投信革命　今度こそ

2018年10月21日（日）快晴　行楽日和

・投信革命　今度こそ
「貯蓄から投資へ」待ったなし
投信業界が変革期を迎えている。背景は金融庁の「投資家本位」の大方針。
主要銀行で投信を購入した顧客の状況について、成果指標（KPI）という共通の物差しで調べたところ、約半分が損失に。
一方、各金融機関が10月初旬までに開示した内容では、独立系投信から購入した投資家はほぼすべてが含み益。

・投信革命　今度こそ
「貯蓄から投資へ」待ったなし
顧客のためになる投信とは何か。ヒントは販売動向の変化からうかがえる。
1つが長期的に高い運用成績を持つ「長寿投信」を選ぶ動き。
他方、毎月分配型投信は急減。
運用会社も、顧客の儲けにならない投信の取捨選択に乗り出した。
今年は14年ぶりに投信本数が減少に転じる見通し。

・投信革命　今度こそ
「貯蓄から投資へ」待ったなし
変わり切れていない面も残る。
例えばブームに運用成績が左右されやすいテーマ型投信。
ロボットやバイオなどの名を冠するファンドが売れ筋上位に並ぶが、
次々に新たなテーマ型投信に乗り換えさせる回転売買の温床になりかねない。
実際、国内投信の平均保有年数は3年前後のままで、長期保有は道半ば。
人生100年時代を迎え、投資家にとって安定した資産形成は喫緊の課題。
投信が「貯蓄から投資へ」の受け皿になるための取り組みは待ったなし。

・投信革命　今度こそ
大解剖、顧客本位の投信へ
投資信託が新たな時代を迎えつつある。毎月配分型などの商品が急減し、安定した収益や低コストの商品が台頭。
背景には、金融庁の「顧客本位」の大方針がある。投信革命の行方を追う。

・投信革命　今度こそ
大解剖、顧客本位の投信へ
1.損益「見える化」の衝撃　独立系、積み立て優位　運用成績　明暗くっきり
今年、投資信託を巡る新たな取り組みが始まった。
金融庁が販売会社に対し、投資家の損益を示す成果指標（KPI）の開示求める。
販売会社ごとに損益を「見える化」する仕組みで、業界や投資家に衝撃。
10月初旬までに開示された損益状況をみると、独立系が好業績だった一方、大手銀行は振るわず。
独立系は長期運用を前提にした積み立て型商品が奏功。
銀行は毎月分配型や回転売買を勧める手法が不利に働いた。

・投信革命　今度こそ
大解剖、顧客本位の投信へ
1.損益「見える化」の衝撃　独立系、積み立て優位　運用成績　明暗くっきり

独立系　コモンズ　プラス圏97.7％　レオス　91％　セゾン　84.9％

ネット系　SBI　<8473> ［終値3115円］64.6％　マネックス　<8698> ［終値503円］64.2％
楽天証券　<4755> ［終値792.8円］62.9％　カブドットコム　<8703> ［終値386円］62％

大手対面証券　野村　<8604> ［終値551.9円］77％　SMBC日興　67％　みずほ証　<8411> ［終値193.7円］66％
大和　<8601> ［終値674.6円］60.7％　三菱モルガン　44％

銀行
りそな銀　<8308> ［終値613.0円］62％　三井住友銀　<8316> ［終値4450円］60％
三菱UFJFG　<8306> ［終値686.6円］58％　みずほ銀　<8411> ［終値193.7円］54％

・投信革命　今度こそ
大解剖、顧客本位の投信へ
2.「ロングセラー」「好成績」国民的ファンド　育成に一歩
設定から10年以上が経過した「ロングセラー投信」がジワリと人気を集めている。
金融危機の荒波を乗り越え、好業績を出し続けているという信頼の高さが人気を下支えする。
投信業界も、規模と知名度を兼ね備えた「国民的ファンド」の育成にかじを切り始めた。
ロングセラー投信は販売会社にとっても顧客に説明しやすい商品。
金融庁が顧客本位の業務運営徹底を金融機関に求めるなか、
リーマン・ショックや欧州債務危機による相場の乱高下乗り越え、生き残ってきた点をアピールできる。
運用会社側にもメリット。低コスト投信の登場で販売競争が激化。新たに投信の登場で販売競争激化。
新たに投信を設定するよりも、既存投信の魅力を引き出し、売り直す方が効率的に収益を上げやすいため。
顧客・販売会社・運用会社がともにメリットが享受できる「三方良し」のロングセラー投信に脚光があたりはじめたことは、
新商品を重視してきた資産運用業界の潮目の変化といえる。

