箱根駅伝大東大「44年連続出場」途切れる

2010年10月17日（日）くもり

・介護保険制度改革、定額負担で利用できる24時間の訪問介護サービス導入検討利用者の使いすぎによる負担増抑制。
　事業者にとっても収入安定につながる。

・シャープ　<6753> ［終値835円］
　年内にも数十億〜100億円投じ、太陽電池先端製品年間20万キロワット規模提供の生産ライン新設、量産へ。

・世界の株式市場ランキング、東証9月末4位に後退。ベスト3の座12年ぶりに明け渡す。
　1位ニューヨーク（米）2位ナスダック（米）3位ロンドン（英）5位ユーロネクスト（欧）6位香港（中国）7位上海（中国）　

・中国四川省成都で大規模な反日デモ発生。参加者1万人超も。
　大規模な反日デモは2005年以来。中国政府、一定のガス抜き容認とも。

・ザインエレク　<6769> ［終値89000円］3次元（3D）などの高精細映像を滑らかに表示する液晶テレビ向け半導体技術開発。
　既存技術使った半導体と比べ5倍以上速く画像情報伝達。新技術組み込んだ半導体チップ年末にも売り出す。

・金の国際価格過去最高値の更新続けている。NY市場金先物（中心限月12月物）9月に1トロイオンス＝1300ドル突破。
　10/14一時1380ドル台まで上昇。「無国籍通貨」である金価格の高騰は世界経済に対する不安映す鏡と。（日経新聞）

・中国進出日系小売り企業、セブン＆アイ　<3382> ［終値1926円］イオン　<8267> ［終値988円］など
　デモや暴動の標的となりやすい上、現地消費者と密着しているだけに今後、不買運動などに発展することを懸念。

・韓国サムスン電子、「空白の日本」へNTTドコモ　<9437> ［終値135200円］から
　スマートフォン（高機能携帯電話）「GALAXY（ギャラクシー）S」投入。
　サムスンにとってギャラクシーは「今後対日戦略を左右する試金石」と。

・上海万博、累計入場者数16日、1970年大阪万博史上最多の6421万8770人超。当初予定約7千万人達成へ。（産経新聞）

・2009年度末、金融を除く民間企業が持つ現預金203兆円に上る。金融危機の教訓、日本企業現金溜め込む。
　キャッシュリッチが生む悪循環。設備投資・人件費抑制→消費低迷→デフレ。

・22-23日韓国慶州で20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議開かれる。「ドル安黙認」迫る可能性と。

・日経ヴェリタスランキング:3月末時点投資有価証券の保有残高（単独ベース）大きい企業ランキング。
　業績の押し下げ要因となりそうな株安に伴う損失。　

　1位トヨタ　<7203> ［終値2894円］保有残高1兆5290億円。2位三菱商事　<8058> ［終値2088円］1兆848億円。　

　3位新日鉄　<5401> ［終値267円］7206億円。8位パナソニック　<6752> ［終値1193円］。

　12位大林組　<1802> ［終値342円］2858億円。38位住友化　<4005> ［終値354円］1283億円。　

・リンテック　<7966> ［終値1853円］ハイテク分野で瞬く間に世界の表舞台に踊り出た。
　液晶パネル部材や半導体材料など幅広い領域に粘着技術応用。
　2011年3月期の営業利益135億円（17％増）、最高益（08年3月期148億円）更新も視野に入る。
　太陽電池バックシートに次の成長戦略はタッチパネル。

・電子書籍事業、今後の流通構造。

　NTTドコモ　<9437> ［終値135200円］大日印　<7912> ［終値1033円］分業、役割分担。

　シャープ　<6753> ［終値835円］電子書籍端末販売するだけでなく、配信・販売サービスも手掛ける。　

　自社で配信、角川グループ　<9477> ［終値1807円］インプレスHD　<9479> ［終値115円］。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:　今週の株式相場は日経平均株価は底堅い展開か。
　世界的「流動性相場」を背景に日本株への資金流入が続くとの見方多い。日経平均9400〜9800円程度で推移。
　米国追加金融緩和への期待から、株式市場はカネ余りによる流動性相場の様相示し、円高抵抗力付き始める。
　今後の日本株の先行き占う上で外国人投資家動向に改めて注目集める。10/5に日銀追加金融緩和策発表から買い活発化。
　10月第1週（4-8日）2932億円買い越し、売買シェア69.8％へ上昇。個人投資家戻り売り、相場の上値抑える要因に。
　流動性相場の流れ受け、「新興国などから日本株への資金流入」や
　「ヘッジファンドの多くは11月に決算控え、今後手仕舞い売りも出てくる」との声も。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:　今週の米株式相場は本格化する主要企業の7-9月期決算の発表にらみ神経質な展開に。
　決算内容次第では乱高下も。先週以降米銀の間では差し押さえ住宅の売却停止の動き広がり、銀行株に重荷。
　シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス決算注目。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派54％（前回比-1）弱気派31％（-2同）中立15％（同+2）
　米国の追加金融緩和の観測で欧米やアジアの株に投資資金が流れる中、出遅れ感のある日本株は物色されやすいと見られる。

・東証規模別株価指数、日銀追加金融緩和策発表10/5以降、大型株指数1.3％上昇。半面中型株0.5％、小型株2.2％それぞれ下落。
　中小型株の弱さはPBR（株価純資産倍率）が低い銘柄の動向からもうかがえる。
　東証1部全体でPBRが1倍下回る銘柄比率現在66％強と追加金融緩和後もむしろ悪化。
　割安感の修正進まず。買いが大型株に限られるのは先物主導の相場も一因に。

・新規株式公開（IPO）
　12日雑貨製品の製造・販売手掛けるトランザクション　<7818> ［終値890円］初値1295円と公募価格（1400円）を8％下回り、
　同日終値1013円と安値引け。個人などの投資意欲後退でIPO銘柄に関心薄れる。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は米国が11月に一段の金融緩和に動くとの観測高まり、株式相場は世界的に堅調。
　特に中国を始めとするアジア株が上昇。半面円高が進んだ日本や高値圏にあるフィリピンは小幅反落に。（日経ヴェリタス）

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