内閣支持率は44.9％

2018年6月18日（月）くもり

・エネルギー　日本の選択（1）思考停止が招く危機。
原発の扱い、議論先送り。迫る電力危機を回避するため、いま日本が撮るべき選択肢探る。
従来の国内設備試算では原発の発電コストは1KW時当たり約10円、火力は12～13円、大陽光や風力発電は20円以上。
だが常識は変わりつつある。
ある米投資銀行の試算では、安全対策費用が進む原発は約15セント（約16円）に上昇、
急速な普及と技術革新進む風力や太陽光は5セント程度と原発を逆転。
国策の具体化を民間に委ねる「国策民営」は限界、
原発には1兆円単位の巨額な投資がかかるだけでなく、地元の地方自治体から同意得ることも不可欠。
原発の活用策示せないなら、再エネの拡大へ大きく舵を切らないと電力供給に支障が出る。
早急に思考停止から脱しないと、次世代に大きなツケを残すことになる。

・小売り大手がキャッシュレス決済への対応急ぐ。
国内の決済分野における現金比率は8割程度とされる。特に5000円以下の少額決済（年100兆円規模）は9割が現金決済。
これをキャッシュレスに置き換えれば、
現金決済では捕捉できなかった実店舗での購買データを収集・分析し販促に生かせる。
無人レジの導入や無人店舗の新設といった店舗運営の効率化にもつながる可能性もある。
高島屋　<8233> ［終値945円］今秋から新型レジを導入、
ローソン　<2651> ［終値6940円］は全1万4千店で非接触型クレジットカード決済可能に。
セブン＆アイHD　<3382> ［終値4946円］19年度末までにスマホのモバイル決済始める。

・ゆうちょ銀　<7182> ［終値1344円］
新興の資産運用会社に運用資金を提供するファンドを2018年度中に立ち上げる検討へ。
過去の実績でなく投資手法の先進性など見極めて資金を委ね、運用会社の育成を後押しする。
こうした取り組みは海外では定着しているが、国内では初。新たな運用先の開拓につなげる。
ゆうちょ銀が検討するのは、「EMP」と呼ばれる新興資産運用会社の育成プログラム。
新ファンドの規模は数百億円程度の見通し。18年度中にも新ファンドの運用始める。

・安倍晋三首相は米朝首脳会談受け、北朝鮮・金正恩委員長との首脳会談に意欲。
日本人拉致問題の解決への具体的な行動を引き出したい思惑だが、実現できるかどうかは今後の交渉次第。
今秋の開催にらみ、ロシアのウラジオストクや米ニューヨークなど第三国案が浮上。

・1/22に始まった国会は6/20に会期末迎える。
政権の重要課題の働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案、
環太平洋経済連携協定（TPP）関連法案など重要法案の成立には会期延長は避けられない。
自民、公明両党は20日の党首会談で会期延長の幅を最終判断へ。20日の衆院本会議で延長を議決する運びになる。

・日中両政府、韓国を交えた日中韓首脳会談について、年内の北京での開催を調整する。
5月の東京での開催に続き異例の年2回の会談を実施することで、
3か国の連携深めるとともに、日中首脳の相互往来に弾みをつける狙いがある。

・共同通信社16、17両日実施全国電話世論調査、内閣支持率は44.9％で、5/12、13両日前回調査比6.0ポイント増。
不支持率は43.2％で支持が不支持を上回る。

・ドラッグストアが食品の内需をつかみ始めた。
店舗数が増加し、医薬品だけでなく食品でも安値けん引。
地方では消費者の一部がスーパーからドラッグストアに流れる。
消費者物価指数（CPI）を0.1％ほど押し下げているとの試算もある。
ドラッグストア店舗数は4月時点で1万5300店、調査始めた2014年1月から2割以上増え、過去最高の更新が続く。
訪日外国人（インバウンド）が化粧品を大量買い、これがドラッグストアが勢い増す一因に。
医薬品の粗利率は30～40％台、食品などは10～20％台。
利幅の大きい医薬品があるため、競合の小売りより食品の値下げできる余地が大きいと。

・経済産業省は小型衛星の量産化に向けた支援制度を2019年度から始める。
宇宙空間での実証実験に補助金出すほか、動力源の太陽電池やバッテリーなどの開発費も補助。
小型衛星は赤外線を捉え農作物の育成状況を調べたり、野外の石油タンクを撮影し
備蓄状況調べて物流を効率化したりできるなど、活用余地大きく。欧米では実用化が進んでいる。

・米商務省14日、5月の小売売上高、前月比0.8％増、市場予想を大きく上回る。
労働市場の改善や減税の効果映した。4-6月期の実質成長率は前期比年率4％台に跳ね上がる可能性も高く。
一方、貯蓄率は低下傾向、ローン残高増えており、先行き不安感も漂う。
小売売上高増加は4カ月連続。5月の前月比の伸び率は2017年11月以来6カ月ぶりの大きさになった。

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2017年週末の【銘柄研究】検証（2018年1/22）
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・現役並みの所得がある高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度について、政府が制度の廃止も視野に見直し行う。
2020年の通常国会で厚生年金保険法など関連法案の改正目指す。
高齢者の労働意欲をそぐとの指摘がある同制度について抜本的に見直す。

