IT巨人が狙う熱狂

2018年10月7日（日）晴れ

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツで稼ぐ、五輪が起爆剤
2020年東京五輪・パラリンピックで大会史上初、本格的な導入決まった顔認証システム、
NEC　<6701> ［終値3150円］が開発、全ての競技場や選手村などに設置される予定。
国内外のライバル企業に比べて高い認証率が評価された。
NEC担当者は「技術力を世界にアピールする絶好の機会」と意気込む。
19年のラクビーワールドカップ（W杯）、20年の東京五輪・パラリンピック。
来年以降相次ぎ世界的なスポーツイベントが開かれる日本は、
最先端のスポーツビジネスや関連技術の格好のショーケースとなる。

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツで稼ぐ、五輪が起爆剤
世界では日足先にスポーツビジネスが急成長遂げる。
年5000億ドル（約57兆円）の市場規模を誇る米国や、
官民挙げて25年に5兆元（約85兆円）市場への拡大目指す中国はその中心地。
けん引役は、両国を代表するIT（情報技術）の巨人企業。
米アマゾン・ドット・コムとアリババ集団。
スポーツはデータを生み、新たな市場の種となる。
データ経済の申し子であるITの巨人企業にとって、最後にたどり着いた「フロンティア」とも言える。

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツで稼ぐ、五輪が起爆剤
日本にとってもスポーツビジネスは残された数少ない成長分野。企業もこれを狙う。
サイバーエージェント　<4751> ［終値5480円］藤田晋社長は1日、サッカーJリーグ球団の買収発表。
ジャパネットHD（長崎県佐世保市）長崎県でサッカースタジアムを核にした再開発に乗り出す。
異業種企業が続々と市場参入するのは偶然ではない。
11年にプロ野球球団買収したDeNA　<2432> ［終値1985円］は大量の顧客データを集積し、
幅広い客層を球場に呼び集めるマーケティングに活用。
赤字だった球団経営の黒字転換に成功した。

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツで稼ぐ、五輪が起爆剤
ゲーム対戦競技「eスポーツ」は日本のゲーム産業の潜在力を生かす好機となる。
日本政府もスポーツ市場を25年に、12年比で3倍の15兆円規模に拡大する計画。
投資候補となる「五輪銘柄」は、
KDDI　<9433> ［終値2978.5円］ヤフー　<4689> ［終値400円］といったIT、通信分野にも広がる。

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツテックで市場成長
世界で広がるスポーツビジネスのうねり。主役はIT（情報技術）の巨人たち。
米IT勢が狙うの広告宣伝効果だけではない。
アマゾン・ドット・コムはNFLという有力コンテンツ通じて国内外の会員を囲い込み、ネット通販との相乗効果を狙う。
インテルやアップルは自社の技術や製品を有力スポーツリーグに供給することで、
スポーツ分野のデータ解析などの需要取り込む考え。
米スポーツ市場の規模は年5000億ドル（約57兆円）と世界全体のおよそ3分の1を占める。
米国では、個人が自分の好きなスポーツチームに株式のように投資できる「仮想市場」も登場。
「オール・スポーツ・マーケット（ASM）」。現在は試験段階だが、
年内にも米証券取引委員会（SEC）や金融取引業規制機構（FINRA）などの認可取得目指す。

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツテックで市場成長
世界で広がるスポーツビジネスのうねり。主役はIT（情報技術）の巨人たち。
一方、米国の背中を追うのが中国。
中国政府は官民一体で、25年にスポーツ産業の市場規模を5兆元（約85兆円）に拡大する目標掲げる。
中国IT大手のアリババ集団や騰訊控股（テンセント）などが
数億人という巨大ユーザー層を利用しスポーツビジネスを展開する。

