基準地価　２７年ぶりの上昇

2018年9月19日（水）曇りのち晴れ

・米中の関税発動の応酬が止まらず。対立収束の道筋見えず、世界経済の大きな波乱要因になる。
トランプ米政権は17日、知的財産権侵害名目にした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。
米国による対象品目は2千億ドル（約22兆円）分で、発動済みの500億ドル分と合わせ全輸入額の半分に追加関税がかかる。
24日から中国から輸入する5745品目に関税を10％上乗せする。2019年からは25％に上げる。
今回は家具や家電など生活に身近な製品も。全体に占める消費財の割合が1％から20％超に跳ねあがる。
前米小売協会は17日声明で「米国人の生活を脅かす」との懸念表明。
関税の上乗せ幅はトランプ氏は当初、25％を指示も最終的に2段階での引き上げとなる。
人民元の対ドル相場の下落によって年内の10％の上乗せ関税ならば物価への影響を抑えられるとの見方も。

・中国商務省は18日、世界貿易機関（WHO）に米国を提訴。
報復関税は8月に公表した液化天然ガス（LNG）や木材など600億ドル分の製品が対象。
5％または10％上乗せ、米の対応次第で19年1月から引き上げも検討。
中国側の統計では、中国の対米輸入は17年に約1500億ドル。今回の報復関税で全体の7割超に追加関税がかかる。
米中は閣僚級協議の開催を調整中だったが、中国商務省は声明で、協議を拒否する可能性示唆も。

・国土交通省18日発表、2018年7/1時点の基準地価、前年比で27年ぶりの上昇へ転じた。
訪日客需要見込む店舗やホテルの建設が進み、地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラスに。
住宅地は下落だが、マイナス幅は縮小。資産デフレ解消に向けて緩やかに前進。

・基準地価（2018年7/1時点）
全国　全用途0.1％（前年▲0.3％）住宅地▲0.3％（▲0.6％）商業地1.1％（0.5％）
三大都市圏　全用途1.7％（前年1.2％）住宅地0.7％（0.4％）商業地4.2％（3.5％）
地方圏　　全用途▲0.6％（前年0.9％）住宅地▲0.8％（▲1.0％）商業地▲0.1％（▲0.6％）
中核都市（札幌、仙台、広島、福岡）　全用途5.8％（前年4.6％）住宅地3.9％（2.8％）商業地9.2％（7.9％）

・内閣府、地価総額を示す土地資産額は16年で1182兆円。
90年の2477兆円をピークにバブル崩壊で減少続いたが、足元は3年連続で上昇。景気回復に寄与。

・平壌で南北首脳会談。韓国文在寅大統領は金正恩委員長と朝鮮労働党本部で約2時間会談。
金正恩氏は停滞する米朝関係について
「今後、引き続き進展した結果を出せるようになると考えている」と述べ、米朝協議の再開に期待示した。
文氏は金正恩氏に具体的な行動を促す方針。

・トランプ米政権が対中制裁の第3弾では家具やカバンなどの消費財が多く加わる。
また多くの自動車部品や電子部品、化学品も含まれ、
米国内で完成品として生産される家具や自動車などもコスト上昇圧力にさらされる。
一方、中国の輸出企業の間では既に景況感の後退が始まっており、貿易戦争のエスカレートと長期化の副作用が鮮明に。

・トランプ米政権17日、中国への制裁関税を大幅に積み増すと正式に決定、両国の貿易戦争は解決が一段と遠のいた。
米中はモノだけでなく、マネーやヒトの流れも縮小する負の連鎖に陥りつつある。
両国のチキンレースは最悪のシナリオに向かっている。
トランプ氏が強硬策を緩めないのは「対中制裁は支持者への約束」（トランプ陣営の元幹部）。
実際、共和党支持者の6割強が「対中関税で米国経済は長期的に良くなる」と制裁発動を支持する。
米国の真の狙いは、中国を世界一に押し上げる「中国製造2025」計画をつぶすことにある。

・関西国際空港と地震の影響が残る北海道のインフラ復旧が進む。
関空は21日には第1ターミナルが全面復旧、旅客便数は台風前の通常時比約9割に戻る見通し。
地震で停止した北海道電力　<9509> ［終値724円］苫東火力発電所1号機（出力35万KW）は、
当初9月末から前倒しで19日にも再稼働へ。

