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ドルしか買えない


2018年7月22日(日)晴れ続く

・ドルしか買えない 米1強時代、独走どこまで
外国為替市場で米ドルが独走状態。ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は約1年4カ月ぶりの高さまで上昇。
対円相場は7/18に一時1ドル=113円台と約半年ぶりの円安・ドル高水準に。
最大の要因は米経済の好調さ。
米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長は「減税や歳出拡大が米経済の成長支え続けるだろう」と指摘。
利上げ路線継続を改めて表明。

・ドルしか買えない 米1強時代、独走どこまで
トランプ米政権が引き起こす貿易摩擦もドル高に一役買っている。
象徴的なのは7/12の値動き。
トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品に追加関税課す措置の原案公表後、
円相場は1ドル=100円台から112円台までスルスル円安・ドル高方向に進んだ。
貿易摩擦の激化は世界経済にとっては不安材料。
リスク回避の円買いになってもおかしくなかったはずも、円高どころかドル高が進行した。
世界の投資家はドルしか買えない状況にあることを示す動き。いわゆる「有事のドル買い」が起きている。
また、米国の関税引き上げは米国の物価上昇につながる。
短期的には米利上げを促す可能性がある。
日本企業のM&A(合併・買収)や現地法人での投資は高水準で、今後も勢いは続く見通し。

・ドルしか買えない 米1強時代、独走どこまで
過去を振り返ると、ドルは大きな上昇と下落を繰り返してきた。
「強いドル」を掲げたレーガン政権下の1980年代、ドルは大きく上昇した後、
85年に先進5カ国がドル高是正の協調介入実施するとドルは大幅に下落。
2000年代前半にはITバブル崩壊とともにドルは再び下落基調となった。
そして、2013年12月に始まった米緩和縮小から今のドル高局面に至る。
今のレベルは「ドル指数で言えば過去の平均値とピークの中間のやや上くらい。まだ五合目」との指摘がある。

・ドルしか買えない 米1強時代、独走どこまで
ただドル安に転じるリスクはある。
過去のドル高局面では、アジア通貨危機やロシア危機などで新興国から資金が流出。
世界の金融市場が動揺し、結果的にドル安圧力も強まった。
最近では5月にアルゼンチンペソなどの急落から市場の警戒感が高まったばかり。
トランプ大統領の口先介入への警戒感もくすぶる。
19日にはトランプ大統領が利上げに「好ましくない」と発言。
中国人民元の下落引き合いにドル高にも懸念示し、ドルは一時急落。
それでも、ドル高はなお続くとの見方が大勢。

・ドルしか買えない 米1強時代、独走どこまで
米経済の拡大は10年目に入った。中東や北朝鮮を巡る地政学リスクなどが意識される場面では
ドルが一時的に売られたものの、その後は金利や成長率などの実体経済に従って、ドルは買い戻されやすい。
減税効果などで米経済はまだ成長し、利上げ路線も続く。
貿易摩擦も今のところドル高につながっている。

・ドルしか買えない ドル高もたらす3要因。
世界的な金融緩和からいち早く脱した米国。経済拡大も続き、利上げ路線を堅持している。
「米景気・金利」「トランプ財政」「貿易摩擦」を分析。

・ドルしか買えない ドル高もたらす3要因。
【米景気・金利】米連邦準備理事会(FRB)が主な貿易相手国の26通貨対象に算出するドルの実効為替レート(ドル指数)。
急激な上昇軌道を描き始めたきっかけは、2014年の量的緩和第3弾(QE3)の縮小・終了。
同年1月には資産管理サービス信託銀行購入額の縮小(テーパリング)をはじめ、10月には終了した。
ドル指数には同年7月ごろから強い上昇圧力がかかり始めた。
15年12月には9年半ぶりの利上げが決定。
ドル指数は何度か調整を挟みつつも16年末には02年4月以来、14年8カ月ぶりのドル高水準を記録。
市場が日欧の正常化を意識したことも大きい。
17年には欧州中央銀行(ECB)もテーパリングに動き、
10月には緩和の延長を決めつつも「延長はこれで最後」(クーレ専務理事)という強硬論が浮上。
同じころ、日銀でも低金利が金融機能を傷め、緩和効果をそぐ「リバーサル・レート」が議論になった。
2018年、2月初旬に15年6月以来、約2年半ぶりの安値を付けた後、ドル指数は再び騰勢強める。
パウエル新議長のもと、インフレ圧力が高まり、景気も「米独り勝ち」の色が濃くなった。
ECBは緩和終了決めたが、ユーロ圏内の景気が停滞するなか、早期利上げの糸口は見えない。
日銀はしつこい物価低迷の原因解明に四苦八苦している。
正常化レースの出頭は、再びFRB1頭に戻る。

