パンダ債発行

2017年12月21日（木）晴れ

・日本企業が中国本土で人民元建て債券（パンダ債）発行できるようになる。
日中の金融監督当局が認可に必要な情報交換の枠組みで近く合意する。
三菱東京IFJ銀行　<8306> ［終値835.0円］みずほ銀　<8411> ［終値208.6円］が発行を中国当局に申請中。
日本企業の元の調達手段が広がり、中国事業の拡大に追い風に。

・トランプ米政権による10年で1兆5千億ドル（約170兆円）という大型減税法案が20日にも成立する。
連邦法人税率を35％から21％へ引き下げ、個人所得税も大幅に軽減する。
税制の抜本的改革はレーガン政権だった1986年以来、約30年ぶり。
新税制で3％の経済成長目指すが、財政赤字も一段と膨らむため「トランプ税制」は大きな賭けとなる。
上院で法案を一部修正したため、下院は20日朝に再採決する。
可決後にトランプ大統領が署名し、最大の選挙公約だった「史上最大の減税」（トランプ氏）が実現する。

・東芝　<6502> ［終値320円］三菱重工　<7011> ［終値4243円］日立　<6501> ［終値892.8円］などの企業と
日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万KWの商用炉を新設する。

・家計や企業の資金が現預金として滞留している。
日銀　<8301> ［終値36100円］20日公表7-9月期資金循環統計（速報）、
家計と民間企業（金融機関除く）を合わせた金融資産が過去最大の約3千兆円に達し、このうち4割が現預金だった。
投資に向かうお金の動きがまだ鈍い。一方、海外資産に当たる日本の対外債権は初めて1千兆円突破。
民間のマネーが海外に向かう構図鮮明に。

・東京都小池百合子知事は20日、築地市場から移転する豊洲市場を2018年10/11に開業すると発表。
当初予定より2年遅れの移転となり、築地跡地を輸送拠点に使う20年東京五輪の準備に間に合うぎりぎりのタイミング。

・トランプ米政権と与党・共和党は2018年から実現を目指す税制改革で、
10年で1兆ドル（約110兆円）超す個人減税の引き下げを恒久措置とする一方、
個人は税率下げなど大半が25年まで8年のお時限措置。
高所得者に重い負担を課す個人税は、減税の恩恵が富裕層に偏りやすい。

・産業関連のビッグデータを新しい製品やサービスの開発に生かすため、
経済産業省と総務省が2018年から統一的な基準つくり始める。
「自動走行」「バイオ・素材」「プラント」など5分野で基準つくりに着手。

・日本政府観光局20日、11月の訪日外国人客数は前年同月比27％増、237万7900人。
格安航空会社（LCC）の路線増加背景に韓国、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ロシアの増加率が3割超えた。
「2017年通年では2800万人台の半ばに迫る」との見通し示す。

・新生銀行　<8303> ［終値1959円］来年4月、カードローン事業再編。
「レイク」ブランドの銀行カードローンの新規融資をやめ、
貸金業子会社で若年層向けにIT（情報技術）活用した新ブランド立ち上げる。

・中国習近平指導部は20日、2018年の経済運営方針決める「中央経済工作会議」終えた。
会議は銀行貸し出しや企業の資金調達の伸びを圧縮する方針示し、金融リスク抑える姿勢打ち出した。
インフラ投資など大規模な財政出動も見送る公算で、金融、財政の両面で経済成長率を下押ししそう。

・サウジアラビア政府19日、2018年予算決定、財政健全化を当初予定の20年から3年先送りへ。
このまま増税や手当の廃止によって負担が増え続ければ、改革に対する不満や反発の拡大を招く恐れもある。
そこで、同国はここにきて緊縮策の手綱を緩め、国民の「痛み」を緩和する策に乗り出した。

・フィリピンはインフラ整備などの財源確保するための包括的税制改革の第1弾を2018年1月実施。
初年度に約900億ペソ（約2000億円）の税収増見込む。
経済成長妨げる脆弱なインフラを改善し、統計生む製造業の誘致につなげる考え。