・投信革命　今度こそ
大解剖、顧客本位の投信へ
3.低コストの波、信託報酬に。引き下げ競争激化、米国では「ゼロ投信」登場
投信のコスト競争の主戦場が、販売手数料から信託報酬に移ってきた。
中でも指数連動目指すインデックス型投信では、信託報酬の引き下げ競争が激しさ増す。
運用方針などで差別化がしづらいインデックス投信では、信託報酬の安さが商品の競争力に直結。

・投信革命　今度こそ
大解剖、顧客本位の投信へ
4.若年層取り込み　流入額5000億円　人工知能（AI）活用　間口広く。
中高年が中心だった投資家層を初心者や若者に広げる取り組みも進む。
人工知能（AI）など最新技術を運用や資産配分に活用する試みがその1つ。

・同時株安1週間、嵐は去ったか。
日経平均株価が一時1000円超の下げを演じた同時株安から1週間が過ぎた。
過度な悲観論こそ薄れたが、市場の不安心理は払しょくされておらず、株価の変動率の波はなお高い。
市場は震源地である「米長期金利高」と「中国懸念」という2つのリスク要因への警戒を解いていない。
日本株は不安定な動きが続いた。19日の日経平均株価は2万2532円と週間で0.7％下げ、3週連続で下落。
直近の日本株と米長期金利の関係を見ると米長期金利が前回高値を超えると、ほどなく日本株が急落。
2月のVIXショックの際は1/19に米長期金利が2017年3月に付けた直近高値（2.63％）を上回った直後に日本株が下落。
今回も米長期金利が10/3に5月高値を超えて3.18％に上げ、ほどなく株売りが膨らんだ。
今秋から本格化する決算受け、どう変化するか。冷静に見極める必要がある。

・不動産投資信託（REIT）再点検
毎月配分型投信から資金が流出し、低迷していたREIT相場が復活。
東証REIT指数は昨年末比6％高。オフィス賃料が追い風だが、都心で過熱感指摘する声も。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済  http://www.koronoasa.com/info/

・不動産投資信託（REIT）再点検
分配利回りが市場平均以上の主な銘柄
INV　<8963> ［終値46600円］主な投資先　住宅・ホテル　分配金利回り　7.2（9月まで3年平均との差2.0）％
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・米金融大手の業績拡大。2018年7-9月期純利益はそろって前年同期比2ケタ増益を達成、
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・発見中小型成長株　ベリサーブ　<3724> ［終値4670円］電気自動車（EV）、自動運転。
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【ここにすごさ】
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・注目企業ここが知りたい　ライフコーポ　<8194> ［終値2770円］
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・MARKETS STOCK
東京株式市場で中国関連株の下げが続いている。
日経平均株価は前週1％未満の下げだったが、中国関連では3％以上下落した銘柄も目立った。
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・日経中国関連株50指数構成銘柄の週間下落率
ピジョン　<7956> ［終値4970円］週間下落率　16.6％
商船三井　<9104> ［終値2803円］10.0％　資生堂　<4911> ［終値6931円］8.6％
良品計画　<7453> ［終値30500円］6.7％　コマツ　<6301> ［終値3074.0円］6.4％

・MARKETS　FOREX
新興国通貨の下落に底打ちの兆しが出てきた。
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・MARKETS COMMODITY
原油が1カ月ぶりの安値圏に。米国の在庫増が売りを誘い、世界的な株安で投資家心理が悪化。
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・MARKETS　仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインは小幅下落。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は日本時間19日時点で1ビットコイン＝6400ドル台の動き。

・ランキング：経常利益の進捗率が高い主な2月期決算企業
1位ネオス　<3627> ［終値1438円］3-8月期経常利益の通期予想に対する進捗率　487.5％
企業のデジタル化追い風に販売好調。
下期にかけては小型通訳機「POCKETALK W」の製造の受注が本格化、人件費などのコスト削減強化。
2位古野電気　<6814> ［終値1285円］192.7％　あさひ　<3333> ［終値1403円］103.5％
4位CSP　<9740> ［終値5390円］75.9％　海上や鉄道施設の警備受注
7位ミニストップ　<9946> ［終値2124円］74.8％　フィリピンの損益が改善

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。
米国を発端とする世界的な株安の連鎖は収まったものの、上値は限られた。
世界の経済成長をけん引してきた中国景気の減速懸念は根強く、投資家は様子見姿勢強めている。

上位1位スイス週間騰落率2.44% 2位フィリピン2.10% 3位ブラジル1.57% 4位インドネシア1.40% 5位英国0.77% 8位米国0.41%
下位25位南アフリカ▲2.91% 24位中国▲2.17% 23位タイ▲1.67% 22位ロシア▲1.26% 21位台湾▲1.26%　16位日本▲0.72%

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