バブル崩壊後の高値に

2017年11月8日（水）曇り一時雨

・7日の日経平均株価は前日比389円高、2万2937円まで上昇、1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値に。
96年6月につけたバブル崩壊後の高値（2万2666円）を超えた。
日本企業が最高益を更新する一方、持ち合い解消など市場の正常化が進み海外マネーを引き寄せている。
ただ海外株の上昇に比べると「周回遅れの高値」は否めず。

・市場では米投資家ウォーレン・バフェット氏が重視する「バフェット指数」という投資尺度が良く知られている。
その国の名目国内総生産（GDP）を市場全体の時価総額が超えると、株価が割高と判断する指標だ。
すでに東証1部の時価総額は名目GDPを大きく上回っている。
息の長い株高が続くには産業の新陳代謝を進め、経済規模を大きくする構造改革の加速が不可欠だ。

・財務省は7日、紙巻きたばこの税率を2018年10月から4年かけて1本当たり3円増税する案の調整に入った。
18年10月から税率引き上げ、年1円ずつ上げる。消費税率が上がる19年だけは据え置く方向と。

・トヨタ　<7203> ［終値7183円］7日、2018年3月期連結純利益が前期比6％増、1兆9500億円になる見通し。
8月までは2期連続の減益計画（4％減の1兆7500億円）だったが、一転増益となる。
想定為替レートを円安に見直し、追加のコスト削減も利益を押し上げる。
今期の売上高は前期比3％増の28兆5000億円、営業利益は微増の2兆円見込む。
従来予想比で売上高を据え置く半面、営業利益は1500億円上積みした。

 

・韓国サムスン電子、次々世代となる電気自動車（EV）向け充電池を開発する。
1回のフル充電で走行可能な距離を現行のEVに使うリチウムイオン電池の2倍近くに増やし、
1つ前の世代で現行の次世代に当たる製品開発で先行するトヨタ　<7203> ［終値7183円］に対抗する。
トヨタが2020年代前半に実用化目指す「全固体電池」の次の世代での世界標準を狙う。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2299.0円］宅配便の増加に歯止めがかかってきた。
7日発表、10月の荷物数は前年同月比1.1％減の1億4402万個で2年7カ月ぶりに減少。
荷受抑制効果が出始めている。

・日本株歴史的な株高、背景には好調な企業業績に加え、世界同時好況、金融緩和の継続といった3つの要因。
これら要因は当面続くとの見方から海外マネーが割安な日本株に殺到。
市場関係者の間でも先行きに強気の見方が広がっている。

・農林水産省は7日、海外にある日本食レストランが10月時点で11万7568店あると発表。
前回調査2015年7月時点比33％増。アジアを中心に店舗数が広がった。
訪日外国人客の増加で日本食への関心が高まったことも店舗拡大の追い風になった。

・経済産業省などは企業からの申し出に応じて既存の規制を一時凍結する新たな試みを人工知能（AI）など4分野で始める。
筆頭がAI活用。2つ目がインターネット技術を使った遠隔や非対面でのサービス提供。
ブロックチェーン（分散台帳）の活用が第三の柱。4つ目は太陽光発電など「宇宙」での実験後押しする。

・米投資銀行大手、ゴールドマン・サックス、企業投資を本格化する。
高成長見込む新興ベンチャーに出資するほか、日本では共同で海外企業の買収も手掛ける。
日本での投資額は今後1～2年で1000億円規模に達する可能性も。

・米クレジットカード大手のビザとマスターカードの7-9月期決算、ともに純利益が前年同期比2ケタ増に。
個人消費の拡大でカード使用額が増えたほか、消費者が支払い手段を現金からカードに移した。

・石油輸出国機構（OPEC）7日、中長期的な世界の石油見通し発表。
消費国が省エネに努力したり、再生エネルギーの利用増やしたりしているのにかかわらず、
2022年の石油需要は16年比およそ日量690万バレル増え、日量1億230万バレルに達すると強気の予想示した。
中国や欧州などで従来予想比高い消費が見込まれる。
足元の石油価格は、サウジの王室内部の対立が深刻化する懸念や、
イラクのクルド独立問題など、産油国自身の問題で底堅く推移する。
しかし、産油国の政治リスクが原因の価格上昇は、中長期的な石油離れを加速しかねず。

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・7日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日続伸、終値は前日比389円25銭高、2万2937円60銭。
1996年6/26に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値（2万2666円80銭）を上回り、約25年10カ月ぶりの高値水準。

・神戸製鋼所　<5406> ［終値1082円］7日、
性能データ改ざんが行われた問題製品の納入先企業525社のうち約9割の470社で安全性が確認された。
即時使用停止しなければならない事案は確認されていない。

・東京ディズニーリゾート　<4661> ［終値9371円］8日から「クリスマス・ファンタジー」開催。12/25まで。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

フィル・カンパニー　<3267> ［終値1843円］34万株　1837円　11/30　割当先　日本郵政キャピタル　いちご
立会外分売

アオイ電子　<6832> ［終値5490円］11/15-21　15万株

公募・売り出し価格

セラク　<6199> ［終値902円］865円　申込み11/8-9

フジ　<8278> ［終値2521円］2432円　申込み11/8-9　払込日11/14

TOB（公開市場買い付け）

日比谷総合設備　<1982> ［終値2445円］買い手自社　買い付け価格　2453円　期間　11/8～12/6

アサツーディ・ケイ　<9747> ［終値3675円］買い手ビーシーピーイー　マディソン　ケイマン　期間　11/15までを11/21に

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3指数とも最高値更新したものの、上げ幅縮小。
ダウ工業株30種平均は引け際、なんとかプラスに戻ったものの、S&P500種指数とナスダック総合指数は反落で終了。
金融株が売られ、全体の足を引っ張ったところも。
米税制改革法案も、市場の好感する内容にならない懸念も出たことも上値の重い展開に。

アップル（+0.32%）グーグル（+0.72%）フェイスブック（+0.04%）アリババ（+0.36%）エヌビディア（+1.14%）
ネットフリックス（-2.12%）アマゾン・ドット・コム（+0.22%）バイオジェン（-0.60%）
ラッセル2000（-1.26%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.45%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約64億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
独DAX指数は、一時史上最高値更新したものの、2営業日続落で終了した。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.77％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.18％）も下落。。

7日の東京株式市場で日経平均（ +1.73％）は大幅続伸、4連騰で終了。
東証株価指数（TOPIX）（+1.15％）も2日ぶり反発。

東証1部出来高は18億9665万株、売買代金は3兆5126億円。
東証1部騰落数は値上がり1,315(64％)銘柄、値下がり619(30％)銘柄、変わらず99(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運、石油石炭、証券商品、不動産、ゴム、電気機器、非鉄金属・・・
値下がり上位は、水産・農林、金属製品。

東証1部値上がり上位は、日本製鋼所　<5631> ［現在3380円　+504円］OBARA-G　<6877> ［現在7390円　+1000円］
ハウスドゥ　<3457> ［現在2159円　+287円］クレスコ　<4674> ［現在5270円　+700円］

値下がり上位は、インベスターズクラウド　<1435> ［現在5940円　-1120円］ワールドHD　<2429> ［現在3060円　-535円］
ジャストシステム　<4686> ［現在2175円　-309円］オーバル　<7727> ［現在304円　-42円］

東証マザーズ（+0.68％）は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均（ -0.12％）、東証2部（-0.01％）は3日続落で終了。

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