新・金融ビックバン

2018年6月17日（日）曇りところにより晴れ間も

・新・金融ビックバン　攻めるIT、溶ける「銀行」
メルカリ　<4385> ［19日マザーズ上場　公開価格3000円］
上場すれば時価総額4000億円超え、現時点で今年最大の新規株式公開（IPO）案件となる。
最大の武器は、サービス開始5年で築いた顧客基盤。やりとりされるお金の総額は年間3000億円に近づく。
中古品を売って得たお金を預けて置き、次にメルカリで物を買う時に使える。
「預金」のように蓄積されたお金の総額は200億円に達する。
「メルペイ」はこのお金をモバイルスイカやアップルペイのように、
いろんな店で使えるようにするスマートフォン（スマホ）決済サービス。
今年後半にもサービス始める。決済の掌握で「メルカリ経済圏」は格段に広がる。

・新・金融ビックバン　攻めるIT、溶ける「銀行」
LINE　<3938> ［終値4325円］出沢剛社長「メルカリ　<4385> ［公開価格3000円］と金融人材を取り合っている。」
スマホ決済「LINE Pay」の登録者は4000万人超。
今年に入り、野村HD　<8604> ［終値566.2円］損保ジャパン日本興亜　<8630> ［終値4613円］と提携。
IT業界では「メルカリに刺激され、金融に急激にかじを切った」とささやかれる。
ヤフー　<4689> ［終値361円］25日に社長に就く川辺健太郎最高経営責任者（CEO）も、
「モバイル決済や電子商取引（EC）事業でナンバーワンになる」と金融を成長の核に据える。
今期はモバイル決済などに300億円投じる。

・新・金融ビックバン　攻めるIT、溶ける「銀行」
「アマゾン銀行誕生」金融界は国内IT勢に続き、世界の『ITの巨人』が登場するのではと、戦々恐々としている。
新たな担い手の登場で、銀行を守ってきた金融庁のスタンスも変わってきた。
18日にもまとめる金融審議会の勉強中の中間整理案には、
銀行のITサービス企業への転換や、ITサービス企業が銀行を子会社にする可能性に言及する。
メルカリやLINEが、銀行を子会社に持つ可能性も出てくるというわけ。

・新・金融ビックバン　攻めるIT、溶ける「銀行」
メガバンクなどはネットで流通するデジタル通貨の発行や、顧客データを活用したサービスなど模索する。
三菱UFJFG　<8306> ［終値658.7円］平野信行社長は
「預金・貸出を軸に据えた事業構造を変換する必要がある」と宣言するが、その後の姿は描けず。
いま進んでいるのは、ITが金融全体の境界を溶かし、決済や融資といった基幹業務にまで侵食。
日銀　<8301> ［終値44000円］マイナス金利政策にも追い立てられ、既存の銀行が大胆なリストラや再編を迫られる構図。

・新・金融ビックバン　IT勢、銀行本丸に。
銀行の専売特許だった決済、送金、融資にIT大手・ベンチャーが進出している。
銀行は、フィンテックとの融合を余儀なくされている。
新たな担い手を探るとともに、急速に変化する銀行の今を追う。

・新・金融ビックバン　IT勢、銀行本丸に。
【決済・送金】LINE　<3938> ［終値4325円］楽天　<4755> ［終値727.6円］が急拡大
「LINE Pay」キャッシュレスの主流になるとみて、カードからQRコードやバーコードを使った決済へ重心をシフト。
「楽天ペイ」はローソン　<2651> ［終値6940円］やワタミ　<7522> ［終値1457円］などのチェーン店他、
中小の飲食店や美容院などにも加盟店を広げている。
ヤフー　<4689> ［終値381円］も今月、「ヤフー！ウォレット」で実店舗でのスマホ決済も始めた。
メルカリ　<4385> ［IPO公開価格3000円］今年後半に始める金融サービス「メルペイ」でスマホ決済に参入する見通し。
なぜIT大手はスマホ決済を狙うのか。顧客の購買データ得ることが新たなビジネスの足掛かりになるから。
政府は現在18％のキャッシュレス比率を、2025年に40％に引き上げる目標掲げる。
IT大手が顧客データを求めてスマホ決済に踏み込んだことでキャッシュレス化の流れは一層加速。
一方、支店やATMを全国に張り巡らせている銀行などの金融機関は苦境に。

