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再び世界同時株安


2018年10月12日(金)曇り一時雨 SQ

・米国の金利上昇が再び世界同時株安に。
世界景気は同時拡大から米国だけが強い「1強」にシフトし、人民元安など米金利上昇で顕在化しかねないリスクが増加。
資産バブルを崩壊させた過去の経験を繰り返さないか、市場は警戒を強め始めた。
10日にダウ工業株30種平均が前日比831ドル(3%)安と急落し、11日の日経平均株価も同915円(4%)安の2万2590円に。
下げ幅は今年3番目の大きさ。株安はアジア全体に波及し、中国株が5%、台湾株が6%強下落。
10月に入り、世界の株式時価総額は3.6兆ドル(約400兆円)消失。

・米金利上昇を震源とする株安は2月、4月に続き今年、3度目。
今回は長期金利が7年半ぶりの水準まで急ピッチで上昇。
米金利上昇のショックが世界景気や株価に悪影響をもたらしやすくなっている。
世界の投資マネーは米国のハイテク株やバイオ株に偏っており、急落は逆回転の起きやすさを露わに。
今回は「資産バブルの兆候はなく、金融機関や家計の財務も健全」との指摘も。

・ヤマトHD <6094> [終値3327.0円]米車と共同で無人輸送機開発に乗り出す。
最大450キログラムの荷物を時速約160キロメートルで運べる「空飛ぶトラック」で、
空中衝突回避など政府の法整備にらみながら2020年代半ばまでに商用化する。
米ヘリコプター製造大手ベル・ヘリコプターと共同開発することで基本合意。

・政府は外国機の監視にあたる最新早期警戒機「E2D」を最大9機追加取得する方針。
総額9機で3000億円超の見込み。

・法務省は来春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関連法改正案と政府基本方針の骨子案発表。
新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。
熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。

・トランプ米政権が国益を脅かす存在とみなす中国の封じ込めに拍車をかけている。
10日に中国情報機関高官による産業スパイの摘発明らかにし、中国念頭に置く投資規制の詳細も公表。
11月の中間選挙への介入も繰り返しけん制。対立の先鋭化が避けられそうにない。

・米連邦準備理事会(FRB)の危機対応の金融政策が出口に向かっている。
FRBは市場への資金供給を増やすために購入して保有している米国債の圧縮に向け、新たな購入を減らし始めている。
買い手が細るとういう需給要因で債券相場が不安定になり、長期金利が上がりやすくなっている。

・政府・与党は行政手続きや事業活動など社会全体でデジタル化進めるための法整備に乗り出す。
デジタル化は米国や欧州、中国に比べて出遅れ、議員立法により政府と企業に対応促す。

・アジア新興国で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の関連事業を縮小する動きが相次ぐ。
パキスタンは鉄道刷新の事業費を20億ドル(約2300億円)削減し、ミャンマーは港湾への投資額を5分の1に。
対中債務に各国は警戒感強めている。

・米株価急落で米連邦準備理事会(FRB)が利上げシナリオを修正する可能性も。
政策金利はすでに2%を超えており、パウエル議長も「上下双方向のリスクを見極める」と機械的な利上げからの転換示唆。
トランプ米大統領は「FRBは狂ってしまった」と異例の口調で株安の責任を押しつけ、政治との間合いも課題に。

・イランの石油生産が一段と減少。
石油輸出国機構(OPEC)が11日、9月の生産量によると、イランは前月比4%減、日量約345万バレルに。
サウジアラビアは前月比11万バレル多い日量1051万バレルに。
イラン減産による穴を政治的に対立するサウジアラビアが埋める構図が鮮明に。
OPEC全体では約13万バレル増え、日量3276万バレルに。

・独BMWは11日、中国の合弁会社の出資比率を50%から75%に引き上げる。
出資比率の引き上げで経営の自由度高める。
外資の過半容認第1号に。日系含む多くの外資は慎重に検討。

・ユニー・ファミリーマート <8028> [終値13180円]11月上旬からTOB(株式公開買い付け)実施。
ドンキホーテHD <7532> [終値6680円]株を最大20.17%取得し、同社の筆頭株主になる。
1株6600円で買い付け、総額2119億円見込む。

・ファーストリテイリング <9983> [終値57260円]11日、
2018年8月期連結純利益、前の期比30%増、1548億円と、2期連続で過去最高更新。
海外の収益が大きく伸びた。売上収入は14%増、2兆1300億円と初めて2兆円の大台に乗った。

・コンビ二エンスストア大手3社、2018年3-8月期連結決算、純利益は2社が前年同期比増。
セブン&アイHD <3382> [終値4940円]海外コンビニが貢献。13%増、1013億円と3-8月期として2年連続で過去最高。
ユニー・ファミリーマート <8028> [終値13180円]店舗のリニューアル効果。36%増、303億円。
ローソン <2651> [終値7220円]新型レジや銀行業務などの費用膨らみ減益に。24%減、179億円。