・ドルしか買えない ドル高もたらす3要因。
【トランプ財政】16年以降のドル急伸とその後の変動は、トランプ米大統領の存在抜きには語れない。
16年11月の米大統領選では大型減税や巨額のインフラ投資を公約に掲げ、大方の予想に反して勝利した。
市場にはインフレ見通しの高まりから米長期金利に上昇圧力がかかり、ドル指数が高値をつけたきっかけを作った。
昨年12月、トランプ氏念願の大型減税が決まったあとはインフレ圧力よりも財政悪化の懸念が頭をもたげ、
米長期金利が上昇する中でも、ドルに売り圧力がかかる場面もあった。
「トランプ財政」がドル安を呼び込む構図もほのみえる。

・ドルしか買えない ドル高もたらす3要因。
【貿易摩擦】今年になって、大きな変数として浮上してきたのが、トランプ政権が展開する通商政策のドル相場への影響。
市場関係者間で、4月にドルが上昇に転じた真因とささやかれる「事件」がある。
中国人民銀行が4/17に約2年ぶりに預金準備率を下げたこと。ちょうど米中関税措置の応酬が始まり、
米商務省が米国企業に対して中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)との取引禁止発表した直後。
中国側の報復の一環として。通貨安誘導に動き出したとの見立て。
中国の「サプライズ緩和」はドル高に弾みをつけ、新興国からの資金流出の引き金を引いた。
関税措置による物価上昇含め、米国でインフレ懸念が高まったことで、長期金利は一時、3%の大台を突破。
ドルの上昇に弾みがついた。
米中貿易戦争は、ドルを軸にした国際金融市場の安定を揺るがすリスク秘める。
ドル指数は1年4カ月ぶりの高水準にあり、快走が続く米企業収益の足かせになりかねない。
貿易摩擦が激化するなかトランプ氏本来の「ドル安志向」が頭をもたげてきたことで、
ドル相場が乱気流に入るリスクも否めない。

・ドルしか買えない 2019年まで持続か、年内ピークか。経済減速や新興国不安、ドル下落の引き金に。
今のドル高局面はいつまで続くのか。ドル強気派の市場関係者の中には、長ければ2019年までドル高が続くとの見方。
米経済が堅調な限り、米連邦準備理事会(FRB)は利上げ姿勢を堅持し、
金利差や投資収益機会狙うマネーがドルに向かうとの構図。
現状、米経済にはトランプ政権の減税策など財政拡大の追い風が吹いている。
米バンクオブアメリカメリルリンチは19年の米国内総生産(GDP)成長率が2.4%と、
17年の2.3%を上回る成長維持するとの見通し。
さらに、ドル指数は足元で120台前半と、2002年につけた130近辺を5%下回る。
なおドル高余地は残っているともいえる。
では、このドル高を終わらせる引き金は何か。
「米経済の減速・悪化がはっきりしてくるタイミングでドルの上値は抑えられる」(大手生保運用担当者)との声も。
米経済の拡大局面は7月に10年目に入った。戦後最長の丸10年に迫り、循環的な景気減速が意識されやすくなる時期。
現行の減税の効果は2~3年続くとの見方はあるが、市場は常に先回りしようとする性質がある。
関連する経済指標や当局の見通しなどがドル売りの材料になってくる。
先読みを旨とする市場が注目するのは米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数など、
経済のセンチメント示す「ソフトデータ」。
現在は堅調なこれらの指標が悪化したり低下したりすれば、ドル高は曲がり角を迎えそうだ。
また、新興国にとって自国通貨安や米金利の上昇は、資金流出を通じて国内経済の停滞につながる。
新興国経済の変調が、米企業や米経済の足を引っ張る可能性がある。
米国発の貿易戦争も、長期で見ればドル高を終わらせる要素の1つ。
米利上げ自体が米経済を冷やす懸念もある。
米国第一を掲げるトランプ大統領の動向もドル安要因。
19日には米テレビインタビューで利上げについて、減税の景気刺激効果を削ぎ「好ましくない」と述べる。
さらに、利上げによる同高に対して「我々を不利な状況に置いている」と不満表明。
翌20日にツイッターで同様の趣旨繰り返し、ドルは急落、円相場は一時1ドル=111円台まで円高・ドル安に。
今後もトランプ米大統領の発言がドルを一時的に冷やす場面が出てきそう。