・決済・送金の関連銘柄
LINE　<3938> ［終値4325円］スマホ決済・送金サービス「LINE Pay」
ヤフー　<4689> ［終値381円］スマホ決済「ヤフー！ウォレット」開始
楽天　<4755> ［終値727.6円］スマホ決済「楽天ペイ」を実店舗
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・新・金融ビックバン　IT勢、銀行本丸に。
【IT基盤を押さえ主導権握る】SBI　<8473> ［終値3040円］、メガ・地銀のプラットフォーマ―に。
フィンテックの進展やネットで流通する仮想通貨の台頭という変革期迎えた金融界の「台風の目」がSBIHD。
マネーフォワード　<3994> ［終値5660円］など数多くのフィンテックベンチャーに出資する一方で、
ITを駆使した送金サービスの提供などで、メガバンクや地銀をつなぐ「ハブ」の役割を果たすことを目指す。
北尾義孝社長「根本となる技術は一つ。競争しない分野では協力すべき」と訴える。
ヒト・モノ・カネに限界のある地銀などが、個々に先端技術に対応していくのは難しい。
SBIがそれを束にしてIT駆使した金融サービスのプラットフォーマ―となるのが、北尾社長の狙い。
その共通基盤がSBIが3メガバンクや地銀など61行（3月末時点）束ねて設けた「内政為替一元化コンソーシアム」。
参加行間でコスト抑えた24時間対応可能な送金システムの構築めざす。
SBIがメガバンクを押さえ「胴元」に収まった背景には海外フィンテック企業との距離の近さ。
仮想通貨に使われる暗号技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を武器にする
米国有力ベンチャー、リップル、R3にいち早く出資、連携体制取っている。
3月には同コンソーシアムがスマホ決済向け送金アプリ「マネータップ」発表。
ブロックチェーン技術を使い。安全性と低コスト両立。今夏にも住信SBIネット銀行、りそな銀　<8308> ［終値653.1円］
スルガ銀　<8358> ［終値1056円］の3行がサービス始める。
SBIは4日、仮想通貨交換業も始めた。独自の決済用コインの発行基盤開発。
地方自治体や商店会が発行する地域通貨などでの利用見込む。
SBIを核とした独自の生態系を創りつつある。

・新・金融ビックバン　IT勢、銀行本丸に。地銀「屋台骨」の小口狙う
【融資】リクルート　<6098> ［終3182.0円］やソニー　<6758> ［終値5445円］、新規参入相次ぐ
主戦場は地銀などの屋台骨支える中小企業向けの小口融資。人工知能（AI）とビッグデーターの活用がカギ。
旅館経営する星たる観光（三重県鳥羽市）が、リクルートHD傘下、
リクルートファイナンスパートナーズ（FP　東京・中央）にネット融資申し込みで翌日に数百万円振込みも。
リクルートFPの融資サービスでは、
リクルートグループの宿泊予約サイト「じゃらん」の売り上げ情報などをAIが分析、融資判断。
スマホやパソコンで手続き完結。24時間いつでもどこでも融資申し込める。金利は年2～14.9％。
リクルートには融資通じ顧客の経営基盤強化し、継続的な取引や新規事業の開拓につなげる狙い。
「本業」へのメリットがあれば、金利だけで利益確保する必要がないのが異業種参入組の強み。
オリックス　<8591> ［終値1863.0円］と会計ソフト大手弥生（東京・千代田）が共同で設立した
アルトア（東京・千代田）も、弥生の会計ソフト利用する中小企業向けに、AI使った融資サービスを展開。
「大手銀では審査に手間がかかる割には利益が小さく、ビジネスにならない」すき間に商機見出す。
ソニー系ソニーペイメントサービス（東京・港）も、利用する事業者に小口融資。
楽天　<4755> ［終値727.6円］やヤフー　<4689> ［終値381円］も電子商取引（EC）の出店者向けの融資サービス展開。

