国内で高額消費復調

2018年3月11日（日）晴れ

・東日本大震災から11日で7年。
岩手、宮城、福島県では津波で壊された沿岸部の街の再建が進む。
被災地の人口分布調べたところ、
人口が減りながら中心市街地の人口密度は震災前より上昇した自治体が複数あることが分かった。
病院など生活に密着した「核」を中心部に配置し、住民を集めたのが共通点。
被災地での街のコンパクトな再建は、日本各地のヒントになり得る。

・政府、航空自衛隊の防空レーダーの輸出手続きに着手。
三菱電機　<6503> ［終値1732.0円］が今月、タイ空軍が月内に実施する入札に参加。

・財務省、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、複数の決裁文書が存在するのを認める方向。
12日に国会に事実関係を報告する。
文書の内容を意図的に書き換えたとの疑いが濃厚に。全容解明には時間がかかる見込み。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1949.5円］中国を経由して、日本と欧州を鉄道で結ぶ日欧間の輸送サービスを始める。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」で物流網が太くなり、荷動きが増えると判断。
中国内陸部で日本企業が商機を探る動きが広がりそう。

・国内で高額消費が復調。
数千万円するクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向く。
直近では株価が不安要因であるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、
富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。

・日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せている。
起爆剤はパソコン使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。
工場で起きたような自動化の動きがホワイトカラーに及ぶ。

・トランプ米大統領が北朝鮮・金正恩委員長の要請受け、5月までに首脳会談に応じると表明したことを巡り、
米与党・共和党や政権内に警戒論が出ている。
北朝鮮のh各課に懐疑的な見方が強いため、
過去の米朝協議の失敗を繰り返さないよう首脳会談の開催に厳しい条件求めている。

・ヘッジファンドの運用成績が悪化している。
世界のヘッジファンド全体の運用成績示す総合指数は2月に16カ月ぶりにマイナスになった。
米金利上昇きっかけとした株・債券市場の混乱で相場の小幅な値動きを前提に運用していたファンドが損失被る。
運用悪化で顧客からの解約が再び増加し、ファンドの換金売りが市場混乱に拍車をかける可能性がある。
1月まで好成績をあげていたファンド程株価急落で損失被る傾向が強かった。
世界のヘッジファンド全体の成績示す総合指数は2月はマイナス1.84％。
マイナス幅は2016年1月（マイナス2.60％）以来2年1カ月ぶりの大きさに。
運用戦略別では「CTA（商品投資顧問）」や「マクロ」の不振が目立った。

・日本生命保険は認知症対策サービスを始める。
第一弾で月内にも、米アマゾン・ドット・コムと組み、
同社の人工知能（AI）スピーカーを活用して認知症予防プログラムの提供を開始。
高齢者見守りや、保険金の支払い手続きなどもAIスピーカーでできるように開発進める。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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・安倍晋三首相は10日、視察先の福島県内で、
「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と強調。
一方野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠ぺい体質」とさらに攻勢強めそう。
共産党小池晃書記局長は10日、都内の街頭演説で事実なら安倍内閣は総辞職しなければならない」と訴えた。

・トランプ米大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、オーストラリアのターンブル首相が
「とても公正で互恵的な軍事・通商関係を約束した」と明らかにし、同国を適用除外とする方針示す。
米政権は適用除外国の本格的な検討に入っており、
ムニューシン財務長官は「適用除外になる国がいくつかあるかもしれない」と述べる。

・米朝、初の首脳会談へ。
トランプ氏「事態は大きく前進したが、（非核化の）合意に達するまで制裁は維持する」と強調。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東京日産コンピューター　<3316> ［終値3730円］4/30 　1株→5株

自己株処分

ナガワ　<9663> ［終値4410円］18万9100株　4485円　処分日3/28　処分先　文化シャッターなど計5先

立会外分売

アトラ　<6029> ［終値842円］3/12　821円　15万株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/3/15 神戸天然物化学 6568  マザーズ 公開株数 2,608,200株 公開価格 2,340円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:有機化合物の受託研究、受託製造・分離精製および技術開発

2018/3/16 フェイスネットワーク 3489  マザーズ 公開株数 1,380,000株 公開価格 1,400円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:投資用不動産の企画・開発・建築請負・販売および管理など

2018/3/16 日総工産 6569  東1 公開株数 2,839,500株 公開価格 3,250円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO（業務外部委託）、施設介護・在宅介護

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、そろって2％近く上昇。
ナスダック総合指数は市場最高値更新した。
米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比31万3000人増加、2016年7月以来の大幅な伸びと発表。
市場予想の20万人増を大幅に上回った。
ただ、1時間当たりの平均賃金は0.1％増と、1月の0.3％増から低下でインフレや急激な利上げを巡る観測和らぐ。

アップル（+1.67%）グーグル（+2.89%）フェイスブック（+1.58%）アリババ（+1.80%）エヌビディア（+1.72%）
ネットフリックス（+4.56%）アマゾン・ドット・コム（+1.74%）バイオジェン（+0.50%）バークシャー（+3.73%）
ラッセル2000（+1.60%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約68.2億株、過去20日間平均約74.7億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは3.25％高、ナスダック総合指数は4.2％高、S&P500種指数は3.5％高と
それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（％）、イタリア（MIB）株価指数（％）とまちまち。

週末9日の東京株式市場はメジャーSQで日経平均（+0.47％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）も2日続伸。

東証1部出来高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円。
東証1部騰落数は値上がり1,097(53％)銘柄、値下がり886(42％)銘柄、変わらず86(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、建設、機械、金属製品、食料品、精密機器、化学、保険、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、電気・ガス、証券商品、パルプ・紙、鉱業、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ヴィンクス　<3784> ［現在878円　+150円］鎌倉新書　<6184> ［現在2735円　+437円］
中国工業　<5974> ［現在776円　+86円］インフォマート　<2492> ［現在1051円　+102円］

値下がり上位は、東京個別　<4745> ［現在1237円　-166円］石川製作所　<6208> ［現在2130円　-261円］
豊和工　<6203> ［現在1133円　-131円］コーセル　<6905> ［現在1431円　-121円］

東証マザーズ（+0.29％）は、日経ジャスダック平均（+0.10％）は、東証2部（+0.04％）はそれぞれ2日続伸で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％高、東証株価指数（TOPIX）0.4％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は0.3％安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.5％安、2週続落、
東証2部指数は0.4％高、2週ぶり反発で終了となった。

先週は大きなイベントが盛りだくさんでしたが、
日本時間の9日に発表されたトランプ米大統領の輸入制限発動の署名で、すべての国に例外を認めるとの軟化方針と、
米朝首脳会談が5月にも行われる可能性が明らかになったことがすべてとなったような・・・。

貿易戦争の懸念が和らぎ、北朝鮮リスクが大きく後退いたしました。
株式市場は、ようやくトンネルの向こうに、出口の光が見えたようなところではないでしょうか・・・

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