NY「イエローキャブ」後継日産ｏｒフォード？
- 2010年11月21日
- 株式投資・経済ニュース全般
2010年11月21日（日）日も暮れて・・・
・大学生と中小企業結びつける「ミスマッチ解消」人材サービス企業の新市場へ。
リクルート、7都市合計380社の中小企業と780人の学生さんか見込む。
学情 <2301> ［終値274円］とパソナ <2168> ［終値60100円］
10月から大学4年生を中小企業の工場などに実習生として送り込む就業体験支援事業開始。約1万人送り込む。
・成田国際空港来年3月末にも国際線の新規就航・増便分の着陸料最大で半額にする方針。拠点（ハブ）空港化目指す。
・中国政府、2015年メドに石炭会社を現在の1万1200社から4000社まで集約。年産1億トン超の大手を現在の2社から10社へ。
年産5000トン超の大手20社で国内生産シェア過半占めるように統合。
・政府保有NTT <9432> ［終値3860円］株の約3％売却する方針固める。約1800億円の収入見込み来年度予算の財源として活用。
NTTは株式を買い取る意向。市場に放出しない「立合外分売」で自社株買い行う方針。
・外国為替証拠金(FX)取引の取引額減少。7-9月期店頭FX取引の売買高約420兆円、4-6月期比35％減。
2008年4-6月期以来約2ヶ月ぶりの低水準。背景は証拠金規制（レバレッジ規制）強化。
・中国高騰する物価の抑制に向け、農作物の増産や流通コストの低減など16項目からなる緊急対策。
必要に応じ価格統制実施する方針。政府インフレ抑制に全力を挙げる姿勢示す。
・ニューヨーク「イエローキャブ」次世代車選考大詰め。
日産 <7201> ［終値802円］米フォードとトルコ自動車大手・カルサンの3モデルが最終選考に。
・日本企業のタイへの投資を加速。
パラマウントベット <7960> ［終値2263円］タイの医療用ベット市場に参入。2年後に年間5億円売り上げ目指す。
タイは国外から治療目的渡航者を受け入れる「医療ツーリズム」普及しており病院の設備更新需要見込めると判断。
日本電産サンキョー <7757> ［終値655円］白物家電向けのモーター駆動装置を現地企業などに販売する現地法人設立。
日ハム <2282> ［終値1021円］タイでから揚げや焼き鳥など鶏肉加工増産。約10億円投じ現地の生産工場増強。生産量6割増。
・ガンホー <3765> ［終値182000円］12月メドに高機能携帯電話（スマートフォン）向け交流サイト（SNS）の運営はじめる。
米アップル高機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」などに対応。
・シンフォニア <6507> ［終値168円］
中国政府系自動車認証機関中国汽車研究中心に自動車向けの試験システム納入。現地自動車メーカーへの納入目指す。
・ダイキン <6367> ［終値2965円］
工作機械向けの油圧機を中国で本格生産。製造販売子会社設立。現地のニーズに対応した普及価格帯の製品投入。（日経新聞）
・エコポイント12/1半減前に家電量販店が空前の販売ラッシュ迎える。薄型テレビ販売台数昨年の約6倍、エアコンも約3.5倍へ。
1年分が10-12月に集中とも。
・イオン <8267> ［終値1075円］懸念の衣料品のてこ入れに取り組む。
今秋から企画から製造・販売まで自ら手掛ける「SPA（製造小売り）」方式のPB（プライベートブランド）を展開。
「ユニクロ」と同じ手法で真っ向勝負挑む。
・長崎県五島市、市内にある全52の無人島に関し、外国資本が所有者となってないか確認作業始める。外国資本流入警戒。
・菅直人首相と仙谷由人官房長官約1時間半会談。柳田法相を辞任させたあとの国会運営について意見交換したものと見られる。
柳田氏が早い段階で辞任すれば、野党が仙谷氏ら他の閣僚の辞任も次々と求める可能性も。
・電子書籍のコピー代行。
個人で電子書籍を作成することが人気も代行は営利目的で「私的複製」を逸脱、「違法」と見る専門家も。（産経新聞）
・市場が活力を失う「株式の死」その悪夢を食い止めるには日本市場1万円回復、再スタート。
10月中旬、投資信託大手ブラックロック、英国の個人投資家対象とする日本株投信「ジャパンファンド」の運用停止。
