イタリア・ショック

2018年5月30日（水）曇りのち雨　ごみゼロの日

・政府、新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかに。
日本語が苦手でも就労認め、幅広い労働者受け入れるのが特徴。
2025年頃までに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業想定。
単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

・政府が6月にまとめる成長戦略の原案、自動運転車の普及を柱として、
人による運転を前提とする道路交通法の見直しを2020年度までに進める。
緊急時だけ運転手が操作する「レベル3」相当の自動運転車を、30年までに国内の新車販売の3割以上とする目標掲げる。
自動運転で課題となる法整備について、検討時期明記へ。
戦略には人工知能（AI）利用した生産性向上策も多く盛り込む。
20年度末までに300自治体でAIなど活用する。
健康・医療分野でもデータ活用の推進などを掲げ、「平均寿命の伸びを上回る健康寿命の伸び」を目標にする。

・三井物産　<8031> ［終値1900.5円］
米石油大手など共同で、2018年度内にもアフリカモザンピークで世界最大級のガス田開発始める。
総事業費150億ドル（約1兆6500億円）を見込み、物産は1割に当たる1600億円程度負担。

・米フェイスブック（FB）が31日に開く株主総会前に、米公的年金基金などの株主が圧力を強めている。
ニューヨーク州退職年金基金は選挙介入や偽ニュースの対策を詳細に説明するよう要求。
企業統治の改善求める声もも相次ぐ。公的年金はFB株を運用対象から外すのは難しく、経営改善求める声は強くなりがち。
公的年金は数々の不満表明しながらも、FB株を「売れないジレンマ」を抱えてもいる。

・中国の株式市場が国際化への歩み進める。
中国本土株が6/1から、世界の投資家が利用する株価指数「MSCI新興国株指数」に採用される。
ただ、当初は時価総額全体の5％だけを組み入れる「控えめのスタート」となる。

・レオパレス21　<8848> ［終値824円］29日、
同社が施工したアパートで建築基準法に違反している疑いのある物件を少なくとも38棟確認したと発表。
「界壁」と呼ばれる防火性など高める部材が天井裏に未設置だったり、十分な範囲に設けられていなかったりする可能性。
来年6月までに全3万7853棟調査し、不備のある物件を改修する等対応取る。

・政府・与党内に6/20までの今国会会期の延長論が浮上。
旗振り役とみられているのが参院自民党。働き方改革関連法案や統合型リゾート（IR）実施法案など
重要法案を確実に成立させるため十分な日程を確保したいのが理由。

・厚生労働省、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大検討する。
現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者が要ることから、
3割負担の判定基準である収入要件の引き上げ論点とする。
負担能力のある人に応分の拠出求める。

・政府成長戦略原案の要旨
【自動運転】20年までにレベル3相当の自動運転車を市販する。
30年までにレベル3相当の自動運転車を国内新車登録車の3割以上に普及させる。
地域限定型の自動運転サービスを全国100カ所で展開する。
【インフラ】国内重要インフラや老朽インフラの点検・診断などの業務において、
一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術導入している施設管理者の割合を、
20年ごろまでに20％、30年までに100％に。
【デジタル行政】20年度末までに人工知能（AI）・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの
革新的ビッグデータ処理技術を活用する地方公共団体数を300目標。
【AI人材の育成】情報処理技術者の国家試験である「ITパスポート試験」の受験者数を23年度までに50万人。
AI分野に関わる職業実践力教育プログラム（BP）の認定数を23年度までに倍増。
【ベンチャー・中小企業支援】18年度当初時点で創業10年未満（未創業も含む）の企業対象、
創業10年未満かつ時価総額10億ドル以上の企業を23年までに20社創出。

・内閣府29日、日本経済と供給バランス示す1-3月期の「需給ギャップ」がプラス0.2％。
政府がデフレ脱却の物差しとする4指標は、3期連続ですべてが物価上昇圧力が高まりを示すプラスとなった。

・日銀　<8301> ［終値47350円］29日、2018年3月期決算、
企業の最終利益に相当する剰余金（税引き後）が、前の期比50.9％増、7647億円に。
2年連続の増益。上場投資信託（ETF）の買い入れ増加で分配金の収入が増加。

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・日医大悪質タックル問題、内田前監督、井上前コーチ、永久追放に当たる除名処分。
宮川選手とチームを2018年度シーズン終了までの公式戦出場停止処分。

・与野党は29日、働き方改革関連法案を31日の衆院本会議で採決することで合意。
政府・与党は会期（6/20まで）の小幅延長も視野に調整。

・全国でゴルフ場の倒産が急増。
今年4月時点で既に13件に上り、リーマン・ショックがあった208年を上回るペース。
若者離れ、接待費減少、「預託金」の償還に対応できず廃業選ぶケースもある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

共同ピーアール　<2436> ［終値2960円］6/30 　1株→3株

立会外分売

ツナグ・ソリューション　<6551> ［終値1485円］5/30　1455円　5万4000株

日本モーゲージサービス　<7192> ［終値1359円］5/30　1318円　15万株

公募・売り出し価格

シグマクシス　<6088> ［終値1524円］1432円　申込み5/30-31　払込日6/6

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数とも下落。
イタリアの政情不安から市場動揺。
ダウ工業株30種平均は一時下げ幅は500ドル強（2.0％安）。
長期金利低下を受け、金融株が下落。
原油先物価格の下落でエネルギー株も売られる。

アップル（-0.36%）グーグル（-1.43%）フェイスブック（+0.44%）アリババ（-0.60%）エヌビディア（-0.28%）
ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）バイオジェン（+0.31%）バークシャー（-2.20%）
ラッセル2000（-0.20%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.42%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.48%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約75.8億株、過去20日間平均約65.8億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落、3指数とも下落率は1.2％超。
医薬品、ラリアの政局不安が広がる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.32％）、
イタリア（MIB）株価指数（-2.65％）は5日続落でこの間8％超の下落となった。

29日の東京株式市場で日経平均（-0.55％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.48％）は7日続落。

TOPIXは、2016年9月以来の7日続落。
今日下落すると2012年7月以来となります。
2012年7月と言えば、まだ安倍さんが出てきてない時ですね。

東証マザーズ（-1.87％）、日経ジャスダック平均（-0.61％）は5日続落、東証2部（-0.49％）は4日続落で終了。

東証1部出来高は13億1193万株、売買代金は2兆0354億円。
東証1部騰落数は値上がり507(24％)銘柄、値下がり1,499(71％)銘柄、変わらず71(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、医薬品、陸運、食料品。
値下がり上位は、パルプ・紙、非鉄、その他金融、証券商品、鉄鋼、金属、繊維、海運、銀行、・・・

東証1部値上がり上位は、澤藤電機　<6901> ［現在2210円　+250円］東海カーボン　<5301> ［現在2118円　+178円］
第一カッター　<1716> ［現在2596円　+157円］テクマトリックス　<3762> ［現在2182円　+130円］

値下がり上位は、日本製紙　<3863> ［現在1882円　-180円］オオバ　<9765> ［現在615円　-58円］
インフォテリア　<3853> ［現在1234円　-108円］JDI　<6740> ［現在127円　-11円］

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