中小型株投信相次ぎ停止

2018年5月16日（水）晴れのち曇り

・損害保険各社は任意で加入する自動車保険について、
システムが運転の主体となる自動運転車の退陣事故も補償の対象とする方針。
政府が自動運転中の事故は車の保有者に責任があるとの考え方まとめたのを受け、具体的な保険の設計に入る。

・中国は5月から医薬品の特許期間を現在の20年間から最長25年間と先進国並みに延ばした。
抗がん剤などの輸入関税も撤廃。国内の新薬市場を育てる狙い。

・東電HD　<9501> ［終値578円］傘下の発電事業子会社通じてグループ外の新電力会社への電力卸売りに乗り出す。
発電会社が外販するのは東電は初。
大手電力が新電力に供給する動きが広がれば、新電力は調達先が増え、競争促され、料金の引き下げにもつながりそう。

・米国の在イスラエル大使館移転に反発するパレスチナ自治区での抗議デモは15日も続いた。
同日70年前のイスラエル建国で多数の難民が発生した「ナクバ（大参事）」と称する記念日で、抗議デモは激化。
前日からのイスラエル軍との激しい衝突で60人が死亡。
欧州はイスラエルと米国への批判を強め、亀裂が一段と深まっている。

・東芝　<6502> ［終値299円］メモリー事業子会社、東芝メモリの売却巡る中国の独禁法審査の最終期限が28日に迫る。
承認が降りるかはなお不透明。
審査が通らない場合は売却止め、新規株式公開（IPO）の可能性探る動きが社内や株主の中に出てきた。
ただ、メモリー市況の悪化局面が続けば、韓国サムスン電子との投資競争続けるリスクを背負うことになる。

・東芝　<6502> ［終値299円］15日、売却予定の半導体メモリー事業子会社、東芝メモリーについて、
売却後も約4割の持ち分維持することを検討。売却後も年間ベースで約670億円の持ち分法利益を見込む。

・中小型株で運用する投資信託が、投資家からの新規の購入申し込みを相次ぎ停止。
人気の高さから、資産額の上限に達してしまう投信が多いため。
個人投資家の人気が高い新興市場や中小型株は投信経由の資金流入が株価上昇を支えていた面もあり、
需給悪化を懸念する声も。

・大手銀行の海外拡大戦略が転機。
M&A（合併・買収）などで海外展開をしてきたが、
2008年のリーマン・ショックで財務が傷んだ欧米勢が復調し競争激化。
リテールによるすそ野拡大や、社債引き受けによる手数料収入の拡大など、海外事業でも収益の多様化が求められる。

・スルガ銀　<8358> ［終値1509円］15日、投資トラブル抱えているシェアハウス向け融資で、
同行の社員らが審査書類の改ざんなど不正に関っていたか第三者委員会で調べると発表。
社内調査で「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」ことが判明、不正の関与がないという従来主張転換。

・日本郵政　<6178> ［終値1333円］15日、2019年3月期の連結純利益が前期比28％減、3300億円になる見通し発表。
マイナス金利の影響で稼ぎ頭のゆうちょ銀　<7182> ［終値1517円］頼みの収益構造に陰り。
M&A（合併・買収）念頭に「3年間で数千億円の投資も視野に就役の底上げ目指す」と成長分野の開拓に力注ぐ考え示す。

・3メガバンク、金融インフラの軽量化急ぐ。
15日までに開かれた2018年3月期の決算会見で、各トップが異口同音に明らかに。
キャッシュレス化が進む中、銀行店舗やATMを利用する客は減少。
各行はいかに顧客の利便性を落とさずに構造改革進めるか、知恵絞る。

・金融庁幹部、スルガ銀　<8358> ［終値1509円］について
「まっとうなビジネスに戻して『群れ』に紛れてしまうなら本物ではなかったということだ」と評する。
「リスクに見合った利益」を追求してきたはずのスルガ銀がつまずいた負の影響は大きい。

・投資信託協会15日、4月の投資信託概況、
公募投信の純資産残高は前年同月比13％増、111兆4632億円と、3カ月ぶりの増加。
世界的株高が全体押し上げた。残高増加けん引は国内株型が1兆5345億円で、海外株型の2128億円が続く。

・中国景気を下支えしてきたインフラ投資が減速。
国家統計局発表では1-4月は前年同期比12.4％増にとどまり、伸び率は1-3月より0.6％縮小。
習近平指導部が地方債務の急増に危機感抱き、ブレーキ懸けたため。
中国の地方間格差をさらに広げそうと。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
http://www.koronoasa.com/?p=40809

・東芝　<6502> ［終値299円］最大懸念だった債務超過を2018年3月期に解消、再生に向けた一歩踏み出す。
年内には5年間の改革計画を策定して成長軌道への回帰目指すが、「東芝メモリ」売却後の青写真は描けず。

・米紙ウォールストリートジャーナル（電子版）14日、
米政権が、中国が米農産物に関税課した報復措置を撤廃することと引き換えに、
中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁緩和する検討へ入ったと報じる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ユニオンツール　<6278> ［終値4280円］6/4-7　62万100株

ツナグ・ソリューション　<6551> ［終値1379円］5/30-6/1　5万4000株

公募・売り出し価格

パソナグループ　<2168> ［終値1769円］1715円　申込み5/16-17　払込日5/22

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
米10年債利回りが約7年ぶりの水準（3.095％）に上昇で警戒感。

アップル（-0.91%）グーグル（-1.91%）フェイスブック（-1.24%）アリババ（-1.02%）エヌビディア（-3.84%）
ネットフリックス（-0.73%）アマゾン・ドット・コム（-1.59%）バイオジェン（-2.22%）バークシャー（-0.91%）
ラッセル2000（-0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.49%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約66億株、過去20日間平均約66.7億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は2営業日ぶり反発も、独仏は3営業日続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.04％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.31％）とまちまち。

15日の東京株式市場で日経平均（-0.21％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.04％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.38％）、日経ジャスダック平均（-0.57％）は2日続落、東証2部（+0.63％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は17億3046万株、売買代金は2兆7419億円。
東証1部騰落数は値上がり994(47％)銘柄、値下がり1,007(48％)銘柄、変わらず82(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、繊維、銀行、精密機器、石油石炭、金属、保険、電気・ガス、鉄鋼、陸運、・・・
値下がり上位は、不動産、サービス業、証券商品、建設、水産・農林、その他金融、化学、・・・

東証1部値上がり上位は、日東工　<6651> ［現在2231円　+377円］大末建設　<1814> ［現在1235円　+205円］
加藤製作所　<6390> ［現在3105円　+498円］日本化学工　<4092> ［現在3880円　+595円］

値下がり上位は、IBJ　<6071> ［現在699円　-135円］PCデポ　<7618> ［現在599円　-111円］
MDV　<3902> ［現在1377円　-232円］ARM　<8769> ［現在1252円　-182円］

値下がりはアルファベットの社名が目立ちますね。

中国の景気の減速も気になりますね。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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再び、上昇相場の幕は上がった

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2018年6月2日（土）開催14:30～16：50（開場14：15）

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