
宇宙ビジネスの開発へ
- 2017年11月17日
- 株式投資・経済ニュース全般
2017年11月17日(金)晴れ一時曇り
・財務省、2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。
年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請け負い契約で働く人らは減税に。
・内閣府、16日の経済財政諮問会議で、息の長い景気回復により経済全体で需要が供給を上回るなど
「デフレ脱却に向けた局面変化」が見られると指摘。
・東芝 <6502> [終値289円]不採算のパソコン事業の売却に向け台湾エイスースと協議入り。
財務健全化に向けて不採算事業の整理急いでいる。
・トランプ米政権は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で中国の出方を慎重に見極める構え。
17日、北朝鮮に特使派遣する中国と北朝鮮の会談注視。演習中の米空母3隻も朝鮮半島周辺を離れたもよう。
トランプ氏16日に、17日の中朝会談への期待をツイッターに投稿。「大きな変化だ。何が起きるか注目しよう」。
・欧州の盟主、ドイツ・メルケル首相(63)の政治力に陰り。
同氏の与党は9月の連邦議会選挙で大きく議席を減らし、
首相4選に向けた連立協議はユーロ圏改革や欧州連合(FU)の統合に否定的な勢力が相手。
期限の16日を前に着地点を探る。メルケル氏に忍び寄る落日の気配。欧州は試練迎える。
・厚生労働省と財務省は2018年度予算編成で、薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を見直す。
近接する特定の病院への依存度が高い「門前薬局」の報酬下げ、地域のかかりつけの薬局の報酬を手厚く。
・厚生労働省と財務省は都道府県ごとに診療報酬定めるためのルールつくる。
2017年度中に指針示して導入を促す。政府は18年度から都道府県単位に医療の提供体制見直し、医療費抑制進める。
・上場地方銀行と第二地銀の2017年4-9月期決算出そろう。厳しい収益環境が続く。
82行・グループ合計連結純利益は16年4-9月期比16%減、5399億円で、6割の銀行が減益決算に。
マイナス金利政策を主因に利ザヤの縮小に歯止めがかかっていない。
・ゆうちょ銀 <7182> [終値1376円]100億円投じ、貯金業務の事務処理手掛ける事務センターの効率高める。
自動化して作業量を減らす。人員削減によるコスト圧縮につなげる。
・東南アジア諸国連合(ASEAN)16日、13日マニラで開いた首脳会議の議長声明発表。
中国が領有権主張して軍事拠点化進める南シナ海問題巡り、過去の首脳会議の声明にあった「懸念」という言葉消える。
中国との対立避ける姿勢色濃く、同国による南シナ海の実効支配が既成事実化する懸念が一段と強まった。
・ロシアがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)通じて欧米に情報工作仕掛けているとの疑い広がる。
2016年の米大統領選への介入に加え、
欧州連合(EU)離脱決めた英国やカタルーニャ州の独立問題に揺れるスペインへの攻撃疑惑浮上。
欧米社会を分断し、政治の不安定化させる狙いが指摘されている。
・中国で電気自動車(EV)中心とする新エネルギー車(NEV 新エネ車)で
自動車メーカーとEVのスタートアップ企業の提携が相次ぐ。
2019年から一定比率のNEVの製造販売義務付けられるメーカー側は比率未達の場合
「NEVクレジット」と呼ばれる権利を他社から購入する必要があり、比率達成に余裕のある新興勢を囲み込みたい思惑も。
・独フォルクスワーゲン(VW)16日、2025年までに中国市場に電気自動車(EV)や
プラグインハイブリッド(PHV)といった新エネルギー車の生産や開発に、総額100億ユーロ(約1兆3300億円)投資へ。
中国の提携先と共同で投資、今後40車種の新エネ車を投入する。
20年までに年40万台、25年までに年150万台の中国販売を計画。
・中国の1-10月の新エネルギー車(NEV)販売台数は前年同期比45.4%増、49万台で、乗用車は8割増の37万台。
NEV市場がこのまま成長すれば外資勢が劣勢に陥る恐れもあり、外資も相次ぎ電気自動車(EV)で新たな合弁に踏み切る。
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・米情報セキュリティー企業ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪調査指揮するティム・ウエルズモア氏、
「中国のハッカー集団『APT10』が今年に入り、
日本の官公庁や航空宇宙産業など標的に情報盗むサイバー攻撃を強化している」と明らかに。
日本の先端技術や機密情報が流出する危機強調。米捜査機関などは情報共有し、調査開始。
・政府、新たな「宇宙ビジネス」の開発に向け、2018年度にも制度整備の検討へ乗り出す。
雲や雨に妨げられない宇宙空間での太陽光発電など想定、実証事業通じて、外国との調整も含む課題の洗い出し進める。
