内閣支持率は50％

2018年10月4日（木）曇り一時雨　投資の日　鰯の日

・ホンダ　<7267> ［終値3338.0円］米ゼネラルモーター（GE）は3日、自動運転で提携。
ホンダが自動運転分野のGM子会社に7億5千万ドル（約850億円）出資。
事業資金の提供も含め合計3000億円規模投じ次世代技術を共同開発する。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2893円］2～3日両自治緊急世論調査実施、
内閣支持率は50％となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落。
自民党支持層では82％と4ポイント下落。無党派層は20％で9ポイント下落。
内閣不支持率は全体で42％と3ポイント上昇。
改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて「評価しない」は44％で「評価する」の28％を上回った。

・後継者不足による中小企業の廃業懸念が高まるなか、製造大手などが取引先支援に乗り出す。
デンソー　<6902> ［終値5697円］やコマツ　<6301> ［終値3390.0円］は部品調達網の断絶防ぐため後継者の育成を支援。
豊田通商　<8015> ［終値4325円］事業継承に悩む企業の買収を積極化する。
経済産業省によると、経営者が25年までに70歳超える企業のうち後継者が未定のところは127万社に上る。
放置すれば約650万人の雇用が失われ国内総生産（GDP）が約22兆円損失する恐れがあると試算。

・三菱UFJ銀　<8306> ［終値701.9円］15分で住宅ローンの事前審査ができるサービス始めた。
リクルート　<6098> ［終値3746円］グループの物件検索サイト「スーモ」の利用者対象、
顧客が勤務先や年収を入力すると、人工知能（AI）が過去の貸し出し実績をもとに融資の可否判定し回答する。
AIによる住宅ローン審査の自動化は3メガ銀行では初。
住宅ローンの事前審査はソニー銀行が5月に1時間で回答するサービス始め、
みずほ銀行　<8411> ［終値196.3円］も10月からAI審査の実証実験始めており、
AI活用した業務自動化の波がメガバンクにも広がってきた。

・経済産業省はスタートアップ企業などが研究開発の目的で、
病歴や検査結果といった医療関連の情報を入手しやすい環境を整える。
2018年度にも認証制度創設し、企業が情報管理する際のルールをつくる。

・仮想通貨交換業者テックビューロで約70億円の仮想通貨が流出した問題の波紋が広がっている。
9/14の流出から約3週間たった今も詳細の公表はなく、9月中としていた顧客への補償の枠組みの決定も先送りされた。

・金融庁は仮想通貨などについて「イノベーションの促進と利用者保護の両立」目指す。
現在、交換業の登録審査を待つ業者は160社以上。
金融庁は順次審査を進めるが、テックビューロなど登録業者でも内部管理態勢の不備が複数発覚。
処分に追われる金融庁の悩みは深い。

・2日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が9/21以来となる史上最高値に。
株高を支えるのは、今月下旬から始まる2018年7-9月期決算発表への期待。
主要500社ベースでは前年同期比22％増益が見込まれ、7-9月期としては8年ぶりの高い伸びになりそう。
10-12月期も20％増が期待され、稼ぐ力の強さがマネーを引き付ける。
米景気の拡大と法人税引き下げの効果が大きい。
業績下方修正リスクの一つは貿易摩擦。
ただ北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が9月末に妥結し、業績予想上の不透明要素が1つなくなった。

・中国税務当局は3日までに、国際的人気女優ファン・ビンビンさん（37）と所属事務所が巨額の脱税をしたと認定、
追徴課税や罰金として約8億8千万元（約146億円）支払うよう命じた。
中国を代表する人気女優の摘発で脱税に厳しく対処する姿勢示したとみられる。

・中国による「一帯一路」沿線64カ国向けの直接融資が、2017年に前年比32％増の201億ドル（2兆2千億円）と過去最高。
このうち米シンクタンクが「過剰な借り入れ」と指摘したパキスタンやラオスなど8カ国向けは
前年比43％増の22億ドルに急増、投資残高も200億ドルに迫る。
小国に貸し込み、借金漬けにする「債務のわな」との批判が強まる可能性も。

・トランプ米大統領のお金や女性に関するスキャンダルが相次ぎ浮かぶ。
両親の巨額の脱税に関与したとの疑惑に加え、
トランプ氏と交際したと主張する元ポルノ女優が当時の不倫関係記した暴露本出版。
世論の関心そらすため、経済や外交政策でトランプ氏が掲げる「米国第一」が強まる可能性も。

・関西国際空港に大きな被害をもたらした台風21号の直撃から4日で1カ月に。
関空では旅客に比べ復旧が遅れていた貨物輸送が徐々に正常化、企業の回帰進む。
台風被害前の8割戻る。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率巡り、コンビ二エンスストア業界が、
酒類除き取り扱う飲食料品すべてを、客が持ち帰り、税率が8％となる軽減税率の対象とすることで、政府と調整に。
イートインは「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないと明確にする方針。

・レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格1日時点、前回調査（9/25時点）90銭高い155円20銭に。
155円30銭をつけた2014年12/8時点以来約3年10カ月ぶりの高値水準。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

東急不HD　<3289> ［終値778円］1350万株

公募・売り出し価格

東急不HD　<3289> ［終値778円］7115万8000株

GMOFHD　<7177> ［終値811円］786円　申込み10/4-5　払込日10/12

新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/10/3　ブリッジインター 7039  マザ 業種 サービス業 公開株数 351,600 公開価格 2,310円 引受証券 日興他 注目度 B
初値つかず　5320円買い気配

事業内容：インサイドセールス（電話やウェブなどの非対面営業）に関する
アウトソーシング受託業務を主軸にした法人営業改革支援

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、
ダウ工業株30種平均は今年15回目、2日連続で史上最高値更新。
好調な経済指標を受け、国債利回り上昇、金融株が刺激を受け上昇。
イタリアが債務圧縮する方針も安心感につながったが、引けにかけて上げ幅は縮小した。

アップル（+1.22%）グーグル（+0.24%）フェイスブック（+1.95%）アリババ（+0.34%）エヌビディア（+0.09%）
ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.94%）バイオジェン（+2.13%）バークシャー（+0.52%）
ラッセル2000（+0.92%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間月初平均約億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
イタリア政府が財政赤字比率の目標を改定する意向示し、欧州連合（EU）との衝突回避できると不安緩和。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.10％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.84％）とまちまち。

3日の東京株式市場で日経平均（-0.66％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.17％）も4日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.05％）は3日ぶり反発、
日経ジャスダック平均（-0.34％）は2日続落、東証2部（-0.89％）は4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は14億6369万株、売買代金は2兆6993億円。
東証1部騰落数は値上がり331(15％銘柄、値下がり1,714(81％)銘柄、変わらず65(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、医薬品。
値下がり上位は、輸送用機器、石油石炭、その他金融、保険、電気機器、銀行、情報・通信・・・

東証1部値上がり上位は、スルガ銀　<8358> ［現在650円　+66円］クロップス　<9428> ［現在792円　+76円］
アダストリア　<2685> ［現在1699円　+147円］レンゴー　<3941> ［現在1052円　+61円］

値下がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在801円　-88円］ハウスドゥ　<3457> ［現在2196円　-190円］
カナミックN　<3939> ［現在2084円　-169円］アミューズ　<4301> ［現在3110円　-200円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在701.9円　-12.1円］みずほ　<8411> ［現在196.3円　-2.3円］
三井住友　<8316> ［現在4529円　-78円］

本日は投資の日（104　とうし）で上げの特異日となっております。

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