・東北新幹線、6時間不通。秋田、山形、上越新幹線なども運休や遅れなどダイヤが大きく乱れ、約15万人に影響。
JR東日本　<9020> ［終値11080円］は車両のトラブルがあったとみて、詳しい原因調べている。

・「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日、施行。
住宅宿泊事業者（家主）の営業利益届出は8日時点で2707件と低調。
一方、日数に規制のない旅館業法に基づく「簡易宿所（簡宿）」は登録増。

・トランプ米政権が15日発表した中国製品に25％の追加関税課す制裁に対し、中国は即座に報復実施表明。
打撃を受ける米産業界からは、米政権の強硬な措置に反対の声も。
米政権は新たな対米投資規制案検討する等、
米中両国に協議通じた歩み寄りの機運見えず、双方が一歩も引かない対決姿勢が鮮明に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

パルマ　<3461> ［終値5190円］7/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

6/19 メルカリ 4385  マザ 公開株数 43,554,800  公開価格  3000円　引受証券 大和他 注目度 S
事業内容:CtoCマーケットプレイス「メルカリ」その他のマーケットプレイス関連事業の開発・運営など

6/20 ログリー  6579 マザ  公開株数 516,200  公開価格  1860円　引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:ネーティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォーム「logly lift」のサービス提供

6/21 ＳＩＧ 4386  JQS 公開株数 342,700  公開価格  2000円　引受証券 岡三他 注目度 B
事業内容:システム開発およびインフラ・セキュリティーサービスの提供

6/21 ＺＵＵ 4387 マザ 公開株数 287,500  公開価格 1600円 引受証券 野村他  注目　A
事業内容:資産運用を支援するプラットフォーム「ZUU online」を中心とした金融商品やフィンテックサービスと
ユーザーのマッチングを行うフィンテック・プラットフォーム事業

6/21 コーア商事ホールディングス 9273  東2 公開株数 425,000  公開価格 2670円 引受証券 三菱ＵＦＪ他 注目度 C
事業内容:ジェネリック医薬品原薬の仕入れ販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売・仕入れ販売、
製剤に係る製造受託

6/22 ライトアップ  6580  マザ  公開株数 781,000 公開価格 2820円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:コンサルティング・研修サービスの提供、IT（情報技術）ツールなどの商材の卸売り、ウェブコンテンツ制作
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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
ダウ工業株30種平均は4日続落。
トランプ米政権が中国の知的財産権侵害に対する報復措置として、500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと表明、

中国商務省は「同じ規模、同じ強さの追加関税措置を出す」と応じた。
米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から、中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢。
原油価格の下落も相場の重荷になった。
ただ7/6の制裁開始まで約3週間あり、中国がもう一段の譲歩策示せば、関税発動を回避する余地は残るとの思惑もあり、
主要3指数とも、引けにかけて下げ幅は縮小した。

アップル（-1.03%）グーグル（+0.01%）フェイスブック（-0.49%）アリババ（-1.36%）エヌビディア（-0.62%）
ネットフリックス（-0.23%）アマゾン・ドット・コム（-0.46%）バイオジェン（-0.21%）バークシャー（-0.38%）
ラッセル2000（-0.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間月均約69億株を大幅に上回る。

週間ベースでは、ダウは0.9％安、4週ぶり反落、ナスダック総合指数は1.3％高、4週続伸（累計5.3％上昇）
S&P500種指数は0.01％高、4週続伸（同2.5％上昇）で取引を終えた。
また小型株指数のラッセル2000は、0.68%高、7週連続上昇で終了した。

欧州株式市場の主要3指数は2営業日ぶり反落。
米中貿易摩擦が改めて懸念され、敏感に反応する鉱業株を直撃。
中国の経済成長の鈍化を懸念。
英国FTSEは4週連続下落、独DAXは2週連続上昇、仏CAC40は4週ぶり上昇で終了。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.96％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.32％）とともに大幅下落で終了。

週末15日の東京株式市場で日経平均（+0.50％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.29％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.49％）、日経ジャスダック平均（+0.02％）は2日ぶり反発、東証2部（-0.51％）は9日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は16億8394万株、売買代金は3兆0791億円。
東証1部騰落数は値上がり768(36％)銘柄、値下がり1,254(60％)銘柄、変わらず67(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭、医薬品、鉱業、不動産、精密、陸運、その他製品、・・・
値下がり上位は、ゴム、金属、銀行、機械、繊維、空運、倉庫運輸、電気・ガス、・・・

東証1部値上がり上位は、オハラ　<5218> ［現在2719円　+500円］ライクキッズ　<6065> ［現在1400円　+245円］
田淵電機　<6624> ［現在284円　+37円］太陽誘電　<6976> ［現在2935円　+362円］

値下がり上位は、アドソル日進　<3837> ［現在1784円　-132円］二ホンフラッシュ　<7820> ［現在2883円　-207円］
ペッパー　<3053> ［現在5080円　-340円］レーザーテック　<6920> ［現在3230円　-205円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％高、東証株価指数（TOPIX）0.4％高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は2.1％高、3週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.0％高、2週続伸、
東証2部指数は2.7％高、2週続伸で終了。

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6月22日（金）から25日（月）まで、沖縄・石垣島にセミナー出張となります。
22日朝のレーティング情報から、25日までの配信は大変申し訳ございませんが「お休み」となります。
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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