・ドルしか買えない チャートにドル買いシグナル
金融市場で売買のタイミングをつかむ手段として知られるチャート分析。
トレンド分析で「移動平均線」を見る。
この移動平均から見ると「円安・ドル高のシグナルがともり、ドル買いを仕掛ける好機だ」との指摘も。
その根拠は7/5に発生した「ゴールデンクロス」(25日移動平均と200日移動平均)。
為替市場では昨年も、ゴールデンクロスが形成された10/13以降は円安・ドル高が続いた。
ただし最近は長期移動平均の勾配が緩やかになり、明確なトレンドが出にくくなっているという。

・好調な米経済背景に、米金融機関が収益を伸ばしている。
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・動画配信サービスの米ネットフリックスが16日、米IT大手5社のFAANG(フェイスブック、アップル、
アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル)の先陣切って2018年4-6月期決算発表。
大幅な増収増益だったが、市場が注目した契約者の純増数は予測を100万人超下回る。
成長減速の兆しとの懸念も浮上。
4-6月期中の契約者数は全世界で515万人増と、同社の事前予測(620万人増)や市場予測(637万人増)を大きく下回った。
契約者数の伸びが予測に届かなかったのは5四半期ぶり。
年明けから急騰してたネットフリックス株は売られ、
決算発表翌日の17日の米株式市場でFAANG銘柄が軒並み上昇の中、前日終値比5%安となった。

・発見中小型成長株 新報国製鉄 <5542> [終値1848円]膨張しない合金でニッチ首位。
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・注目企業ここが知りたい アドバンテスト <6857> [終値2444円]10年で売上高や利益率の倍増を目指す中期経営計画公表
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・MARKETS STOCK 半導体、自動車、電機といった外需関連株に資金が戻り始めた。
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・6月末から半導体、自動車、電機株への買い戻しが入り始めた
車・部品:スズキ <7269> [終値6679円]6月末比騰落率 9.2%
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電機・精密:アルプス <6770> [終値3060円]7.5% オリンパス <7733> [終値4445円]7.1%
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半導体関連:太陽誘電 <6976> [終値3425円]10.7% ローム <6963> [終値9760円]4.9%
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日経平均株価 1.8%

・MARKETS STOCK COMMODITY 原油が下げ渋っている。
石油輸出国機構(OPEC)の協調減産緩和などを材料に下げては買い戻され、
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・MARKETS STOCK 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインの堅調な値動きが続いている。
情報サイトコインによるとドル建て価格は日本時間20日時点で1ビットコイン=7400ドル程度。
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・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。
米国景気の好調が追い風。
上位1位トルコ週間騰落率4.65% 2位ベトナム2.60% 3位ブラジル2.58% 4位マレーシア1.90% 12位日本0.44% 16位米国0.15%
下位25位ロシア▲6.29% 24位インドネシア▲1.20% 23位香港▲1.06% 22位韓国▲0.94% 21位フランス▲0.57%

・スーパー戦国時代、勝ち組は。
収益むしばむ三重苦。人口減・競争激化・人手不足・・・問われる知見。
厳しい環境下でも着実に稼ぐ食品スーパーはある。
財務指標をもとに「勝ち組」を探ったところ、
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