
安倍内閣の支持率は45%
- 2018年07月23日
- 株・投資ニュース情報
2018年7月23日(月)晴れ 厳しい暑さ続く
・世界景気が不安抱えながら拡大。
米国の大型減税、アジアでの省力化など設備投資需要がけん引役。
一方、中国と貿易戦争に突入した米国発の通商摩擦が企業や投資家の心理冷やし始めた。
21日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも懸念の声が相次いだ。
急速な原油高や米利上げなど景気の不確実性高めるリスクも増大。
・日本の景気拡大は戦後最長が視野。景気回復が19年1月まで続けば戦後最長。
1-3月期こそマイナス成長だが、4-6月期以降はプラスに戻るとの見通しが多い。
世界景気拡大による外需頼みが鮮明。小売りの現場は訪日客という外需頼み。
・総務省は次世代通信規格「第5世代」の技術で高齢化や人手不足など地方の課題解決する実証実験を2019年度から始める。
高齢者が移動手段とする公共交通を自動運転で運営したり、
多くのセンサーを使って災害の予兆検知したりすることを想定。
膨大な情報を瞬時にやり取りできる5Gの特徴を生かし、地方の情報インフラとする。
10カ所以上で事業を展開する計画。日本は携帯大手3社が20年の商用化を計画。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値3230円]による20~22日世論調査、
安倍内閣の支持率は45%、前回6月下旬の52%から7ポイント下落。
不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数6増の改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案への反対論が多く。
改正公選法は反対56%、賛成28%、IR実施法は反対60%、賛成27%に。
西日本豪雨を巡る政府の対応は、「評価する」が39%、「評価しない」の46%を下回る。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値3230円]による20~22日世論調査、
政党支持率では自民党38%(前回44%)、立憲民主党12%(前回9%)、特定の支持政党もたない無党派層は36%。
回答率47.5%、965件の回答を得た。
・日経新聞社世論調査、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいかを聞くと、
小泉進次郎筆頭副幹事長が27%(前回26%)、安倍晋三首相が26%(同30%)で並ぶ。
石破茂氏は21%(同20%)、野田聖子氏5%(同4%)、岸田文雄氏4%(同3%)。
・第196通常国会は22日閉幕。
政府が提出した新規株式公開(IPO)法案の成立率は92.3%で、昨年の通常国会の95.5%を下回る。
政府が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が成立。
・日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議2日目、最大の懸案は米国発の貿易戦争で、
初日21日の討議では各国から米国の輸入制限に批判噴出。
米国の利上げで新興国は資本流出も加速し、G20は試練迎えている。
・リコーリース <8566> [終値3505円]9月にも、団地の運営事業始める。
都市再生機構(UR)の子会社で団地運営を手掛ける日本総合住生活と組み、
分譲団地の空き住戸を取得し、改装後に貸し出す。
・関西電力 <9503> [終値1628.0円]「ネガワット」取引と呼ぶ新たな節電手法実施。
事前契約に基づき工場などに次元節電してもらうもの。
・体内の免疫の攻撃力高める高価ながん免疫治療薬「免疫チェックポイント阻害剤」の働きを、
10分の1のコストで実現しようとする研究で成果相次ぐ。
高額薬の普及で懸念される医療財政の悪化を回避するのに役立つと期待集める。
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年7/12)
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・防衛省、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費用、2基で総額6千億円以上となる試算。
当初の想定以上に費用が膨れ上がった。
・火星が31日、15年ぶりとなる地球への大接近のピーク迎える。
大接近は15~17年ごとに起きる。次回は17年後。
・欧州連合(EU)が競争法(独占禁止法に相当)違反で
米IT大手グーグルに過去最高の43億4千万ユーロ(約5700億円)の制裁金科した。
EUは近年、巨大な米IT企業を相次ぎ摘発。
背景には圧倒的な市場シェアと膨大なデータを駆使し、莫大な利益を挙げてきたビジネスモデルへの不信感がある。
・カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案成立で、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。
当面設置が認められるのが最大3カ所だけに、自治体同士の「イス取りゲーム」は過熱しそう。
現段階で誘致活動をリードしているのは、大阪府・市と和歌山県、長崎県。
・総務省20日、6月の全国消費者物価指数、前年同月比0.8%上昇、101.0に。
伸び率は5月の0.7%から拡大し4カ月ぶりに前月を上回った。エネルギー以外の伸びは引き続き弱い。
日銀 <8301> [終値43000円]30、31日に開く金融政策決定会合で2018年度以降の物価見通し下方修正へ。
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年7/12)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 <9283> [終値108500円]2万4167口
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2018/7/23 マネジメントソリューションズ 2018/7/23 7033 マザ-ズ 公開株数 517,500 公開価格 2,100円 引受証券 みずほ