・民泊仲介世界最大手米エアーアンドビー、損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4446円］と業務提携。
苦情対応、24時間運営のコールセンターで受付、現地に駆けつけてトラブル拡大防ぐ。

・LINE　<3938> ［終値4630円］20日、シェアサービスに参入する。
第1弾として中国の自転車シェア大手のモバイクと提携。2018年上半期にサービス開始する。
シェアサービスを、対話アプリ「LINE」にあらゆるサービスを集約する「スマートポータル」戦略の柱に据える。
スマホ決済「LINEペイ」で決済、ポイント付与。

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・関西電力　<9503> ［終値1385.5円］22日、
臨時取締役会開き、2019年に運転開始から40年迎える大飯原発1、2号機（福井県）の廃炉を正式決定へ。

・ANAHD　<9202> ［終値4743円］国内線の機内で利用できる公衆無線LAN（ワイファイ）サービスを4月から無料に。
ワイファイ搭載機も現在の70機から、来年度末までに約100機へ増やす。

・日本生産性本部がこのほど、企業への聞き取りでメンタルヘルス調査、前回調査（2014年）比、心の病が10～20代で急増。
前回同様に30代、40代がそれぞれ3割超占めているが、10～20代も27.9に達しており、心の病が各世代共通の課題に。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（10/15）
http://www.koronoasa.com/?p=39589

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2017/12/21 プレミアグループ 7199  東2  公開株数 5,566,000  公開価格  2,320円  引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティー（自動車保証）事業、
各種サービスを企画・提供する子会社および関連会社事業の管理運営

2017/12/22　ミダック 6564  名2 公開株数 381,800 公開価格 1,300円 引受証券 岡三他 注目度 C
事業内容：産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分や一般廃棄物の収集運搬、中間処理

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は小幅ながらも2営業日続落。
税制改革法案はトランプ大統領の署名のみの段階へ進んだものの材料出尽くし感も。

アップル（-0.11%）グーグル（-0.54%）フェイスブック（-0.91%）アリババ（+0.79%）エヌビディア（+0.35%）
ネットフリックス（+0.96%）アマゾン・ドット・コム（-0.82%）バイオジェン（+1.97%）バークシャー（-0.06%）
ラッセル2000（+0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約61.7億株、過去20日間平均約68.4億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
ユーロが対ドルで大幅高を嫌気したようなところ。
輸出企業の多いドイツの株価指数が大幅下落となる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.73％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.74％）とまちまち。

20日の東京株式市場で日経平均（+0.10％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.33％）も2日ぶり反発。

東証1部出来高は16億6124万株、売買代金は2兆5498億円。
東証1部騰落数は値上がり1,124(54％)銘柄、値下がり837(40％)銘柄、変わらず97(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、銀行、非鉄金属、ゴム、卸売業、保険、空運、鉄鋼・・・
値下がり上位は、サービス、建設、不動産、電気・ガス、その他製品、食料品・・・

東証1部値上がり上位は、チタン工　<4098> ［現在3125円　+502円］RSTECH　<3445> ［現在6720円　+1000円］
カチタス　<8919> ［現在2268円　+218円］田淵電機　<6624> ［現在342円　+32円］

値下がり上位は、ペッパー　<3053> ［現在5230円　-560円］セレス　<3696> ［現在2014円　-197円］
SUBALU　<7270> ［現在3478円　-264円］ソルクシーズ　<4284> ［現在1385円　-96円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在835.0円　+17.3円］みずほ　<8411> ［現在208.6円　+4.1円］
三井住友　<8316> ［現在4972円　+97円］

東証マザーズ（+0.58％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.14％）は（5日続伸、東証2部（+0.54％）は2日続伸で終了。

ANAHD　<9202> ［終値4743円］国内線の機内で利用できる公衆無線LAN（ワイファイ）サービスを4月から無料に。
ワイファイ搭載機も現在の70機から、来年度末までに約100機へ増やす。

来年6月の「石垣島投資セミナー」では、機上で株談義が出来るかもしれまあせんね。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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商いに注目していますが、今のところ変化は有りませんね・・・

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2018年1月13日（土）開催14:30～16：50（開場14：15）

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1月の相場展望と有望注目銘柄。

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