どんなビジネスが可能か広くアイデア公募。
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【コロ朝プレミアム】の記事例載せました
http://www.koronoasa.com/blog2/
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
アグレ都市デザイン <3467> [終値1870円]12/31 1株→2株
エイトレッド <3969> [終値2981円]12/16 1株→3株
立会外分売
ナビタス <6276> [終値363円]12/6-13 7万株
MS-Japan <6539> [終値4845円]11/17 4748円 15万株
GMB <7214> [終値1947円]11/17 1899円 15万6000株
公募・売り出し価格
ラサ商事 <3023> [終値1036円]110万株
トレードワークス <3997> [IPO]2200円
九州リース <8596> [終値1189円]215万6000株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、3日ぶりの反発。
ウォルマートとシスコシステムズが好決算発表で株価指数を押し上げ。
ナスダック総合指数は史上最高値更新。
米下院が税制改革法案可決したことも大きく影響。
アップル(+1.19%)グーグル(+1.14%)フェイスブック(+0.92%)アリババ(+2.18%)エヌビディア(+0.78%)
ネットフリックス(+1.76%)アマゾン・ドット・コム(+0.94%)バイオジェン(+1.19%)
ラッセル2000(+1.56%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.98%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+1.49%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約63.1億株、過去20日間平均約68.1億株を上回る。
週間ベースでは、ダウは%、ナスダック総合指数は%、S&P500種指数は% で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
景気循環株がこのところ続落していた反動も。石油関連は低迷。
16日の東京株式市場で日経平均(+1.47%)は7日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)( +1.01%)も6日ぶり反発。
日経平均は22000円割れでヒヤッとしたところも、日経平均の25日移動平均線直前で反転となりました。
東証1部出来高は17億7416万株、売買代金は3兆0829億円。
東証1部騰落数は値上がり1,518(74%)銘柄、値下がり438(21%)銘柄、変わらず79(3%)銘柄に。
業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、ガラス土石、情報・通信、水産・農林、精密機器、パルプ・紙、・・・
値下がり上位は、鉱業、金属製品、石油石炭。
東証1部値上がり上位は、アカツキ <3932> [現在7570円 +1000円]双信電機 <6938> [現在786円 +100円]
OATアグリ <4979> [現在2510円 +283円]オルトプラス <3672> [現在1016円 +98円]
値下がり上位は、LIFULL <2120> [現在804円 -60円]オープンドア <3926> [現在6030円 -320円]
愛眼 <9854> [現在379円 -20円]マクロミル <3978> [現在2842円 -145円]
東証マザーズ( +2.19%)は4日ぶり反発、
日経ジャスダック平均( +1.10% )は3日ぶり反発、東証2部(+0.98%)は2日ぶり反発で終了。
政府、新たな「宇宙ビジネス」の開発に向け、2018年度にも制度整備の検討へ乗り出す。
雲や雨に妨げられない宇宙空間での太陽光発電など想定、実証事業通じて、外国との調整も含む課題の洗い出し進める。
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セック <3741> [終値2205円]なんて刺激受けませんでしょうかね!?
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2017年12月2日(土)開催14:30~16:50(開場14:15)
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12月の相場展望と有望注目銘柄。
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詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=4408
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