資産残高約10億円と10年前の20分の1足らず。
公的年金の担い手であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）歴史的転機、
少子高齢化に伴い資産流入より資産流出（資産取り崩し）の方が多くなり、今年度から日本株の「売る手」に回る公算大きく。
年間数千億円とも。一方資産配分見直し、新興国株を増やそうと。
生命保険会社も経営健全化へ持ち株圧縮急ぐ。
・日本株の弱み：3つの「L」がキーワードに浮かび上がる。
Low growth（ロー・グロース・低成長）：経済はバブル崩壊後20年経ても低迷したまま。
日本の国内総生産（GDP）規模は中国に抜かれ世界第3位に。2010年消費者物価指数日本だけがマイナス見直し。
人口も05年から減少に転じ日本株「停滞」のイメージ強い。
low earnings（ロー・アーニングス・低成長）：企業の収益性の低さ。
自己資本比率（ROE）ゴールドマン・サックス試算、米国・日本を除くアジア・欧州主要企業のROEは約13-15％に達する。
一方で日本は6％強と世界標準の半分程度。
Lack of interest（ラック・オブ・インタレスト・無関心）：企業の株主軽視とも言える経営姿勢。
企業間で買収防衛策の導入が正当化された結末ファンドの動きは封じ込まれた。
日本株にまん延する3つの「L」。直面する困難から目を背けず、問題と付き合うことが、低迷打破の一歩になる。
・変わる世界、変わらぬ日本 その1-証券税制
日本経済の失われた20年。各国は株式市場の活性化狙い、税制改革など市場インフラの整備に躍起に。
激戦区アジアでは上場企業の誘致も活性化。韓国個人金融資産に占める株式比率09年26％、日本は6.6％。
優遇税制廃止、2012年から20％に戻る可能性も。
・変わる世界、変わらぬ日本 その2-財政・金融政策
バブル崩壊後、株価低迷は政府や日銀の政策が低迷した原因。
日銀にも変化の兆し。市場では日本株の復活に必要な「きっかけ」となり得るが日銀がより積極的になることとの声も。
・菅直人首相「低空飛行」が失速寸前な危機な段階に。外交や危機管理でつまづきの連続。求心力落ち孤独の影。
・欧州連合（EU）などによるアイルランド支援協議今週ヤマ場。アイルランド政府100億ユーロ単位の融資を受け入れるとの見方も
市場関係者気にしているのは倒産などに備えたCDSが近く清算される可能性。信用不安増幅する材料にも。
【企業の成長力。どんな企業に投資しているかで市場再生の糸口探る。】
・60年間の上昇率：これまでの日本の株式市場はどんな企業を評価してきたか。
1位東宝 <9602> ［終値1256円］60年間の上昇率1440倍。「夢」「あこがれ」をかき立てバブル期含み資産株で注目。
2位ダイキン <6367> ［終値2865円］173倍 海外開拓成功。3位アステラス <4503> ［終値3115円］151倍。
4位トヨタ <7203> ［終値3265円］130倍、7位キヤノン <7751> ［終値4010円］86倍
戦後日本の経済成長けん引グローバル企業。
・30年間「会社寿命」：会社のライフサイクルは30年で一巡。「業態変化」型企業が目立つ。
1位任天堂 <7974> ［終値22000円］30年間配当込み上昇率26625.3％、
日本産業史を飾る成長神話、花札から玩具開発へカジを切る。
2位HOYA <7741> ［終値1984円］2000.7％ 眼鏡レンズから半導体フォトマスクなどの電子光学事業へと脱皮しながら成長。
3位ファナック <6954> ［終値11940円］1901.1％1972年に富士通から独立。NC装置や産業用ロボットで世界引っ張る。
・「失われた20年」で力つけた企業：ランキング上位にオーナー企業目立つ。バブル期多角化ブームに目をくれず得意分野に的。
1位ニトリ <9843> ［終値7150円］20年配当込み成長率1259.1％ 中国・東南アジアから安価な製品を調達する手法で成長。
2位ヤマダ電機 <9831> ［終値5430円］914.4％ 3位日本電産 <6594> ［終値8560円］779.9％
4位久光薬 <4530> ［終値3415円］539.1％ 地方に本拠地。横並びにならない柔軟な発想。
