チコちゃん　紅白の目玉に

2018年11月9日（火）晴れ　新聞休刊日

・本日は新聞休刊日

・スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を
米エール大のウィリアム・ノードハウス教授（77）と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授（62）に授与。
ノードハウス氏は温暖化ガスの排出に課税する「炭素税」の提唱者で知られる。
ローマー氏はイノベーション（技術革新）が経済成長の源泉であるとする「内生的成長理論」を確立。
アカデミーは2人への授賞理由を「気候変動や技術革新をマクロ経済分析に統合した功績」と説明。

・中国・王毅国務委員兼外相は8日、訪中したポンペオ米国務長官との会談で
「米側に誤った言動をただちにやめるよう要求する」と抗議。
「中国は米国に内政干渉している」と批判したペンス米副大統領の講演に、強い不満を表明した発言。
ポンペオ氏は「米中の間には多くの問題で明らかな食い違いがある」としたうえで
「米国は中国の発展に反対しないし、中国を封じ込める考えもない」と強調した。
朝鮮半島問題で「中国の一貫した立場と非核化を推進するための重要な努力を称賛する」と述べ、引き続き協力を求めた。

・中国で国慶節（建国記念日）の休暇明けとなった8日、人民元はドルに対し大幅に下落。
1ドル=6.9135元と2017年3月以来、1年7カ月ぶりの安値をつけた。
上海総合指数は2716と前営業日に比べ3.7%も下落。
休場中に海外で上場するレノボ・グループや中興通訊（ZTE）など中国企業の株価が急落。
香港市場も大きく値を下げており、本土での売りにつながった。

・今年のNHK紅白歌合戦の“目玉”として、同局クイズバラエティー「チコちゃんに叱られる！」（金曜後7：57）の
人気キャラクター、チコちゃんの出演が“内定”。
同番組の司会はナインティナインの岡村隆史（48）。チコちゃんとともに番組に“乱入”するかも期待される。

・モルガン・スタンレーの米国株担当チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏は7日のリポート
「配当が少なくバリュエーションが高いことを考えると、高値圏にあるグロース株はほぼ間違いなく、
世界で最もデュレーションが長い（金利感応度が高い）資産だ」と指摘。
投資家が債券よりもリスクの高い株式を選好する上で求める株式のリスクプレミアムは、
債券利回り急上昇を受けて縮小し始めた。
特に株価水準の高いグロース株の益回りは、10年債利回りとの比較で魅力が低下している。

・米セントルイス地区連銀のブラード総裁は8日、
インフレ高進阻止に向けた一段の利上げは現局面で必要ではないとの見解を示した。
経済情勢を踏まえると、金利は現段階で「良好な水準」にあるとし、
「インフレ抑制に向け、政策金利の一段の引き上げが必要とされる状況にあるとは考えていない」と語った。

・ニューヨーク外為市場は、予算案を巡るイタリアと欧州連合（EU）の対立を受けユーロが対ドルで7週間ぶり安値に下落。
中国が融資促進策を打ち出したが、経済成長を巡る懸念は和らがず、人民元は軟調に推移した。
米中貿易摩擦や米国債利回り上昇を巡る懸念が広がり、米国株式市場は3営業日続落となる中、ドルの上値は重く。

・米国立ハリケーン・センター（NHC）は8日、熱帯低気圧「マイケル」がハリケーンに発達し、
週中に米フロリダ州パンハンドルに上陸する見通しと発表。
現在の勢力は「カテゴリー１」だが、上陸時には「カテゴリー３」に強まる（訂正）可能性も。
石油大手BPとエクソン・モービル、メキシコ湾岸の石油・ガス生産プラットフォームから従業員の退避を開始。

・英情報機関・政府通信本部（GCHQ）傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は5日、
悪意あるチップの埋め込みに関する報道を否定した米アップルやアマゾン・ドット・コムの調査を
疑う根拠はないとする見解を明らかに。

・トランプ米政権は、来月に予定しているイラン産原油取引を対象とした追加制裁について、
同国産原油の輸入を縮小している国への適用免除を前向きに検討。

・欧州委員会は、イタリアが7月に財政赤字を巡り欧州委の要求に応じなかったことから
同国の今後3年間の財政目標について懸念を表明したが、イタリアは目標を維持する構えを示している。

・7日に投開票されたブラジル大統領選は、極右で元軍人のボルソナロ下院議員が半数近くの票を獲得。
汚職に対する国民の反感を背景に、右派に票が流れた格好。
ボルソナロ氏は左派・労働党候補のアダジ元サンパウロ市長とともに28日の決選投票に進む。

・菅義偉官房長官は7日のNHKのテレビ番組で、来年10月に予定されている10％への消費税引き上げは
「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持。

