トルコ 6.25％大幅利上げ

2018年9月14日（金）小雨

・国際会計基準（IFRS）策定する国際会計基準審議会（IASB）が、企業買収巡る会計処理の見直しに着手。
買収代金のうち相手企業の純資産超えて支払った「のれん」と呼ぶ部分について、
費用計上義務付けの議論を始め、2021年にも結論出す。
欧州中心に広がるIFRS採用企業には業績の下押し要因となる。

・関西国際空港運営する関西エアポート13日、台風21号の影響で閉鎖していた第1ターミナルを14日から一部再開へ。
20日には関空全体で国内・国際の旅客便を計270便程度まで増やす。
台風前比5割強の便数に回復する。
21日メドに第1ターミナルを全面開業、空港への鉄道運行も再開する見通し。

・トルコ中央銀行13日、金融政策決定会合開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6.25％引き上げ、年24％に。
利上げ幅の事前市場予想の中心は3～4％程度。
発表前に1ドル＝6.4リラ台で推移していたリラの対ドル相場は一時6リラ前後まで急騰。
トルコ株価指数BIST100も上昇。

・米アップル12日、スマートフォン（スマホ）「iPhone」の新機種発表。
高級モデル充実する一方で、苦戦する新興国にらみ廉価版も展開する。
端末とネットサービスの両輪で稼ぐには世界で一定シェア握ることが中長期の成長の前提となるが、
1万円台のスマホが普及する新興国で廉価版が効果を出すかは不透明。
iPhoneXR　8万4800円～、iPhoneXS　11万2800円～、iPhoneXS　Max　12万4800円～。
旧機種の医薬品、iPhone7を約1万1千円値下げして約5万円にした。

・厚生労働省は介護サービスの内容検証し、効果の裏付けが取れたサービスへの報酬手厚くする取り組み始める。
早ければ2021年度の改定で介護報酬増やす。
効果的なサービス事例についてはガイドライン作成し、全国の他の事業者にも導入を促す。
サービスの質と効率を高めて将来のコスト抑制につなげる。

・内閣府13日、7月の機会受注統計、製造業からの受注額は前月比11.8％増と好調維持。
企業の利益が最高水準に積み上がる中、手持ちの資金を省力化投資などに充てる動き活発。
非製造業でも投資が積極的になっている。今後の基調は米国発の貿易摩擦の行方が左右する。

・スルガ銀　<8358> ［終値491円］有国三知男社長、審査書類改ざんなど不適切行為が横行していた投資用不動産融資を
「当面停止する」と述べ、少なくとも年度内は新規融資を自主的に凍結する考え示す。

・スルガ銀　<8358> ［終値491円］2003年5月以来、約15年ぶりの安値。
昨年末比、5分の1の水準。投資用不動産融資はスルガ銀の高収益を支えてきただけに業績への影響は大きい。

・メルカリ　<4385> ［終値3045円］近くスマートフォン（スマホ）決済に参入する。
フリマでモノを売って得たお金を現金化するのに手数料を課すことで、メルカリ市場でモノを買うよう促していたが、
今後、街中の店舗でも使えるようにする。
メルカリ版「信用創造」を新たな成長戦略に描く。2019年6月期中にも開始目指す。
メルカリの売上金は年間3000億円以上。ここで得たお金を実店舗で使えるようになれば強みになると。

・財務省13日、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間・指定報告期間ベース）
海外投資家は9月2～8日に日本株を7週連続で売り越し。
売越額は1兆632億円で、3月18～24日（2兆1624億円）以来の規模に。

・欧州中央銀行（ECB）13日開いた理事会、
国債などの資産購入額を10月から現在の半額月150億ユーロ（約2兆円）に減らすと決定。
景気や物価の情勢に異変がなければ12月末に購入額をゼロにし、予定通りに量的緩和政策を終える。

・イングランド銀行（中央銀行）13日、政策金利を年0.75％に据え置くと発表。
「前回（8月の委員会）以降、欧州連合（EU）からの離脱過程を巡る不透明感に懸念が広がる兆候がある」と指摘。
なかでも金融市場で警戒感が強いとして英国とEUの離脱交渉の難航に懸念示す。

