失業率が3.7％

2018年10月6日（土）曇りのち晴れ　福の神セミナー開催

・料金の高さが批判されるスマートフォン（スマホ）市場で、中古品流通に注目集まる。
中古スマホをうまく使えば負担は半減するが、日本で流通するのは新品の僅か5％で世界の半分水準に。
携帯大手3社は年1千万台もの端末を利用者から下取り。多くが中国など海外に流れていると。
iPhoneには「ノルマ」と呼ばれる米アップルの販売奨励制度がある。
「一定の販売台数に達しないと事前に決めた割引率が適用されない」というルール。
このため通信会社は新品販売優先し、割引率は間接的に値引きの原資になる。

・政府は銀行以外の事業者に送金認める「資金移動業」などの金融に関する法規即の見直しを検討する。
フィンテックの台頭でIT（情報技術）企業などによる金融の参入が進みつつある。
法規制改め技術革新促す。

・金融庁5日、スルガ銀　<8358> ［終値607円］に対し、
投資用不動産向けの新規融資対象に6カ月間の業務停止命令を出したと発表。

・米商務省が5日、8月のモノの貿易統計（通関ベース）、中国への輸出は97億7600万ドル（約1兆1千億円）と前月比11.3％減。
輸出の減少は2カ月連続で、減少幅は7月（8.2％）より拡大。
米中貿易戦争の影響が広がった。

・米労働省5日発表、9月の雇用統計（速報値）、失業率が3.7％と前月比0.2ポイント低下し、48年9カ月ぶりの水準に改善。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数も同18万4千人増えた。
雇用情勢の回復は共和党とトランプ政権の追い風になる。

・最大震度7を観測した北海道地震から6日で1カ月。
5日朝に震度5弱を観測するなど地震が続くものの、交通網やライフラインは一部を除き復旧。
ただ観光は国内からの予約が2割減った旅行会社も。宿泊キャンセルなどで観光への影響額も356億円（9月末時点）に上る。

・政府はヤマトHD　<9064> ［終値3436.0円］SGHD　<9143> ［終値3000円］子会社SGシステム（京都市）、
日立物流　<9086> ［終値3075円］などと手を組み、
メーカーと物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤つくる。
生産予定や配送の状況、在庫などを一体で把握し、共同輸送などにつなげる。
2022年度にはデータを開放し、物流のビッグデータをビジネスに活用できるようにする。

・株価上昇受け、金融機関や事業会社が持つ株式の含み益が急速に増えている。
大手行の株式の含み益は2008年のリーマン・ショック前の水準を超え、22年ぶりの規模になった。
財務基盤の強さは新たな投融資への追い風となるほか、株式の持ち合い解消を進めやすくなる効果もある。

・風疹の流行拡大が止まらない。
今年に入ってからの患者数は首都圏を中心に800人に迫り、大流行した2013年、12年に次ぐ3番目の多さ。
1人の患者から6～7人にうつるとされ、一旦増える出すと拡大ペースは急になる。
30代後半から50代前半の男性が特に目立つ。

・トヨタ　<7203> ［終値7002円］とソフトバンクグループ　<9984> ［終値11075円］次世代の移動サービスで提携。
車は人工知能（AI）や高速通信で大量のデータとつながり、自動運転や共有（シェアなどの革命が起きつつある。
トヨタは異業種のソフトバンクの経営資源を活用するとともに刺激を受け、自己変革を促す。

・韓国サムスン電子5日発表した2018年7-9月期は四半期として最高益更新したが、
市場では19年に同社の設備投資が減額するとの見方広がる。
稼ぎ頭でデータの一時保存に使うDRAMは19年以降に価格の下落が予想されるため、増産を抑え価格下落を防ぐ狙いと。
DRAM市況は足元がピークで、早ければ19年初めに反転局面を迎える可能性がある。
もっとも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など背景にデータ量が増えるのは確実。
サムスンなどの投資抑制が奏功すれば、再びメモリー市況が上向きに転じる可能性がある。

・カジュアル衣料専門店の世界3強が東南アジア市場の開拓を競う。
世界3位ファーストリテイリング　<9983> ［終値57750円］5日、フィリピンに東南アジア最大の旗艦店開く。
2022年までに域内の店舗数を倍増へ。
2位のスウェーデン、へネス・アンド・マウリッツ（H&M）と世界最大手スペインのインデックスが後を追う。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、
経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出す。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出展開する中国に「決して屈しない」と訴え、
中国に態度変更をき厳然と求めていくと強調。

・政府の新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、
商品やサービスを生み出す「サプライサイド（供給側）」の抜本強化が「何より重要」と位置づけ。
一番の課題が高齢者雇用の改革。
今後、15～64歳の生産年齢人口が減少する中、
高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ソレイジアファーマ　<4597> ［終値221円］221万7300株予定、失権
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/10/10 ＣＲＧホールディングス 7041  マザ―ズ 公開株数 1,552,500 公開価格 1,120円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:人材派遣紹介関連事業

2018/10/12 イーソル 4420  マザ―ズ  公開株数 1,190,300 公開価格   1,680円 　引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:組み込み機器向けのOS開発、組み込みソフトウエアの受託開発など

2018/10/12 Delta-Fly　Pharma 4598 マザ―ズ   公開株数 805,000 公開価格 4,770円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:医薬品などの研究開発、製造、販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米雇用統計が底堅く、米国債利回り上昇したことが圧迫。
フィラデルフィア半導体株指数が大幅安となったように、
ハイテクや相場を主導していた「FAANG」と呼ばれるフェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、
アルファベット（グーグル）が軒並み下落。

注目された米雇用統計は非農業部門雇用者数が13万4000人となり、市場予想（18万5000人増）下回ったものの、
失業率が3.7％となり、約49年ぶりの水準に改善。

アップル（-1.47%）グーグル（-0.70%）フェイスブック（-0.96%）アリババ（-0.97%）エヌビディア（-3.20%）
ネットフリックス（-3.27%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）バイオジェン（-0.30%）バークシャー（+0.22%）
ラッセル2000（-0.90%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.44%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76.2億株、過去20日間平均約71.6億株を上回る。

週間ベースでは、ダウは0.04％安、S&P500種指数は1.0％安、ともに2週続落、
ナスダック総合指数は3.2％と大幅安、2週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
米雇用統計が底堅く、米国債利回り上昇が、欧州やロンドンの国債市場にも波及し、株価押し下げ。
ドイツ政府が今年と来年の経済成長率見通しの引き下げも響く。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.57％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.30％）も大幅安。

週末5日の東京株式市場で日経平均（-0.80％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）も3日続落。

東証マザーズ（-2.16％）は2日続落、日経ジャスダック平均（-0.69％）は4日続落、
東証2部（-0.51％）は2日ぶり反落で終了。

3日続落ながらも、10/2の高値（2万4448円）から664円（2.7％）安ですね。
今回の上昇の起点となる9/10（2万2253円）から高値までは、2195円（9.9％）上昇です。
どってことはないような、3日続落ですが、なんか元気がなくなってる投資家心理です。

雇用統計を受けての米株式市場の動きを警戒をしたようなところも・・・
中国の国慶節明けの売り物も気懸りと・・・
3連休明けは、意外に高い傾向もありますが・・・

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％安、3週ぶりの反落、東証株価指数（TOPIX）1.4％安、4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は5.2％安、4週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.9％安、4週ぶり反落、
東証2部指数は0.2％安、2週続落で終了。

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