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツテックで市場成長
ITを活用してスポーツ関連事業を拡大する動きが相次ぐ
クラブ運営など高度化
DeNA　<2432> ［終値1985円］顧客データをマーケティングに活用。電子地域通貨との連携も。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツテックで市場成長
ITを活用してスポーツ関連事業を拡大する動きが相次ぐ
観戦環境の高度化
NTTドコモ　<9437> ［終値2970.0円］5Gや拡張現実（AR）を活用し、競技データや好みの映像を即時配信。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・IT巨人が狙う熱狂　スポーツテックで市場成長
ITを活用してスポーツ関連事業を拡大する動きが相次ぐ
競技環境の高度化
NEC　<6701> ［終値3150円］映像撮影で競技者の体質データを測定、怪我予防を提案。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・日経平均株価は2日に年初来高値を更新し、1991年以来約27年ぶりの高値となる2万4270円をつけた。
9月中旬からの株高の原動力となったのは海外の短期筋による先物主導の買い。
一方で、年金マネーなど中長期勢が日本株の現物を買う動きはまだ鈍く、一段の上値追いには至っていない。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・米連邦準備理事会（FRB）は9月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）時点で、年内にあと1回、19年は3回の利上げを見込む。
20年には打ち止めが視野に入り、急ピッチな利上げへの警戒感が和らいでいる。
だが※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・日銀　<8301> ［終値37950円］1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、日本経済の持続性に陰り。
大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス19と前回6月調査比2ポイント低下し、3期連続で悪化。
主に原材料高や自然災害などが影響した。
今後を占う上では米国発の貿易戦争が実体経済にどこまで影響を与えるかが最大の焦点となる。

・イノベーション　デジタル医療
高齢化が進む日本。医療ニーズは増すばかりだが、地方中心に深刻な医師不足が続く。
財政を圧迫する医療費の抑制も待ったなし。
そこで注目されるのが、人工知能（AI）やビッグデータを活用した医療のデジタル化。
医師の業務効率改善と、診断制度の向上による病気の早期発見・治療に期待が集まっている。

主なデジタル医療関連銘柄
米インテュイティブサージカル　手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」時価総額7兆1819億円
日立　<6501> ［終値3797円］がん診断向け尿検査　3兆6705億円
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・注目企業ここが知りたい　RIZAPグループ　<2928> ［終値601円］
この2年で矢継ぎ早にM&A（合併・買収）を繰り返し、50社以上を買収した。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・トヨタ　<7203> ［終値7002円］ソフトバンク　<9984> ［終値11075円］は4日、移動サービスで提携し、新会社作る。
両社に※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS STOCK　COMMODITY
原油価格の上昇が続く。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は3日、
一時1バレル77ドルに迫り、2014年11月以来の高値を付けた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・MARKETS STOCK
日経平均株価が約27年ぶり高値近辺でもみ合う株式市場で、個人投資家の「逆張り」が活発になっている。
海外投資家の買いがジワリと広がる中、個人は利益確定の売りや信用取引を通じた売りを膨らませている。
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・MARKETS STOCK　仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは方向感が乏しくなっている。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間5日時点で1ビットコイン＝6500ドルを挟んだ水準で膠着。

・ランキング：高配当・高給企業ランキング　時価総額300億円以上の今期増益企業で予想配当利回り3％以上の企業。
平均給与の対アイ順ランキング。
1位GCA　<2174> ［終値938円］平均年間給与　1559万円　予想配当利回り　3.73％　前期比増益率　474.7％
少数精鋭貫き報酬高く。
2位三菱商事　<8058> ［終値3617.0円］1540万円　3.18％　7.1％　高業績、成果が給与にも反映。
3位伊藤忠商事　<8001> ［終値2272.5円］1460万円　3.65％　24.9％
4位三井物産　<8031> ［終値2098.0円］　1419万円　3.34％　0.4％
5位東京海上　<8766> ［終値5618円］　1390万円　3.20％　12.6％
14位東京エレク　<8035> ［終値15200円］1076万円　5.41％　32.1％　最高益続く、賞与は200万円台。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち1指数が上昇。
米国で長期金利が7年ぶりの高水準に達したことで、
世界の投資マネーが新興国から引き上げられるとの懸念が株式市場にも広がった。
中国市場は国慶節のため休場。

上位1位ブラジル週間騰落率3.75% 2位米国▲0.04% 3位オーストラリア▲0.39% 4位スイス▲0.51% 9位日本▲1.39%
下位 24位インド▲5.11% 23位トルコ▲5.08% 22位台湾▲4.44% 21位香港▲4.38%　20位インドネシア▲4.09%

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