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2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年9/11)
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・11日の東京株式市場は、日経平均株価が節目の2万3千円を割り込むなど大幅反落。
下げ幅は一時1千円を超え、終値ベースでも3/23に次ぐ今年3番目の下げ幅になった。
3日から6営業日で下げ幅1600円超えた。東証株価指数(TOPIX)は62.00ポイント安の1701.86。

・11日のアジア株式市場は、軒並み値下がり。
上海総合指数は前日比5.22%安、2583.46、2014年11月以来、約3年11カ月ぶりの低水準。
香港ハンセン指数も3.54%安、ソウル総合株価指数(KOSPI)は4.44%下落。

・政府の2018年度第1次補正予算案の総額が9400億円程度に。
西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震などの自然災害からの復旧・復興に向けた対策費用が中心。
公立小中学校の教室にエアコン設置する費用などで100億円使う。

・世界の株式市場が10~11日に同時株安となった背景には、
米国の長期金利上昇が株式からの資金逃避促したほか、後退していた米中貿易摩擦への懸念が再燃したことがある。
年末にかけての日本株の再浮上には、今月下旬に本格化する3月期決算企業の中間決算における好業績が必要条件。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

リンクバル <6046> [終値4665円]10/31  1株→6株

公募・売り出し価格

トーセイ・リート <3451> [終値116000円]4万6300口

ディ・アイ・システム <4421> [IPO]1280円

TOB(公開市場買い付け)

ドン・キホーテHD <7532> [終値6680円]買い手ユニー・ファミリーマート子会社 買い付け価格 6600円 期間 未定

新規公開株

銘柄  コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2018/10/12 イーソル 4420  マザ―ズ  公開株数 1,190,300 公開価格   1,680円  引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:組み込み機器向けのOS開発、組み込みソフトウエアの受託開発など

2018/10/12 Delta-Fly Pharma 4598 マザ―ズ   公開株数 805,000 公開価格 4,770円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:医薬品などの研究開発、製造、販売

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅続落。
ダウ工業株30種平均は2日間で1377ドル(5.2%)の大幅安、3日続落で累計5.4%下落。
S&P500種株価指数は6日続落、6日間で6.7%下落。
ナスダック総合指数は2営業日続落で5.3%の下落となっています。
朝方はプラスの場面もあった。
原油在庫が予想を上回り、原油価格が大幅安となり、エネルギー関連が売られる。
銀行株が大手3行の決算控え、売られた。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約114億4000株、過去20日間平均約76.5億株を大幅に上回る。
商いを見ると近来稀に見る大商いとも。

アップル(-0.88%)グーグル(-0.18%)フェイスブック(+1.30%)アリババ(+2.61%)エヌビディア(-4.30%)
ネットフリックス(-1.47%)アマゾン・ドット・コム(-2.04%)バイオジェン(-3.04%)バークシャー(-3.71%)
ラッセル2000(-1.91%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.08%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.96%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

欧州株式市場の主要3指数は2営業日続落。
欧州株もつれ安に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.16%)、イタリア(MIB)株価指数(-1.84%)とまちまち。

11日の東京株式市場で日経平均(-3.89%)は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数(TOPIX)( -3.52%)も2日ぶり大幅反落。

東証マザーズ(-4.81%)、日経ジャスダック平均(-2.21%)、東証2部(-2.79%)はそれぞれ2日ぶり大幅反落で終了。

日経平均は約1カ月ぶりの安値水準。
上海(-5.22%)香港(-3.54%)台湾(-6.31%)などアジアの株式市場も連鎖下落もあり、下げ幅拡大。

東証1部出来高は19億5248万株、売買代金は3兆7587億円。
東証1部騰落数は値上がり56(2%)銘柄、値下がり2,050(97%)銘柄、変わらず4(0%)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、石油石炭、鉱業、機械、精密機器、非鉄、証券商品、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、VIX短期先物 <1552> [現在12670円 +2250円]技研製作所 <6289> [現在3375円 +430円]
ドン・キホーテHD <7532> [現在6680円 +630円]ABCマート <2670> [現在6790円 +520円]

値下がり上位は、PRTIMES <3922> [現在2475円 -484円]デザインワン <6048> [現在767円 -150円]
三光合成 <7888> [現在405円 -65円]竹内製作所 <6432> [現在2550円 -405円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在694.1円 -33.5円]みずほ <8411> [現在194.2円 -4.9円]
三井住友 <8316> [現在4495円 -194円]

政府の2018年度第1次補正予算案の総額が9400億円程度に。
西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震などの自然災害からの復旧・復興に向けた対策費用が中心。
公立小中学校の教室にエアコン設置する費用などで100億円使う。

復旧・復興で、ショーボンド建 <1414> [終値5270円]前田工繊 <7821> [終値2262円]
エアコンではダイキン <6367> [終値13920円]富士通ゼネラル <6755> [終値1800円]なども・・・

2018年週末の【銘柄研究】検証(2018年9/11)
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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無理は禁物ですが、いつでも余裕を持ち秋の突っ込みは結果的に報われることが多い傾向です。

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