「おもてなし」4000万人

2017年3月11日（日）はれ

・「おもてなし」4000万人　インバウンド倍増へ仕掛ける企業
観光庁、2017年（速報）の訪日外国人は2869万人、旅行消費額は4兆4161億円とともに過去最高。
政府は20年に訪日外国人4000万人、消費額8兆円目標掲げる。実現すれば消費額は3年でほぼ倍増。
20年まであと2年。空港インフラから外国語対応ソフトまで、新たな「おもてなし」が求められている。
富士通　<6702> ［終値638.1円］総務省所轄の情報通信研究機構（NICT）が持つ翻訳技術組み合わせ、
カード型端末通訳機開発。実証実験始まる。

・「おもてなし」4000万人　インバウンド倍増へ仕掛ける企業
富士フイルム　<4901> ［終値4270円］傘下の富士ゼロックスは、全地球測位システム（GPS）で現在地を特定し、
その場に合った音声ガイドを終英語などで流すクラウドサービスを手掛ける。
4月から本格導入するのが福岡県宗像市の離島、大島。多言語対応は地方でも加速している。

・「おもてなし」4000万人　インバウンド倍増へ仕掛ける企業
キャッシュレス化も急速に広がりつつある。
NTTデータ　<9613> ［終値1098円］は、西日本ファイナンシャルHD　<7189> ［終値1273円］傘下の九州カードと組み、
韓国ローカルのクレジットカード決済手掛ける。
福岡市の商業施設「キャナルシティ博多」を皮切りに、対応店舗を順次2万4000店に拡大する。

・「おもてなし」4000万人　インバウンド倍増へ仕掛ける企業
意外なインバウンド需要はトイレ。
大分由布市、訪日客が10年で約3倍に。トイレ不足が深刻化。市は3月に、公衆トイレを急きょ新設へ。
観光庁も補助金付けて、公衆トイレの洋式化を全面支援。
TOTO　<5332> ［終値5630円］は22年度にかけて、公衆トイレの改修需要が年率2.7％のペースで拡大すると予測。
「改修余地は全国にあり、新設需要も増している」と話す。

・先週の株式相場は米トランプ政権に翻弄された。
トランプ米大統領が掲げた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の行方巡り、日経平均株価は乱高下。
9日にはトランプ大統領が北朝鮮・金正恩委員長の提案受け首脳会談に応じると表明。
日経平均は前日比101円高の2万1469円で取引終え、週間でも2週ぶりにプラスとなったが、先行きは不透明。
今回の世界同時株安が始まる直前の2/1比では日経平均は9％安、ダウ工業株30種平均（3％安）と比べ見劣りする。
日本株の上値を抑える要因の一つが、米トランプ政権が1日に打ち出した鉄鋼とアルミの輸入制限措置。
9日朝に命令書に署名した際に、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を進めるカナダとメキシコは当面猶予、
日本を含むその他同盟国とも除外の協議に応じると表明。
貿易戦争への不安が一旦和らいだが、問題が解決したわけではない。
為替も変動要因。2月上旬に1ドル＝110円だった円相場は、足元で1ドル＝106円台まで上昇。
「今の水準が続けば、企業は来期の前提を1ドル＝100円とし、来月以降、冴えない業績予想の発表が相次ぎそう」とも。
ただ9日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比31万3000人増、市場予測（20万人程度）を大きく上回り、
米利上げが加速するとの見方から一時1ドル＝107円近くまで円安が進む。
円安が進めば、株価上昇が続く可能性もある。

・「おもてなし」4000万人　8兆円市場、つかむ知恵。
政府は2020年に4000万人、消費額8兆円目標。実現すれば、社会全体に様々な影響を与えそう。
【公共インフラ】羽田、成田、関西といった主力空港だけでは対応できず、4000万人の訪日客受け入れは難しく。
そこで地方空港の活用がカギ。切り札は着陸料の値下げ。
着陸料を下げ、利用者増やし、空港ビルの飲食や物販で稼ぐ作戦。
利用者が増えると、空港の入出国手続きのスピードアップが課題になる。
17年10月、羽田空港にパナソニック　<6752> ［終値1635.0円］の顔認証ゲート3台が設置された。
日本人の帰国手続き用に使い、外国人対応の担当者を増やす狙い。
法務省入国管理局は羽田のほか、成田や中部国際、関西国際、福岡の各空港で顔認証ゲートを導入する方針。

