リーマン危機10年

2018年9月15日（土）雨のち曇り　福の神セミナー

・100年に一度の危機と呼ばれたリーマン・ショックから15日で10年。
強力な金融緩和が続いた影響で、世界の債務は2.7京円と危機前を上回り、最大規模積み上がった。
世界経済は比較的高い成長を続けているものの、危機がぶり返すリスクをぬぐい去れないでいる。

・米著名投資家ジム・ロジャース氏は「次の金融危機が近づいているのは確実」と警戒する。
世界的に債務が増大し、不測の事態が生じかねないとみる。
国際金融協会（IIF）、世界の債務残高（政府、企業、家計、金融機関）は2018年3月末で247兆ドル（約2京7000兆円）。
08年末比では75兆ドル（43％）増加。
一方、世界の国内総生産（GDP）合計額は24兆ドル（37％）増にとどまり、GDP比でみた債務規模は2.9倍から3.2倍に拡大。
「『稼ぎ』に見合わない規模の債務を抱える」との問題は悪化。

・リーマン危機10年。「貸し手」の顔ぶれは大きく変化。
金融規制の強化で銀行の存在感は薄れ、金融システムの「中核部」の守りは堅くなった。
変わって台頭してきたのが資産運用会社や年金基金、ヘッジファンドなど、
緩い規制のもとで資金供給する「影の銀行」とも呼ばれる存在だ。
新興国国債など高リスクな債務の保有増やしており、「新たな危機」の発火点となる恐れがある。

・リーマン危機10年。足元で世界の景気は拡大基調。
貿易戦争などのリスク抱えつつも、米国の大規模減税などが追い風に。
米欧は金融政策の正常化を探るが、地力の衰えた世界経済への影響は読みづらい。
危機から10年を経て、世界経済のかじ取りは一段と難しくなっている。

・日産自　<7201> ［終値1060.0円］2020年めどに栃木工場（栃木県上三河町）で、高級タイプの電気自動車（EV）を量産。
海外では高級ブランド「インフィニティ」として、日本では日産ブランドでそれぞれ販売する。
実用的な小型車中心だったEVの選択肢を広げ市場拡大に弾みをつける。
栃木工場に数百億円投じて設備整え、21年にも新型EV発売する。

・厚生労働省は2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに合わせて、
病院や診療所で診察受けた際に支払う初・再診料引き上げる検討へ入る。
診療報酬は非課税だが、医療機器の仕入れには消費税が課税され、患者の窓口負担引き上げ増税分賄えるようにする。
上げ幅は年度内に固めるが、数十円程度で調整見通し。

・米国による追加関税が中国の生産に影響し始めた。
8月の工業生産の伸びは猛暑や原油高の特殊要因で小幅に拡大。
だが、関税上乗せ対象のロボットや集積回路などの伸びは失速鮮明。輸出企業の景況感も悪化が目立つ。

・14日の東京株式市場で、日経平均株価が2/2以来、約7カ月半ぶりの高値に。
米国株が上昇した流れを引き継ぎ、13日にトルコの中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことをきっかけに
円安・ドル高が進み、好感した買いが入った。
日経平均は2月に急落して以後、度々トライしては跳ね返された2万3000円台に乗せたことで、
一段高を見込む投資家も増えている。
日本の景気が堅調さを維持していることが背景に。
海外投資家は9月第1週に日本株を5300億円売り越すなど、売り越し姿勢続けてきたが、買い姿勢に転じる兆しも。
20日の自民党総裁選で安倍晋三首相の再選が決まれば、政策継続に対する安心感が広がるとの見方も。
来年の消費税率引き上げを控え、景気てこ入れのための財政刺激に踏み切るとの思惑も根強い。

・大規模災害に見舞われた大阪と北海道で、インバウンド（訪日外国人）消費への懸念が広がっている。
関西国際空港は14日、主力の第1ターミナルで運行を一部再開したが、当面は客足の鈍化が避けられない。
北海道でも宿泊キャンセルが相次ぐなど、観光客に人気の両地域で相次いだ災害は打撃だ。

・経済産業省ガス大手が持つ液化天然ガス（LNG）基地をガス事業の新規参入企業が利用しやすくする。
年内にも事業者向けの指針改定。
東京ガス　<9531> ［終値2704.0円］などの大手に対し、基地の空き情報など詳しく開示するよう求める。
大手には一定量を適切な価格で新規参入組に販売するよう事実上義務付けることも検討する。

・大型ハリケーン「フローレンス」が米南部ノースカロライナ州に現地時間14日午前（日本時間同日夜）に上陸。
周辺地域では13日までに避難した住民が数百万人にのぼる。
工場の操業停止や小売店卸売業休業など企業活動にも影響広がる。

・日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）に協力し、
サイバーセキュリティーの専門家育てる研修期間が14日、タイの首都バンコクで開所。
NEC　<6701> ［終値3010円］演習システムを提供。当初4年間で延べ650人の利用見込む。

・新興国不安の影響が日本の個人投資家にも広がっている。
世界の新興国の株式や債券で運用する投資信託の残高は
トルコショック後の8月末に計約5兆9800億円と、昨年末から8000億円減少。
2013年のピークからは半減近い水準。新興国通貨安を受けてファンドの運用成績が悪化している。

・日銀　<8301> ［終値39000円］9/18,19日に金融政策決定会合開く。
現行の金融政策と「緩やかに拡大している」都の景気判断は維持する見通しだが、
貿易戦争や地震・台風など自然災害による経済の下振れリスクを点検する。