他 注目度 B
事業内容:マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニング
2018/7/24 バンク・オブ・イノベーション 4393 マザ-ズ 公開株数 265,000 公開価格 960円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:スマートフォンゲームアプリの開発・運営
2018/7/25 GA technologies 3491 マザ-ズ 公開株数 600,000 公開価格 2,510円 引受証券 SBI他 注目
度B
事業内容:中古不動産流通プラットフォーム「リノシー」の開発・運営、プラットフォームを通じた
中古不動産売買仲介およびリノベーションの企画・設計・施工
2018/7/26 エクスモーション 4394 マザ-ズ 公開株数 418,600 公開価格 3,340円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容:システムおよびソフトウエアに対するテクニカルコンサルティングおよびエデュケーションサービス
2018/7/26 アクリート 4395 マザ-ズ 公開株数 1,058,000 公開価格 770円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:個人認証、マーケティング、コミュニケーションなどを目的とした
企業から個人向けSMS(ショートメッセージ)配信サービス事業
2018/7/27 プロレド・パートナーズ 7034 マザ-ズ 公開株数 713,000 公開価格 4,250円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:成果報酬型の経営コンサルティングの提供
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(今日の一言)
週末の海外NY株式市場は、ほぼ横ばいながらも小幅下落。
好決算と貿易摩擦拡大懸念との綱引きとなっているようだと。
「貿易摩擦を巡っては、今後世界的な景気後退(リセッション)に発展するか、
交渉を目的としたパフォーマンスに過ぎないか、見方が分かれている」との声も。
企業決算は、S&P500社中、87社が発表、約84%が市場予想上回っていると。
アップル(-0.23%)グーグル(-0.17%)フェイスブック(+0.89%)アリババ(-0.05%)エヌビディア(-0.45%)
ネットフリックス(-0.87%)アマゾン・ドット・コム(+0.04%)バイオジェン(+0.17%)バークシャー(-0.36%)
ラッセル2000(-0.26%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.05%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.14%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約60億株、過去20日間平均約64.2億株を下回る。
週間ベースでは、ダウは0.2%高、3週続伸(累計3.2%上昇)、
ナスダック総合指数は0.1%安、3週ぶり小反落、S&P500種指数は0.0%高、3週続伸(同3.1%上昇)で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
独DAX指数は2営業日続落で下落率も1%弱となった。
貿易摩擦懸念から自動車銘柄の下落が目立った。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-1.60%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.41%)と下落。
週末20日の東京株式市場で日経平均(-0.29%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)( -0.26%)も2日続落。
東証マザーズ(+0.31%)は2日ぶり反発、
日経ジャスダック平均(-0.10%)は2日続落、東証2部( -0.07%)は5日ぶり反落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は0.4%高、東証株価指数(TOPIX)0.9%高、ともに2週続伸。
東証マザーズ指数は0.1%高、日経ジャスダック平均は0.3%高、東証2部指数は0.4%高、それぞれ2週続伸で終了。
東証1部出来高は12億6202万株、売買代金は2兆3975億円。
東証1部騰落数は値上がり672(31%)銘柄、値下がり1,342(63%)銘柄、変わらず89(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、食料品、石油石炭、空運、電気・ガス、陸運、医薬品、繊維、・・・
値下がり上位は、非鉄、海運、ゴム、鉄鋼、保険、卸売業、証券商品、金属、機械、・・・
東証1部値上がり上位は、レノバ <9519> [現在2111円 +242円]エラン <6099> [現在2986円 +324円]
インターアクション <7725> [現在1366円 +138円]サニックス <4651> [現在311円 +25円]
値下がり上位は、ゲンキードラッグ <9267> [現在3870円 -480円]Olympic <8289> [現在1085円 -126円]
アイビーシー <3920> [現在2167円 -214円]レッグス <4286> [現在1060円 -90円]
バイオ関連が個別にいくつか物色されて、新興市場の復調の兆しとも言えますね・・・
絶対期日が間もなくやってきます。
日経平均株価は1/23(24129円)が高値で、6カ月後が7/23とまさに本日。
マザーズ指数は1/24(1367.86)が高値で、6カ月後が7/24となります。
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