・「おもてなし」4000万人　8兆円市場、つかむ知恵。
政府は2020年に4000万人、消費額8兆円目標。実現すれば、社会全体に様々な影響を与えそう。
【公共インフラ】言葉のハードルも、技術が乗り越えようとしている。
富士急ハイランドに隣接する、ハイランドリゾートホテル＆スパ（山梨県富士吉田市）は宿泊者の約2割が訪日客。
そこで50言語以上に対応するソースネクスト　<4344> ［終値700円］の翻訳デバイス「ポケトーク」導入。
17年12月には米国、カナダでの独占販売権取得。

・「おもてなし」4000万人　8兆円市場、つかむ知恵。
政府は2020年に4000万人、消費額8兆円目標。実現すれば、社会全体に様々な影響を与えそう。
【観光】訪日客は日本での体験を重視しつつある。
スキー関連：日本スキー場開発　<6040> ［終値2256円］16年末と3/9比べ　26％　白馬中心にスキー場運営。
西武HD　<9024> ［終値1808円］▲14％　全国に8スキー場。バスやホテル含むパッケージに強み。
JR東日本　<9020> ［終値9749円］▲3％　ガーラ湯沢運営。アジア人用のプラン用意。
文化財：大日印刷　<7912> ［終値2187円］▲5％　多言語で感激楽しめるシステム開発。屏風などの復元も。
キヤノン　<7751> ［終値3880円］18％　「風神雷神図屏風」など大型屏風やふすまの複製を作成。
民泊：エボラブルアジア　<6191> ［終値2121円］▲2％　米エアビーと組み、民泊物件紹介。民泊運営支援も。
楽天　<4755> ［終値917.8円］▲20％　不動産住宅総合サイトに民泊物件掲載。
KDDI　<9433> ［終値2665.0円］55％　子会社の宿泊サイトで民泊物件取り扱い。
リクルート　<6098> ［終値24250円］▲10％　賃貸の空き物件を民泊向けに貸し出し、エアビーで情報提供。

・「おもてなし」4000万人　8兆円市場、つかむ知恵。
政府は2020年に4000万人、消費額8兆円目標。実現すれば、社会全体に様々な影響を与えそう。
【小売】リピーター・個人客取り込みに躍起。
百貨店：三越伊勢丹　<3099> ［終値1198円］16年末と3/9比べ▲5％　17年度見通し600億円（15％増）
高島屋　<8233> ［終値1018円］6％　480億円（40％増）
Jフロント　<3086> ［終値1880円］19％　450億円（53％増）
ディスカウント：ドンキHD　<7532> ［終値6080円］41％　430億円（19％増）
ドラッグストア：マツキヨHD　<3088> ［終値4485円］56％　650億円（26％増）
家電：ビックカメラ　<3048> ［終値1646円］54％　540億円（15％増）

・トヨタ　<7203> ［終値6791円］先週、欧州でのディーゼル乗用車の販売止めると発表。
排ガス規制が厳しくなり、規制対応のコスト負担が高まるため。
トヨタの強みのハイブリッド車（HV）の販売が急速に増えているのも背中を押した。
マツダ　<7261> ［終値1377.5円］はディーゼル車を上級モデルとして重視する方針変えず。
米国でも近くディーゼル仕様のSUV「CX-5」を出す。
20年以降に厳格化する排ガス規制に対応できる新型ディーゼルエンジンも開発している。
日本勢ではホンダ　<7267> ［終値3623.0円］がSUV「CR-V」でディーゼル仕様やめ、
SUBARU　<7270> ［終値3636.0円］は20年めどにディーゼル車の生産・販売から撤退する方針。

・発掘実力企業：マイクロ株（3）フィル・カンパニー　<3267> ［終値7740円］空間店舗で土地活用提案。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・ピジョン　<7956> ［終値4415円］快走続く。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・注目企業ここが知りたいパーソルHD　<2181> ［終値2707円］旧テンプスタッフなどを母体。
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・米国トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げる方針示し、幅広い輸出関連企業の業績に響くとの思惑から、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・ビットコイン相場が軟調。
1万ドルを超えていた価格は9日に9000ドルを割り、週間下落率は2割に迫った。
金融庁が8日に立ち入り検査の結果に基づき、コインチェック（東京・渋谷）含む仮想通貨交換会社7社に行政処分。
仮想通貨業界への不信感膨らむ。
3月下旬アルゼンチンで開かれる
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨規制の議論が始まることも重荷となっている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週（12～16日）の株式相場、日経平均株価は2万1500円挟み一進一退が続きそう。
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・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は底堅く推移しそう。
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・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上位1位イタリア週間騰落率3.80% 2位ドイツ3.63% 3位スイス3.52% 4位米国3.25% 5位南アフリカ3.00%　14位日本1.36%
下位25位インドネシア▲2.26% 24位インド▲2.17% 23位タイ▲2.02% 22位フィリピン▲1.02% 21位マレーシア▲0.65%

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