
涼しい・・・
- 2018年09月11日
- 株・投資ニュース情報
2018年9月11日(火)曇り一時雨
・社長100人アンケート 米国発貿易戦争の影響が、日本企業に広がる。
「社長100人緊急アンケート」で6割が業績への悪影響懸念し、
自社が販売する製品が関税引き上げなど直接の影響受けるという回答は約25%に。
問題は2020年の米次期大統領選挙ごろまで中期的に続くとの見方が多く、経営判断にも影響しそう。
アンケートは国内主要企業の社長(会長など含む)対象に8月下旬から9月上旬に実施。114社から回答。
・経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。
1KW時あたり買い取り価格を事業者用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標掲げる。
太陽光発電はコストの一部を消費者が負担。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制促す。
18年度18円だった買い取り価格を8円程度に。
・三菱UFJFG <8306> [終値672.4円]10月にも、
三菱地所 <8802> [終値177.5円]と共に駅前の再開発などを進めるための新会社設ける方針。
銀行店舗の多くは駅前などの好立地にあるが、今後は店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、移転が相次ぐ。
駅前の再開発や、新店舗の移転候補地の選定助言し、街の活性化につなげる。
・自民党総裁選の本格的な論争が10日、始まった。
「私にとって最後の総裁選だ」と連続3選目指す首相の安倍晋三(63)は演説で強調。
党規約で総裁任期は連続3期まで。勝っても最長で2021年9月まで。
圧勝して求心力を保たなければ、3期目が始まった直後から党内の関心が「ポスト安倍」へと移りかねない。
総裁選は現職の安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちで、20日に投開票。
・安倍晋三首相10日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談。
両国が北方領土で始める共同経済活動について、事業内容と作業の進め方盛り込んだ工程表確認。
両首脳の会談は第1次安倍政権から通算22回目。
・北海道で最大震度7を観測した地震で、停電がほぼ解消したのを受け企業活動は10日から徐々に再開。
台風21号の被害を受けた関西国際空港も運航再開は一部にとどまり、物流などへの影響が長期化するのは避けられない。
・中国代表する民間企業、アリババ集団の創業者馬雲(ジャック・マー)氏が来年9月の会長退任決めた。
ネットで中国社会に革命もたらした「革命の旗手」の退任は
アリババが開拓者の時代から政府と強調する安定期に入った事を示す。
・日本の景気回復は夏場に鈍ったとの見方強まる。
民間エコノミスト16人、7-9月期の実質成長率の平均で0.5%と、4-6月期の3.0%から大きく鈍るとの予測。
豪雨や震災などの災害で消費や企業活動が停滞したとの見方で一致。予想幅は0.6%減から1.1%増。
鈍化は一時的との見方が多いが、貿易摩擦が先行きを曇らせる恐れも。
災害復興需要もあって10-12月期は成長回復基調に戻るとの予想も。
・内閣府10日、8月の景気ウォッチャー調査(街角景気)、現状の景況感示す指数は48.7と、前月比2.1ポイント上昇。
2カ月ぶりの上昇。基調判断「緩やかな回復基調が続いている」と5カ月ぶりに上昇修正。
・農林水産省10日、東京都に対し豊洲市場の設置認可。同市場は10/11開場に向け、詰めの準備作業を急ぐ。
豊洲開場に先立ち築地市場は10/6に閉場する。築地の観光客向けの市場内見学は9月中に順次終了。
・米国と欧州連合(EU)10日、ブリュッセルで閣僚級交渉開き、
7月の首脳会談で合意した工業品の関税撤廃目指す通商協議始動。
EUが自動車も対象に含めることに前向きな一方、米国は難色示すなど具体策巡り溝も残る。
・トランプ米大統領、11月の米議会中間選挙にらみ、貿易赤字削減に向けた強硬路線鮮明に。
中国とは長期戦の構え見せる一方、カナダや日本には自動車への追加関税振りかざし早期譲歩迫る。
大統領選での公約守る姿勢示し、支持層にアピールする狙いがある。
9月下旬の日米首脳会談前に、安倍晋三首相との蜜月関係の終わりも辞さない構えすら見せる。
・中国国家統計局10日、2018年8月の消費者物価指数(CPI)前年同月比2.3%上昇。
上昇幅は前月比0.2ポイント拡大、2月以来の高水準になった。
・トルコ統計局10日、4-6月期の国内総生産(GDP)前年同期比の実質ベースで5.2%増。
1-3月の7.3%増から減速。トルコ経済は通貨安と物価高の悪循環に陥り、19年にはマイナスに転じる可能性が指摘される。
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年7/12)
http://www.koronoasa.com/?p=42837
・関西国際空港運営する関西エアポート10日、台風21号で被害受け、