・携帯大手3社は14日、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の新機種の予約受付始めた。
高価格化進む中、KDDI（au）<9433> ［終値3045.0円］ソフトバンク　<9984> ［終値10945円］は
いわあゆる「4年縛り」継続し、消費者の負担感減らす考え。

・ロシア中央銀行は14日、政策決定会合開き、主要政策金利を0.25％引き上げ、年7.50％にすると決定。
利上げは2014年12月以来、3年9カ月ぶり。
米国による対ロ制裁や新興国の通貨売りを受けた通貨ルーブルの下落を食い止めるのが狙いだが、
景気に配慮し、利上げ幅は小幅に。

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・安倍晋三首相14日、日銀が進めてきた「異次元」の大規模な金融緩和策について、
「ずっとやっていいとは全く思っていない。任期のうちにやり遂げたい」と述べ、
次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋つける考え示した。
時期や手法は日銀黒田東彦総裁に「任せている」とした。

・政府は14日、9月の月例経済報告発表、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置く。
同様の表現は今年1月以来、9カ月連続。
「設備投資」を「緩やかに増加している」から「増加している」へ上方修正、
「貿易・サービス収支」の表現を「おおむね横ばい」から「減少傾向にある」へと7カ月ぶりに変更。

・モスバーガーの東京や神奈川などのフランチャイズ店19店で、8月、28人が食中毒の症状。
モスフードサービス　<8159> ［終値2953円］14日、
「（店が）チェーン本部から納入した食材が原因になった可能性が極めて高い」と発表。

・全国の100歳以上の高齢者が9月現在、前年比2014年増、6万9785人となり、48年連続過去最多を更新。
20年前の6.9倍、10年前の1.9倍。女性が6万1454人で、全体の88.1％占める。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

アイスタディ　<2345> ［終値2279円］9/30 　1株→2株

自己株処分

インフォテリア　<3853> ［終値1010円］28万4041株　1010円　処分日10/1　処分先　Dusan Hamlin氏など計8先

立会外分売

イー・ギャランティ　<8771> ［終値1130円］9/25-26　10万株

公募・売り出し価格

SBIインシュアランスグループ　<7326> ［IPO］2160円

東京インフラ・エネルギー投資法人　<9285> ［IPO］9万700円

TOB（公開市場買い付け）

サンセイ　<6307> ［終値394円］買い手自社　買い付け価格　347円　期間　9/18～10/17

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/9/20 アズーム 3496  マザ 不動産業 公開株数 316,200 公開価格 3,000円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:月決め駐車場紹介サービスおよび月決め駐車場サブリースサービス

2018/9/20 テノ．ホールディングス 7037  マザ 公開株数 460,000 公開価格 4,600円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、
ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（保育士養成講座など）の運営

2018/9/21 イーエムネットジャパン 7036  マザ 公開株数 259,90 公開価格 3,000円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:検索連動型広告（リスティング広告）、運用型ディスプレー広告を中心とした運用型広告を企画から運用、
効果分析、改善提案まで一括して提供するインターネット広告事業を展開

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場はほぼ横ばい。
10年債利回り上昇受け、金融株がしっかり。
トランプ米大統領が中国製品に約2000億ドルの追加関税導入進めるよう指示との報道で売られるものの、
引けにかけて下げ幅は縮小した。

アップル（-1.14%）グーグル（-0.24%）フェイスブック（+0.59%）アリババ（-0.48%）エヌビディア（+1.88%）
ネットフリックス（-0.98%）アマゾン・ドット・コム（-0.99%）バイオジェン（-0.56%）バークシャー（+0.69%）
ラッセル2000（+0.43%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約62億株、過去20日間平均約61億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.9％高、ナスダック総合指数は1.4％高、S&P500種指数は1.2％高とそれぞれ2週ぶりの反発で終了。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。
米中通商協議への期待で、テクノロジーや自動車・部品、資源株が買われた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.42％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.19％）と反発。

週末14日の東京株式市場で日経平均（+1.20％）は2日続伸。
5度目のチャレンジで2万3000円乗せ、2/2以来の高値。
日経平均は終値では、5/21（23002.37円）以来、約4カ月ぶりの23000円乗せです。

東証株価指数（TOPIX）（+1.09％）も2日続伸。

東証マザーズ（ +1.93％）は3日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（+0.60％）、東証2部（ +0.71％）はは2日続伸で終了。

東証1部出来高は17億3243万株、売買代金は3兆3291億円。
東証1部騰落数は値上がり1,557(73％)銘柄、値下がり474(22％)銘柄、変わらず77(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、機械、海運、保険、精密機器、非鉄、金属製品、ゴム、化学、・・・
値下がり上位は、陸運、食料品、電気・ガス、その他製品、医薬品、空運。

東証1部値上がり上位は、ヤ―マン　<6630> ［現在2139円　+400円］JBR　<2453> ［現在1220円　+125円］
鎌倉新書　<6184> ［現在1390円　+140円］Mimaki　<6638> ［現在1122円　+86円］

値下がり上位は、ヘリオステクノ　<6927> ［現在1051円　-167円］ミサワ　<3169> ［現在504円　-44円］
ブラス　<2424> ［現在662円　-51円］新川　<6274> ［現在567円　-41円］

週間ベースでは、日経平均株価は3.5％高、東証株価指数（TOPIX）2.6％高、ともに2週ぶり上昇。
東証マザーズ指数は1.0％高、日経ジャスダック平均は0.5％高、ともに2週ぶり上昇。
東証2部指数は0.5％高、3週ぶり上昇で終了。

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