・21世紀市場注目（10年間）：株式市場の話題は「資源」「環境」も値上がりは「医療」「健康」のライフサイエンス系企業
1位日医薬 <4541> ［終値2770円］1828.2％ 医療抑制政府政策。10年間で売上高5倍、利益10倍に。
2位アシックス <7936> ［終値946円］689.0％ 健康志向の高まり。
3位日本製鋼 <5631> ［終値860円］684.7％ 「環境」で原子力関連。4位新興プラン <6379> ［終値696円］675.8％
・グローバル投資で世界に選ばれる企業の4条件。
ニッポンの50社、グローバル（海外売上高50％以上）高ROE（10％以上）高配当利回り（2％以上）キャッシュリッチ。
キヤノン <7751> ［終値4010円］グローバルファンド50社のうち26社組み入れ。
村田製作 <6981> ［終値4985円］テルモ <4543> ［終値4490円］シマノ <7309> ［終値4360円］ランキング入り。
ローム <6963> ［終値5090円］セコム <9735> ［終値3765円］など実質無借金企業も人気。
・大日本スクリーン <7735> ［終値521円］
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンなど新たなデジタル機器市場の成長背景にV字回復。
2011年3月期は3期ぶりに最終黒字（200億円）に転換。07年3月期最高益（184億円）を上回る勢い。
橋本社長はその先見据える。「売上半分でも利益出せ」コスト削減体質改善プロジェクト。
半導体、液晶、印刷・画像の既存3分野に力入れ新しい柱事業決断へ。今期配当2010年2月頃発表へ。
・東邦鉛 <5707> ［終値381円］
海外企業のM&A(合併･買収)費用為替の円高で約25億円縮小。オーストラリア鉱山会社CBHソーシーズを9/22完全子会社。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ: 今週の株式相場は上値を試す展開か。
先週5ヶ月ぶりに1万円台回復。米国量的緩和第2弾（QE2）で膨張したマネーが日本株押し上げ。
半面一本調子の上昇には慎重な見方根強い。中国追加の金融引き締め策実施。欧州財政問題なども株価の重荷になる可能性も。
日経平均1万円台回復、今後の焦点相場上昇の持続点に移る。テクニカル分析節目は1万200円。
米欧中「3極リスク」のうち、欧州の財政問題を中国の金融引き締め懸念はくすぶる。
今週はクリスマス商戦本格化、米国の個人消費支出、消費者信頼感指数発表。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ: 今週の米株式相場は もみ合いか。
注目は7-9が月の米国国内総生産（GDP）改定値と米連邦公開市場委員会（FOMC） の議事要旨。
23日発表米GDP改定値の市場予想は前期比年率2.4％増。速報値（2.0％増）からの上方修正見込まれる。
25日は感謝祭で全市場休場。
・プロの相場観 向こう１週間の【ブルベア調査】強気派64％（前回比+10）弱気派19％（同-18）中立19％（同+8）
1万円回復で相場に先高期待膨らむ。
・日経平均株価上値の重さ指摘。根拠の一つは海外投資家に積極姿勢見られず。
米メリルリンチ世界機関投資家調査、日本株について「弱気」の比率がまだ「強気」を大きく上回る。売買も低調。
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は「アイルランド近く金融支援を要請する」との見方から
欧州の財政問題への懸念がやや和らぎドイツ・フランスの株価反発。
金融引き締めへの警戒感から中国やインドの株価は下落。
・日本株再生の道。中長期の成長へM&A(合併･買収)や設備投資に動くか自社株買いで株主に報いる。
・米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）18日NY証券取引所に再上場。昨年6月に経営破綻からわずか1年5ヶ月で市場復帰。
「GM復活」が個人マネーの株式市場への流入を促すとの期待も強まる。（日経ヴェリタス）
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