
個人株主数初の5000万人超
- 2018年06月27日
- 株・投資セミナー
2018年6月27日(水)曇り
・米国が日本にイラン産原油の輸入停止要求。
米政府関係者がこのほど来日、経済産業省やエネルギー企業に対し要求。
イラン産原油は日本の輸入量の5%程度占める。日本側は輸入停止を回避したい考え。
・日本株市場で日銀 <8301> [終値42000円]の存在感が一段と高まる。
上場投資信託(ETF)通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」に。
うち5社では実質的な筆頭株主に。金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。
・米国がしかけた貿易摩擦が巡り巡って自国の産業界を苦しめる。
二輪大手ハーレー・ダビットソンは、欧州向けの生産を海外に移すと表明。
ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車各社も中国産部品への関税増に懸念強める。
企業が最も嫌うのは事業環境の先行きが不透明なこと。
・日本の小売業がネット通販分野の開拓を急ぐ。
日本経済新聞社まとめ2017年度の小売業調査、
ネット含む通販事業の総売上高は前年度比8.4%増と13年度以降の調査で最も伸びた。
半面、売上高に占める比率は1%未満の企業も4割に。
先行するアマゾン・ジャパン(東京・目黒)は相次ぎサービス拡充、背中は遠い。
アマゾンの売上高は、実店舗型では強大なネットワーク持つセブン&アイHD <3382> [終値4843円]や
ヨドバシカメラ(東京・新宿)などの通販部門を大きく上回る。
通販売上高で2位から10位まで合計してもなおアマゾン1社に及ばず、独走状態許している。
・政府26日、人工知能(AI)技術戦略会議開き、AIの普及に向けた実行計画まとめ。
2022年度までに実用化事例を20件以上にする目標記す。
AIによって港湾の倉庫の空き状況一覧できるシステムは20年までに整備。
研究機関や企業が持つ医療・介護や農業、防災など分野ごとに異なるビッグデータの書式を5年後までに共通化、
AIが複数分野のデータをまとめて解析できるようにする。
・延長国会(7/22まで)で、市町村など手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が焦点に浮上。
経営効率化や民営企業の参入を通じて水道管の老朽化対策促進する内容。
大阪北部地震で緊急性が高まる。与党には来年の統一地方選や参院選への成果づくりを急ぐ思惑もある。
・日本電子力発電の東海第2原発(茨城県)が再稼働に関する審査で7月中にも合格内定する見通しに。
ただ再稼働には周辺自治体の同意が必要。
・メガ銀行と地方銀行が系列超え、関係再構築に動き始めた。
三井住友銀行 <8316> [終値7311円]は、三菱UFJF銀 <8306> [終値631.0円]やみずほ銀 <8411> [終値187.1円]に
近い地銀も招き、資金洗浄や新金融分野に関する協議会発足。
みずほ銀も三菱UFJに近い静岡銀 <8355> [終値1025円]と提携。
・みずほFG <8411> [終値187.1円]傘下のみずほ証券26日、個人顧客向けのインターネット取引を終日停止。
25日から株取引システムの一部で障害発生。26日の取引開始までに解消できず。
・東証26日、2017年度末時点で個人の日本株保有額は113兆円と1年前比14兆円近く増加。
個人株主数(延べ人数)は5129万人と初の5000万人超となる。
・東海東京FG <8616> [終値715円]資産運用サービス手掛けるお金のデザイン(東京・港)に出資する方針固めた。
第三者割当増資で50億円取得。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2017年週末の【銘柄研究】検証(2018年1/22)
http://www.koronoasa.com/?p=40809
・ローソン <2651> [終値6970円]26日、銀行業参入に向けて金融庁に申請していた銀行業免許の予備審査終了。
2018年中の営業開始目指す。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
キャンディル <1446> [IPO]1180円
タカショー <7590> [終値488円]473円 申込み6/27-28
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
6/27 エーアイ 4388 マザ 公開株数 652,000 公開価格 引受証券 SBI他 注目度 A
事業内容:音声合成エンジンと音声合成に関連するソリューションの提供
6/27 プロパティデータバンク 4389 マザ 公開株数 434,700 公開価格 引受証券 三菱UFJ他 注目度 B
事業内容:不動産・施設などの運用管理に関するクラウドサービスの提供
6/27 アイ・ピー・エス(IPS) 4390 マザ 公開株数 368,000 公開価格 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:フィリピンでのケーブルテレビ事業者向けの国際通信サービスの卸提供および
法人向けインターネット接続サービスの提供、国内でのコールセンターを対象とした音声通信事業、
在留外国人を対象とした人材紹介および求人広告などの提供およびフィリピンでの眼科などのクリニック運営
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、小幅反発。
貿易摩擦がエスカレートする懸念で大幅に下落した前日の反動と、原油価格の上昇がエネルギー関連へ買い物入った。
大幅下落していたハイテク株も反発。
アップル(+1.24%)グーグル(-0.56%)フェイスブック(+1.35%)アリババ(+0.12%)エヌビディア(+1.20%)
ネットフリックス(+3.88%)アマゾン・ドット・コム(+1.68%)バイオジェン(-0.09%)バークシャー(-0.18%)
ラッセル2000(+0.65%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.33%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67.7億株、過去20日間平均約72.8億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はほぼ横ばい。
ドイツ・フランス主要市場は小幅ながらも、3営業日続落。
貿易摩擦への警戒懸念がやや和らいだものの、前日の大幅安からの反発には勢い無く。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.05%)、イタリア(MIB)株価指数(+0.30%)とまちまち。
26日の東京株式市場で日経平均(+0.02%)は3日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.16%)は4日ぶり反発。
東証マザーズ(+0.00%)は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均(-0.41%)、東証2部(-0.84%)は3日続落で終了。
東証1部出来高は13億5443万株、売買代金は2兆3416億円。
東証1部騰落数は値上がり1,209(57%)銘柄、値下がり797(38%)銘柄、変わらず85(4%)銘柄に。
新安値銘柄が、今年最大共・・・
業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス、水産・農林、海運、パルプ・紙、その他金融、・・・
値下がり上位は、石油石炭、サービス業、鉱業、小売業、精密、・・・
東証1部値上がり上位は、ヴィンクス <3784> [現在1339円 +300円]バリューコマース <2491> [現在1718円 +252円]
あさひ <3333> [現在1633円 +203円]パイプドHD <3919> [現在1130円 +76円]
値下がり上位は、日本海洋掘削 <1606> [現在77円 -902円]田淵電機 <6624> [現在157円 -80円]
しまむら <8227> [現在9410円 -1750円]OlimpicG <8289> [現在836円 -103円]
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