目。

・日米欧中「政（まつりごと）」のあと。
米ユーラシア・グループが予想する2017年の10台リスク
1.独善的な米国
2.中国の激しい対応
3.力を失うメルケル
4.構造改革の欠如
5.テクノロジーと中東
6.中央銀行の政治化
7.ホワイトハウス対シリコンバレー
8.トルコ
9.北朝鮮
10.南アフリカ

・2017年4-9月期決算発表が本格化。決算発表前半では、半導体関連銘柄の好調さが際立つ。
大量のデータをさばくデータセンターの記憶媒体向けなどに、半導体メモリー需要が急増。
半導体製造装置や素材メーカーの収益が改善している。

・信越化学　<4063> ［終値11365円］
轟正彦専務は27日決算説明会で「夏過ぎからタイト感がさらに強くなってきた」と語る。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://info.koronoasa.com/

・日立国際電気　<6756> ［終値3095円］2017年4-9月の連結純利益、前年同期比4.6倍の105億円となった。
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・日立ハイテクノロジーズ　<8036> ［終値4785円］
2017年4-9月期、純利益は202億円と3％減ったが、研究開発費負担の増加が主因。
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・半導体関連メーカーの積極投資で、機械メーカーも潤う。
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・米アップルが11/2（日本時間3日）に2017年7-9月期決算を発表する。
アナリストによる売上高の平均予想は507億ドルと前年同期を8％上回る見込みだが、市場の関心はその先の10-12月にある。
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・日経平均株価は21年ぶりに終値で2万2000円台に乗せ、米ダウ工業株30種平均は最高値圏で推移する。
市場を取り巻く楽観的なムードに死角はないのか。
米運用大手ピムコのグローバル経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏と
モルガン・スタンレーのグローバル為替戦略責任者、ハンス・レデカー氏に聞く。

ヨアヒム・フェルズ氏：「世界には『ABC』の不確実性がある」
1つは米景気の拡大期が終盤に来ていること。景気の『Aging（老齢化）』といえる。
次に、※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://info.koronoasa.com/

ハンス・レデカー氏：世界的な経済成長の同期化は高い成長率につながるが、
景気サイクルの終盤にみられる特徴的な現象。
世界的に今は落ち着いているインフレ率が、突如何らかの理由で急騰も。
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・日本電産　<6594> ［終値14730円］成長に弾み。
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・強い日立　<6501> ［終値878.0円］が戻りつつある。
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・2017年4-9月期決算で好調ぶりが目立つのが
ファナック　<6954> ［終値25915円］やコマツ　<6301> ［終値3677.0円］など中国で稼ぐ企業。
製造業の自動化投資、道路や鉄道などのインフラ投資の追い風を受けている。
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・注目企業ここが知りたい　ネクソン　<3659> ［終値2994円］時価総額は1兆円を超え、
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・政権安定は株高をもたらすのか。
1949年以降に就任した首相の在任期間中の日経平均騰落を調べたところ、上げ幅が最大だったのは中曽根康弘氏。
戦後4番目の長期政権下で株価は7800円台から1万5000円弱（188.9％）高の2万2795円になった。
安倍首相（1万1928円高）は現時点で2位。
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・1949年以降に就任した首相の在任期間中の日経平均騰落率ランキング
1位中曽根康弘氏　在任期間1982/11～1987/11（5年）在任期間中の株価騰落率188.9％
2位安倍晋三氏　2012/12～（現4年10カ月）118.3％
3位竹下昇氏　1987/11～1989/4（1年5カ月）48.8％
4位小渕恵三氏　1998/7～2000/4（1年9カ月）26.6％
5位佐藤栄作氏　1964/11～1972/7（7年8カ月）20.1％
6位小泉純一郎氏　2001/4～2006/9（5年5カ月）12.5％

・アベノミクス相場で時価総額を大きく伸ばした銘柄

中小型株　時価総額5000億円未満
1位ペッパーフード　<3053> ［終値7250円］アベノミクス前2012年12/25と17年10/27比較　85.3倍
2位リミックス　<3825> ［終値799円］71.0倍
3位RIZAP　<2928> ［終値1599円］60.0倍
4位ディップ　<2379> ［終値2801円］57.1倍
5位日本ライフライン　<7575> ［終値5390円］41.3倍

大型株　時価総額5000億円以上
1位ルネサス　<6723> ［終値1347円］アベノミクス前2012年12/25と17年10/27比較　18.6倍
2位スタートトゥデイ　<3092> ［終値3505円］12.3倍
3位ダイフク　<6383> ［終値5520円］11.1倍
4位ハーモニックドライブ　<6324> ［終値5740円］10.5倍
5位日本取引所　<8697> ［終値2060円］9.9倍

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（10/30～11/2日）の株式相場、日経平均株価はさらに上値を試す展開か。
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は主力企業の業績拡大を追い風に引き続き最高値圏で推移しそうだ。
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・ランキング：市場が今期通期業績見通しを「強気」で見ている3月期決算企業
上位には電子部品関連やヒット作への期待が高まっているゲーム関連の銘柄が入った。

1位三菱自　<7211> ［終値914円］市場予想と会社予想の経常利益の増減率の差　280.5ポイント
2位任天堂　<7974> ［終値42980円］179.0％　3位ニコン　<7731> ［終値2112円］124.1％
9位スクウェア・エニックス　<9684> ［終値4510円］42.8％　スマホでも「ドラゴンクエスト」好調。
11位太陽誘電　<6976> ［終値1900円］35.0％　コンデンサー需要拡大
22位鹿島　<1812> ［終値1179円］22.5％　海外工事費の負担減
36位デンカ　<4061> ［終値3825円］19.9％　合成ゴムの値上げ浸透

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。
米欧の金融緩和縮小が緩やかに進み、
世界的な景気回復と低金利が長期化するとの見方から投資家がリスクを取って株式を買う流れが続いている。

上位1位日本週間騰落率2.57% 2位インド2.37% 3位フランス2.27% 4位ドイツ1.74% 5位ベトナム1.64%　13位米国0.45%
下位25位メキシコ▲1.56% 24位フィリピン▲1.48% 23位ロシア▲1.40% 22位スイス▲0.58% 21位トルコ▲0.56%

（日経ヴェリタス）

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