・トランプ米大統領の政権運営への審判となる米中間選挙は12日、与野党の候補者を決める予備選を事実上終えた。
民間調査の最新情勢では、野党民主党は下院での過半数奪回に向けた勢いを維持。
共和党は上院でも守勢、過半数死守に苦しい戦い強いられている。
11/6の投開票まで2カ月を切り、与野党の攻防が一段と激しさを増しそうだ。

・中国商務省高峰報道官13日、
米国から貿易問題巡る閣僚級協議を再開する提案があったことが明らかにし「中国はこれを歓迎する」と表明。
6月を最後に中断している閣僚級の協議を早期に再開する可能性が出てきた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは12日、
ムニューシン米財務長官が中国に貿易問題巡る閣僚級協議の再開打診したと報じていた。

・中国複合企業、海航集団（HNAグループ）のグループ会社でレジャー施設運営など手掛ける海航創新が
3億元（約50億円）の債務返済が滞っていることが13日判明。
海航集団は今年、海外のホテルや不動産など売却しているが、資金繰りが厳しい実態が浮き彫りとなった。

・米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）13日、
都内での講演で、ヤマハ発　<7272> ［終値2743円］と農業などの分野で協業すると発表。
「農業や物流、漁業などの分野で人手不足の解消に役立っていく」と
ヤマハ発との連携が農業などの課題解消につながると宣言。

・日産自　<7201> ［終値1045.5円］欧州で従業員を削減する方針。販売不振で立て直し。
スイスやフランスにある統括会社などの間接部門約3000人のうち、5～10％の従業員を減らす。

・不動産経済研究所13日、8月の首都圏マンション市場動向、
東京、神奈川など1都3県の新築マンション販売戸数、前年同月比28.5％減の1502戸に。
8月としては1993年以来の低水準。価格の高止まりで集客が落ち、新規売り出し遅らせる物件も。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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・安倍晋三首相13日、北海道の地震に関する関係閣僚会議で、激甚災害に指定する見込みを正式に表明。

・2026年冬季五輪、札幌市が招致断念の意向を国際オリンピック委員会（IOC）に伝達。
目標を30年大会に切り替える。30年大会には米国ソルトレイクシティーやデンバーなども関心示している。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
寄り付き付近からほぼ終値付近で推移。
米国からの通商協議再開の打診を中国が「歓迎する」とコメント受け、貿易摩擦を巡る懸念和らぎ、投資家心理好転。
半導体関連も反発。

アップル（+2.42%）グーグル（+1.08%）フェイスブック（-0.40%）アリババ（+2.52%）エヌビディア（+1.17%）
ネットフリックス（-0.49%）アマゾン・ドット・コム（-0.01%）バイオジェン（+0.16%）バークシャー（+0.14%）
ラッセル2000（-0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+069%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約67億株、過去20日間平均約61億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏指数は反落も独指数は2営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.66％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.56％）とまちまち。

13日の東京株式市場で日経平均（+0.96％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.11％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.05％）は2日続落、日経ジャスダック平均（+0.05％）、東証2部（+0.65％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は13億4675万株、売買代金は2兆3463億円。
東証1部騰落数は値上がり1,511(71％)銘柄、値下がり513(24％)銘柄、変わらず84(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、ゴム、海運、石油石炭、卸売業、電気・ガス、・・・
値下がり上位は、その他製品。

東証1部値上がり上位は、ヘリオステクノ　<6927> ［現在1218円　+198円］ミサワ　<3169> ［現在548円　+80円］
ネオス　<3627> ［現在779円　+79円］ジャパンミート　<3539> ［現在2260円　+195円］

値下がり上位は、パイオニア　<6773> ［現在104円　-13円］スター・マイカ　<3230> ［現在1973円　-193円］
トウキョウベース　<3415> ［現在606円　-56円］日東製網　<3524> ［現在1660円　-144円］

本日はSQです。
日経平均株価は5度目の2万3千円超を目指しそうなところも・・・

6日に発表された大手証券3社が6日までにまとめた主要企業（金融除く）の2018年度の業績見通し、
いずれも経常利益が前年度比11％増。
前提となる為替レートを円安に見直し、3社とも前回予想より増益率引き上げ。

またQUICK企業価値研究所6日、主要企業の2018年度経常利益が前年度比10.5％増と発表。
6月公表した前回調査（8.3％増）との単純比較では2.2ポイント上方修正。

二ケタ増が、ボディブローのように効いてきているとも・・・

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