・SBIHD　<8473> ［終値3200円］19日から、主に海外の個人対象に外国為替証拠金（FX）取引サービス始める。
すでに展開している法人向けに、すそ野の広い個人向けを加えることで、海外での為替取引サービスの収益力を高める。

・金融庁遠藤俊英長官、金融機関のガバナンス（統治）体制の検証に一段と踏み込む考え示す。
スルガ銀　<8358> ［終値527円］の不適切融資問題などが念頭にある。

・トルコのエルドラン大統領とロシアプーチン大統領は17日首脳会談で、
シリアのアサド政権を目指す反体制派拠点、北西部イドリブ県で10/15までに非武装地帯（DMZ）を設置することで合意。

・ロシア国防省18日、シリア沖上空でロシア機が17日夜にシリア軍の防空ミサイルにより誤って撃墜され、乗員15人死亡。
プーチンロ大統領18日「悲劇的な事故が連鎖した」と指摘。

・英国ハント外相18日、都内で取材に応じ、
ロシアとの関係で、英国内での新経済使った襲撃事件にロシア政府が関与しているとして「追加制裁用意しる」と言明。
日本との新たな通商協定の締結にも意欲。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・自民党総裁選20日、投開票される。
国会議員票と党員・党友票の各405票、計810票を争い、同日午後に新総裁が決まる。
首相が党所属国会議員の9割近くの支持を固めた。首相の連続3選目の当選が決まる見通し。

・週明け18日の東京株式市場、米国が決めた中国からの輸入品に対する第3弾の制裁措置で、
年内の追加関税の税率が10％と市場の予想を下回ったことから、過度な懸念が後退。
買い安心感強まり、日経平均株価は大幅続伸。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ナック　<9788> ［終値1130円］9/18　割当先　ダスキン

株式分割

グローバル・リンク・マネージメント　<3486> ［終値2977円］10/18 　1株→2株

立会外分売

大和コンピューター　<3816> ［終値1036円］9/19　1011円　4万株

ユークス　<4334> ［終値601円］9/26-10/2　12万株

公募・売り出し価格

ワールド　<3612> ［IPO］2900円

極東産機　<6233> ［IPO］405円

フロンティア・マネジメント　<7038> ［IPO］2260円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反発。
貿易問題巡る米中間の関税の応酬は、いったん材料出尽くし感とも。
アップルなどの製品の一部が米国の対中追加関税の適用外となりハイテク株も買われる。

アップル（+0.17%）グーグル（+0.45%）フェイスブック（-0.17%）アリババ（-1.41%）エヌビディア（-1.06%）
ネットフリックス（+4.94%）アマゾン・ドット・コム（+1.73%）バイオジェン（+0.74%）バークシャー（+0.98%）
ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63.9億株、過去20日間平均約62億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.58％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.55％）と上昇。

18日の東京株式市場で日経平均（+1.41％）は大幅3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.81％）も3日続伸。

東証マザーズ（+0.79％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.06％）、東証2部（+0.84％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は15億8144万株、売買代金は2兆9496億円。
東証1部騰落数は値上がり1,780(84％)銘柄、値下がり271(12％)銘柄、変わらず57(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、空運、鉄鋼、保険、石油石炭、倉庫運輸、不動産、化学、陸運、電気・ガス、・・・

東証1部値上がり上位は、TATERU　<1433> ［現在443円　+80円］ジャストシステム　<4686> ［現在2357円　+400円］
ラクトジャパン　<3139> ［現在7590円　+1000円］フリービット　<3843> ［現在1094円　+118円］

値下がり上位は、DLE　<3686> ［現在336円　-80円］スクロール　<8005> ［現在678円　-68円］
ネオス　<3627> ［現在740円　-65円］イオンファンタジー　<4343> ［現在3550円　-190円］

上海総合指数　2699　+48　+1.82％ 香港ハンセン指数 27084　+151　+0.56％

米国の制裁関税発表も、中国が米中貿易協議の席を残しているところを好感したとも、
関税が10％で、時間的猶予を残してる等との反応も・・・
また、米国ではまだ実感がないといった見方も・・・

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