閉鎖中の第一ターミナル(T1)が今週再開しても、搭乗手続きなどの機能は通常の半分未満にとどまる見通し。
主要アクセス方法である鉄道の運行再開は来月になる見込みで、関西の「玄関口」としての姿を取り戻す道は遠く。
・内閣府10日、2018年4-6月期国内総生産(GDP)改定値、実質で前期比0.7%増、
年率換算で3.0%増、速報値(年率1.9%増)から大幅上方修正に。
4-6月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資大きく伸びたため。
16年1-3月期の年率3.4%増以来の大幅な伸びとなる。
・旅行収支は7月としては過去最高も、2ケタ以上の伸び率が1ケタ台に低下。
6月の大阪北部地震や7月の豪雨の影響で訪日客数減少。
今月上陸した台風21号と北海道胆振東部地震で観光地も被害受け、減速懸念は強まるばかり。
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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年7/12)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ジェイテックコーポ <3446> [終値4905円]9/27-10/3 15万株
日本リビング保証 <7320> [終値2714円]9/11 2633円 4万3500株
テノ・HD <7037> [IPO]4600円
公募・売り出し価格
アズーム <3496> [IPO]3000円
タツモ <6266> [終値1212円]1163円 申込み9/11-12
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、ダウ工業株30種平均は続落も、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は5日ぶり反発。
ダウはハリケーン「フローレンス」接近で損害保険会社下落の影響も。
アップル(-1.34%)グーグル(-0.02%)フェイスブック(+0.70%)アリババ(-3.70%)エヌビディア(+1.06%)
ネットフリックス(-0.08%)アマゾン・ドット・コム(-0.67%)バイオジェン(+0.18%)バークシャー(+0.50%)
ラッセル2000(+0.25%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.20%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.23%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約56億株、過去20日間平均約61億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は小幅ながらそろって上昇。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+2.51%)、イタリア(MIB)株価指数(+2.30%)と大幅高。
10日の東京株式市場で日経平均(+0.30%)は7日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.20%)も8日ぶり反発。
東証マザーズ(+0.65%)、日経ジャスダック平均(+0.35%)は5日ぶり反発、東証2部(+0.10%)は6日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は11億1612万株、売買代金は1兆8752億円。
東証1部騰落数は値上がり1,202(57%)銘柄、値下がり808(38%)銘柄、変わらず97(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、保険、鉱業、海運、医薬品、銀行、情報・通信、パルプ・紙、精密機器・・・
値下がり上位は、陸運、化学、ガラス土石、水産・農林、サービス業、繊維、小売業、・・・
東証1部値上がり上位は、ポールHD <3657> [現在2871円 +422円]アイビーシー <3920> [現在1666円 +205円]
SI <3826> [現在1840円 +189円]IBJ <6071> [現在668円 +67円]
値下がり上位は、gumi <3903> [現在595円 -145円]エイチーム <3662> [現在1737円 -360円]
丹青社 <9743> [現在1061円 -139円]クミアイ化学 <4996> [現在764円 -68円]
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
ポエック <9264> [終値5020円]が載っておりました。
2ルの世界唯一の商品で急成長に期待大。
2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年7/12)
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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