
データ活用が広がる
- 2018年06月01日
- 株・投資ニュース情報
2018年6月1日(金)晴れ カラッとした1日
・日本の産業界で企業の枠を超えるデータ活用が広がる。
セブン&アイHD <3382> [終値4821円]やNTTドコモ <9437> [終値2818.0円]など10社は6月から、
ビッグデータの共同利用に乗り出す。
人工知能(AI)の進化受け、データの活用法は企業の競争力を左右する。
「データ資源」を求める企業が手を組む動きが加速する。
1日、研究組織「セブン&アイデータラボ」発足。
・日本の産業界で企業の枠を超えるデータ活用が広がる。
経済産業省、製造ノウハウなど産業データの共有支援する制度始める。
参画する企業に補助金出すほか、6月にも施行する生産性向上特別措置法もとに減税措置をとる。
日本郵船 <9101> [終値2219円]商船三井 <9104> [終値2878円]などこの制度活用し、船舶のデータ共有。
省エネ船や自動運航船の開発につなげる。
JXTGエネルギー <5020> [終値702.9円]や出光興産 <5019> [終値3655円]など石油元売り会社も、
製油所の配管の腐食データなど共有し、効率的な保守点検目指す。
・公正取引委員会は2017年6月に独占禁止法の適用指針公表。
データの集積や利活用は競争促す一方、寡占により競争が損なわれる場合は独禁法による規制が考えられるとした。
産業全体でデータを活用し価値を生むための仕組みづくりが必要になる。
・トランプ米政権31日、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税発動すると発表。
通商交渉で圧力かけるため5/31まで適用を一時猶予してきたが、譲歩引き出せないと判断し猶予打ち切る。
EUは対抗措置打ち出す構え。中国に加え、欧州とも貿易摩擦が避けられず。
・日本と欧州連合(EU)は31日、現地で得た個人データの移転を相互に認めることで実質合意。
EUは5月施行した一般データ保護規制(GDPR)で、域外へのデータ持ち出しを厳しく規制。
今秋にもデータを円滑に移転する枠組み発効。
・安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が
31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付され、今国会で成立する見通し。
・米朝高官31日、連日の協議。米朝首脳会談の6/12開催視野に、非核化で接点探る。
北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)目指す米国は北朝鮮の対応見極め、首脳会議の開催の可否判断。
・政府今年夏から、
理化学研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの国立研究開発法人のサイバーセキュリティーの強化に乗り出す。
現在各省庁と同じ基準でサイバーセキュリティー対策をしているが、国立研究開発法人向けの独自ルールを新設する方針。
・政府31日、2019年10月から始める幼児教育・保育の「無償化」の詳細まとめる。
自治体から「保育が必要」と認定された世帯について、認可保育のほか、
ベビーシッターなど幅広い認可外のサービスも支援対象に。
認可外支援には上限設け、住民税非課税世帯の0~2歳児は月4.2万円、3~5歳児は月3.7万円とする。
・フランス・パリで31日、日米欧の通商閣僚会合。
日欧は米国が新たに検討する自動車の輸入関税引き上げを自制するよう求めたが、米から具体的な対応引き出せず。
日本と欧州連合(EU)は31日、共同声明で、
トランプ米政権の鉄鋼などの輸出制限に関して「国家安全保障を根拠に正当化されるものではない」と批判。
・経済産業省31日、4月の鉱工業生産指数、外需が堅調な自動車や機械の増産が続く一方、
スマートフォン(スマホ)販売の不振で振るわなかった電子部品の落ち込み目立つ。
4月の生産指数は前月比4.3%上昇、104.4と、3カ月連続のプラス。
事前の市場予想(1.3%増)を下回ったものの、全体の生産は増加基調。基調判断を「緩やかな持ち直し」で据え置く。
・インド統計局31日、1-3月期の経済成長率を前年同期比同期比7.7%と発表。
2017年10-12月期の7.0%を上回り、成長が加速。原油価格の上昇でインフレ懸念浮上、今後は成長の足かせになりかねず。
・中国ネット通販2位、京東集団(JDドットコム)は従業員のいない無人ロボットレストランの展開に乗り出す。
客がスマートフォン(スマホ)で注文、調理や盛り付け、配膳をロボットが手掛ける仕組み。
8月に1号店開業し、2020年に1千店体制目指す。
最大手のアリババ集団もレジにhとを配置しないレストラン展開も、京東は完全無人化で対抗。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
http://www.koronoasa.com/?p=40809
・大阪地検特捜部31日、
決裁文書を改ざんしたとする虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿前国税庁長官(60)らを不起訴処分。
「虚偽の文書を作製したと認めるのが困難」との理由。
・働き方関連法案が31日に衆院通過、今国会での成立にメド。
次はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。
・東芝 <6502> [終値306円]31日、米テキサス州で計画していた原子力発電所の計画から撤退する。
2018年度決算に与える影響は軽微と。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ベネフィットジャパン <3934> [終値1278円]6/1 1246円 6万株
清和中央HD <7531> [終値5810円]6/1 5635円 3万株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は反落。
トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の対象から一時外していた欧州連合(EU)やカナダ、、メキシコに対し、
追加関税を1日から発動と発表。
中国に続き、欧州連合(EU)などとの貿易戦争巡る懸念が高まり、株式市場は警戒色と。
アップル(-0.34%)グーグル(+1.61%)フェイスブック(+2.19%)アリババ(+0.02%)エヌビディア(-0.32%)
ネットフリックス(-0.55%)アマゾン・ドット・コム(+0.29%)バイオジェン(-0.15%)バークシャー(-1.32%)
ラッセル2000(-0.87%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.09%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.09%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約80.9億株、過去20日間平均約66.3億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
貿易戦争巡る懸念が重しに。ドイツ銀も7.2%安。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.88%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.06%)とまちまち。
31日の東京株式市場で日経平均(+0.83%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.65%)も9日ぶり反発。
東証マザーズ(+1.08%)、日経ジャスダック平均(+0.61%)は7日ぶり反発、東証2部(+0.74%)は6日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は22億6414万株、売買代金は4兆4333億円。
MSCIのリバランスなどで商い増加。
ただこれを懸念していたので、本来なら、もっと上昇していても良かったようにも・・・
東証1部騰落数は値上がり1,200(57%)銘柄、値下がり796(38%)銘柄、変わらず88(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、ガラス土石、精密、その他製品、化学、卸売業・・・
値下がり上位は、空運、パルプ・紙、海運、電気・ガス、金属、建設。
東証1部値上がり上位は、オプトHD <2389> [現在1980円 +225円]エラン <6099> [現在2553円 +245円]
TATERU <1435> [現在2141円 +196円]レノバ <9519> [現在1370円 +115円]
値下がり上位は、丸和運輸 <9090> [現在3650円 -360円]CDG <2487> [現在1721円 -134円]
gumi <3903> [現在930円 -48円]アイ・エス・ビー <9702> [現在1956円 -95円]
今朝の一面、日本の産業界で企業の枠を超えるデータ活用が広がる。
人工知能(AI)の進化受け、データの活用法は企業の競争力を左右する。
「データ資源」を求める企業が手を組む動きが加速する。
日本の産業界で企業の枠を超えるデータ活用が広がる。
経済産業省、製造ノウハウなど産業データの共有支援する制度始める。
まさにブレインパッド <3655> [終値3110円]ドンピシャ!の支援企業とも・・・
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