・融資の関連銘柄
オリックス　<8591> ［終値1863.0円］会計ソフト「弥生会計」の利用企業に融資
リクルートHD　<6098> ［終値3182.0円］予約サイトのデータ使い旅館やホテルに融資
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・米朝合意、浮かぶ3リスク　地政学リスク/貿易戦争/日本の負担増
会談では、北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むことで合意したものの、
米国や日本が訴えていた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は合意文書に盛り込まれず、
非核化の工程や検証方法は今後の米朝間協議の場へ先送りされた。
市場関係者から、「6.12」後、の市場を覆う3つのリスクシナリオ。
1つ目のシナリオは「地政学リスクの再燃」。北朝鮮は過去、幾度となく非核化の合意や約束を破ってきた。
今回も非核化に向けた米朝間協議には曲折があるとみる市場関係者は多い。
第2のリスクは「貿易戦争の激化」のシナリオ。
「金正恩氏は米国側から厳しい要求を突き付けられる度に、中国習近平国家主席に意見を求める」とも。
米国にとって、北朝鮮の事実上の「後ろ盾」である中国との通商交渉と、北朝鮮の非核化協議は表裏一体といえる。
北朝鮮との非核化協議に圧力を加えたりする狙いから、
中国への通商上の揺さぶりを強め、交渉材料にする可能性は十分にある。
最後は「日本の経済負担増加」という意外なリスク。
日本が非核化協議や拉致問題の進展に向け、北朝鮮への経済支援の決断を迫られる場面も想定される。

・「中国製造2025」の重点10分野
1.次世代情報技術：国家情報やサイバー空間の安全にかかわる半導体チップの国産化強化。
2.※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/
3.航空・宇宙設備：大型航空機の開発、有人宇宙飛行、月面探査事業を推進
4.※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/
5.最先端鉄道設備：世界トップレベルの鉄道交通産業の体型を構築。
6.省エネ・新エネ自動車：電気自動車、燃料電池車の開発を支援。自主ブランドwp世界トップレベルへ。
7.※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/
8.農業用機材：食糧、綿、油、砂糖など戦略的経済作物の生産に農業機器を重点的に開発。
9.新素材：超電導素材、ナノ素材、グラフェンなど戦略的な先端素材の開発を加速。
10.※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・原油相場の神経質な展開が続く。先週、国際指標の1つ、北海ブレンド原油先物は1バレル76ドル前後の動きが続いた。
22～23日に石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国の会合が予定されている。
米国のイランなどへの制裁で原油の供給不足が懸念されており、今回の会合では協調減産の一部緩和について議論される。
協議内容は今後の需給に大きく影響するとみられ、投資家は持ち高を一方に傾けづらくなっている。

・注目企業ここが知りたい　三井E&S　<7003> ［終値1479円］4月に持ち株会社に移行し、社名から祖業の「造船」を外す。
100周年の前期は最終赤字に転落。「脱造船」と「脱プラント」で再び成長目指すが、勝算は？
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・インターネット上の仮想通貨ビットコインのドル建て価格が1ビットコイン=7500ドル

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ（株式）:今週（18～22日）の株式相場、日経平均株価は横ばい圏か。
外国為替市場で円安・ドル高基調強まっているのはプラス材料も、
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・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ（外国株）:今週の米株式相場はもみ合いか。
前週末15日、米政権が中国製品への追加関税発表し中国も報復関税課すと表明。
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・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要24の株価指数のうち8指数が上昇。

上位1位イタリア週間騰落率3.91% 2位メキシコ2.18% 3位ドイツ1.91% 4位スイス1.53% 5位フランス0.95%　7位日本0.69%
下位 24位ブラジル▲2.99% 23位ロシア▲2.80% 22位フィリピン▲2.73% 21位シンガポール▲2.32% 11位米国▲0.89%

・株式の需給、3段階で読み解く
株式相場のトレンドには、株式の売り手と買い手の間に生じる需給が影響。
個別の値動きを左右することがある信用取引の指標や、影響力の大きい海外投資家の動向をどう読むか。
基礎（HOP）・実践（STEP）・応用（JUMP）の3段階で紹介。

・株式の需給、3段階で読み解く
HOP：まず個別株の需給をつかもう　信用買い多いと売り圧力

信用取引を使えば、少ない元手で大きな金額の取引ができる。
ただ株式や資金を借りて取引した投資家は期日までに返済しなければならない決まりがある。
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・株式の需給、3段階で読み解く
STEP：全体のトレンドを読もう　海外勢、一度買うと長続き

毎週木曜日午後3時、市場関係者の多くがチェックするデータがある。
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・株式の需給、3段階で読み解く
JUMP：イベントが起こす波を知ろう　東証1部昇格、収益機会に。
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