・米長期国債の利回りが急上昇し、9年余り続く米国株の強気相場が今後も継続するのかどうか疑問符がつき始めた。
堅調な米国経済と株式や社債といったリスク資産に資金を注ぎ込みたいという投資家の願望を背景に、
米国債の価格は急落してきた。
消費者、企業、政府の借入コストを決める重要要素で、ベンチマークである米国債10年物の利回りは3.23％に上昇。
3.5％が株式市場の転換点とも。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・11/6に実施される米中間選挙まで6日で1カ月となった。
2年近くの政権運営に審判を受けるトランプ大統領は
上下院両院で共和党の過半数を維持するため激戦州を飛び回り、実績訴える。
トランプ政権にまつわる「女性」問題が影を落とし、下院選では野党・民主党が過半数を得る可能性がある。
共和党は下院選で都市近郊の白人女性層の「トランプ離れ」を懸念する。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4722円］など3メガバンクが9月末までに、
経営再建を進めてきた東芝　<6502> ［終値3355円］の債務者区分（返済可能性の応じた融資先の格付け）を
「要注意先」から最上位の「正常先」に引き上げる。
三菱UFJFG　<8306> ［終値732.7円］とみずほ銀　<8411> ［終値199.8円］は、
シャープ　<6753> ［終値2252円］についても同様の対応をとった。

・トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、
経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出す。
ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出展開する中国に「決して屈しない」と訴え、
中国に態度変更をき厳然と求めていくと強調。

・政府の新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、
商品やサービスを生み出す「サプライサイド（供給側）」の抜本強化が「何より重要」と位置づけ。
一番の課題が高齢者雇用の改革。
今後、15～64歳の生産年齢人口が減少する中、
高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ソレイジアファーマ　<4597> ［終値221円］221万7300株予定、失権
新規公開株

銘柄  コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2018/10/10 ＣＲＧホールディングス 7041  マザ―ズ 公開株数 1,552,500 公開価格 1,120円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:人材派遣紹介関連事業

2018/10/12 イーソル 4420  マザ―ズ  公開株数 1,190,300 公開価格   1,680円 　引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:組み込み機器向けのOS開発、組み込みソフトウエアの受託開発など

2018/10/12 Delta-Fly　Pharma 4598 マザ―ズ   公開株数 805,000 公開価格 4,770円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:医薬品などの研究開発、製造、販売

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（今日の一言）

週明け8日の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は一時、223.96ドル（0.8％）安になる場面も、引けにかけて下げ幅縮小。
C&P500種株価指数はほぼ変わらずまで戻し、ナスダック総合指数はマイナス圏からの浮上成らず。

アップル（-0.23%）グーグル（-0.72%）フェイスブック（-0.05%）アリババ（-2.26%）エヌビディア（-1.52%）
ネットフリックス（-0.64%）アマゾン・ドット・コム（-1.34%）バイオジェン（+0.28%）バークシャー（+1.18%）
ラッセル2000（-0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.85%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約69.3億株、過去20日間平均約72.2億株を下回る。

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米雇用統計が底堅く、米国債利回り上昇したことが圧迫。
フィラデルフィア半導体株指数が大幅安となったように、
ハイテクや相場を主導していた「FAANG」と呼ばれるフェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、
アルファベット（グーグル）が軒並み下落。

注目された米雇用統計は非農業部門雇用者数が13万4000人となり、市場予想（18万5000人増）下回ったものの、
失業率が3.7％となり、約49年ぶりの水準に改善。

米国先週の週間ベースでは、ダウは0.04％安、S&P500種指数は1.0％安、ともに2週続落、
ナスダック総合指数は3.2％と大幅安、2週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
原油相場の下落で石油メジャーが売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.61％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.43％）と大幅下落。

週末5日の東京株式市場で日経平均（-0.80％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.47％）も3日続落。

東証マザーズ（-2.16％）は2日続落、日経ジャスダック平均（-0.69％）は4日続落、
東証2部（-0.51％）は2日ぶり反落で終了。

3日続落ながらも、10/2の高値（2万4448円）から664円（2.7％）安ですね。
今回の上昇の起点となる9/10（2万2253円）から高値までは、2195円（9.9％）上昇です。
どってことはないような、3日続落ですが、なんか元気がなくなってる投資家心理です。

雇用統計を受けての米株式市場の動きを警戒をしたようなところも・・・
中国の国慶節明けの売り物も気懸りと・・・
3連休明けは、意外に高い傾向もありますが・・・

週間ベースでは、日経平均株価は1.4％安、3週ぶりの反落、東証株価指数（TOPIX）1.4％安、4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は5.2％安、4週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.9％安、4週ぶり反落、
東証2部指数は0.2％安、2週続落で終了。

国慶節明けで注目された中国上海総合指数は、2716　-104　3.72％安と、なんとか2700ポイントは守ったようなところも。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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海外市場は、中国や欧州市場が大幅安、米国も軟調で連休明けの東京市場も「もやもや」とした始まりになりそうです。

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