扉を開いて（1/30号）

2010年1月30日（日）晴れのち曇り

・中国世界最大の外貨準備236兆円。一部中国マネーは日本に上陸。
　追跡のキーワード「OD05」90社の大株主時価ベース保有額1兆8000億円に迫る。
　「OD05=SWF説」中国投資（CIC）などの運用資金とも。
・謎の株主、外国政府ズラリ。

　OD05：日本代表企業に投資。トヨタ <7203> ［終値3390円］日産 <7201> ［終値849円］など自動車メーカー見当たらず

　三菱UFJ <8306> ［終値434円］保有額1048億円　持ち株比率1.7％　株主順位5位

　キヤノン <7751> ［終値4065円］777億円　1.4％　10位。三井住友 <8316> ［終値2870円］696億円　1.7％　4位。

　みずほ <8411> ［終値162円］552億円　1.5％　3位。三菱商事 <8058> ［終値2315円］548億円　1.4％　8位。

　サウジアラビア通貨局（SAMA）：オイルマネーの担い手。日本投資では「世界のSWFとして最大規模」
　
　日立ハイテク <8036> ［終値2043円］保有額89億円　持ち株比率3.2％　

　いすゞ <7202> ［終値388円］85億円　1.3％。　丸井G <8252> ［終値705円］70億円　3.1％。

　イオンモール <8905> ［終値2199円］51億円　1.2％。　島津 <7701> ［終値656円］45億円　2.4％。

　シンガポール投資公社（GIC）：自ら投資先とコンタクトを取るのが特徴。三井系住友系の優良企業が保有上位。
　「ブランド」と「シェア」にこだわる。

　三井物産 <8031> ［終値1394円］保有額435億円　持ち株比率1.7％。三井住友 <8316> ［終値2870円］419億円　2.4％

　オリンパス <7733> ［終値2350円］168億円　2.6％。東京エレク <8035> ［終値5430円］144億円　1.5％

　ノルウェー政府年金基金：ピジョン <7956> ［終値2537円］保有額37億円　持ち株比率4.97％

　メガネトップ <7541> ［終値824円］12億円　4.08％。フェローテック <6890> ［終値1133円］11億円　4.05％。

　ニュージーランド年金基金：ビルファンド <8951> ［終値858000円］保有額6.4億円。

　ジャパンRE <8952> ［終値823000円］5.8億円。トヨタ <7203> ［終値3390円］4.1億円。

・ランキング：2008年リーマン・ショック以降公募増資した企業の株価上昇率ランキング

　1位日立 <6501> ［終値461円］上昇率100.4％　公募価格の2倍、調達資金インフラなど成長分野に投資。業績急回復。

　2位山一電 <6941> ［終値436円］93.8％　増資資金中国などにある工場設備に充て業績回復に拍車をかける考え。

　3位オリックス <8591> ［終値8290円］71.6％

　9位ケネディクス <4321> ［終値21360円］43.8％　日銀追加金融緩和で不動産への資金流入期待高まる。

　12位アルコニクス <3036> ［終値2172円］42.0％　非鉄金属専門商社という独自性の強い業態がプラスに。

　16位イチネンHD <9619> ［終値454円］30.8％　事業の多角化が評価。指標面での割安感強い。

　29位東レ <3402> ［終値553円］19.7％　調達資金の最大の用途がリチウムイオン電池材料関連。成長戦略に評価。

・環境規制プラスに働く企業：

　山武 <6845> ［終値1940円］ダイキン <6367> ［終値2870円］使用量「見える化」サービスも提供。

　空調工事の高砂熱学 <1969> ［終値681円］にも思惑及ぶ。

　遠藤照明 <6932> ［終値426円］従来の蛍光灯よりも消費電力2割少ない直菅形LED伸びる。

・日立ハイテク <8036> ［終値2043円］
　非効率でセオリーに反するコングロマリット（複合経営）だが、モノづくりの工夫で弱点をカバー。再々編リスクも。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は堅調な展開か。注目は国内企業の決算発表。好材料銘柄に買い先行と。
　一方日本企業全体でみると「大幅な業績上振れは考えにくく、指数の上値を買うには材料不足」
　1万500円を挟んだ動きになりそう。
　エジプト反政府デモが周辺産油国に飛び火するとの警戒感から先週末米株式相場は急落。
　中東情勢次第では投資家心理が大幅に悪化しかねない。
　中国の動向を心配する声も根強い。2/2から春節（旧正月）連休でその前に利上げ実施の見方も浮上。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は調整含みか。エジプト情勢の緊迫化が、投資家心理を悪化。
　4日米雇用統計など経済指標が振るわないようなら利益確定売りに押される展開が想定。
　市場心理面で今週もエジプト情勢の行方が焦点。
　中東産油国にまで混乱広がる懸念強まるようなら原油高騰など公算が大きい。
　週末4日の1月米雇用統計失業率前月比0.2ポイント高9.6％、非農業部門の雇用者数前月比15万人増と見込まれる。　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派35％（前回比+13）弱気派38％（同-16）中立派28％（同+4）
　新興国での金融引き締め懸念や為替相場の円高に対する警戒感が根強く相場急ピッチで上昇すると見るむきは少ない。

・インド株調整局面迎える。
　ムンバイ証券取引所主要株価指数SENSEX、28日終値1万8395と昨年11月過去最高値（2万1004）から1割強下落。
　利上げ打ち止め感が出ていない上、景気の減速懸念も台頭しており、株価も当面上値重そうと。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場はインドネシアや台湾など東南アジアの株式が買われた。
　米景気の回復持続が世界景気を下支えするとの見方強まった。
　週後半はエジプト情勢の緊迫化をきっかけに欧州や南米などを中心に幅広い地域で利益確定の売りが優勢。

・ギリシャ支援に端を発した欧州危機も今年で2年目。
　財政が行き詰まる国が増える「伝染」と支援を受けた国が債務不履行（デフォルト）に陥る「債務再構築」の2つに。
　危機終息しないのは第1に伝染の懸念付きまとうから。
　今後最大のヤマ場は4月以降迎える国債の大量償還。
　ポルトガル6月末まで95億ユーロ、スペイン年451億ユーロ、イタリア年1551億ユーロ償還予定。
　スペインに続きイタリアに波及すると現行の枠組みを超えてしまうということだけでなく、
　支援を受ける国がデフォルトに陥るとの第2の懸念。　　（日経ヴェリタス）

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