米株急落

2018年10月25日（木）晴れ

・厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制見直す方針固めた。
2019年にも銀行口座通さず、カードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。
日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形。

・安倍晋三首相と中国李克強首相26日、北京で会談、民間企業が結ぶ約50件の第三国のインフラ投資の推進で合意する。
日中の民間企業が環境に配慮した都市（スマートシティ―）の開発を年内にもタイで始める。

・ガソリン価格が約4年ぶりの高値。
資源エネルギー庁が24日発表した22日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）前週比0.4円高い1リットル160円。
160円台は2014年11月以来。灯油や軽油も高く、企業や家計の負担が増しそう。

・トランプ米大統領23日、サウジアラビアの著名記者殺人事件に関与した実行犯らへの制裁発表。
事件巡るサウジへの米制裁は初めて。対応は小出しでトランプ大統領が最高実力者ムハンマド皇太子をかばう姿勢も鮮明に。

・好調さが続く米企業の収益基盤に、高関税措置や米中の貿易戦争が3つの経路で影を落とし始めている。
決算発表の場で、鉄鋼関税などによる原材料コストの上昇、
輸入して米国で販売する製品の価格上昇、中国市場の減速について企業からの言及が相次いでいる。
株式市場も神経質な動きを見せている。

・調査会社リフィニティブ（旧トムソン・ロイター調査部門）23日時点集計、
米主要企業の2018年7-9月期の1株利益は前年同期比22％増益と高い利益水準が続く見通し。
これまでに決算発表した企業の8割が市場予想を上回っている。
10-12月期の増益率予想も約20％の高い伸びが続く。
だが、来年に目を転じると風景は変わる。
19年1-3月期の増益率は8％に鈍る見通し。トランプ米政権による法人税率引き下げの効果が一巡することに加え、
市場が関税措置の悪影響を織り込み始めた可能性もある。
株式市場は既にピークアウトの気配を感じ取り、荒い値動きに。
今月10～11日にはダウ工業株30種平均が2日間で1377ドル下落。その後も不安定な動き続く。
「恐怖指数」とも呼ばれ、米株の先行きに関する市場心理を測る指数、VIXは23日に20台に急上昇。

・2019年10月の消費増税にあたり、
政府は中小店舗でのクレジットカード払いなど対象に増税分を利用者にポイント還元する検討へ入った。
増税による消費の冷え込みを和らげるとともにキャッシュレス払いの促進という二兎追う政策。
ただ、「中小」の線引きやカード会社のシステム対応が難しく、実現には課題も多く。

・金融庁は仮想通貨取引の過度な投機色薄める対応に乗り出す。
少ない元手で多額の仮想通貨を売買する証拠金取引を新たに規制対象にする検討に入った。
証拠金倍率（レバレッジ）は現在、交換業者が任意で設ける。最大25倍とする業者も、これを2～4倍へ抑える案がでている。
規制の網を取引にも広げて利用者保護を徹底する。

・財政規律ルール巡って対立深める欧州連合（EU）とイタリアの協議は「チキンゲーム」の様相強めてきた。
EUの欧州委員会が23日、2019年予算案を3週間以内に再提出するよう求めたのに対し、
イタリア側は予算案の修正に応じない姿勢改めて強調。
公然とEUルールに違反するイタリアの姿勢に、EUは制裁発動も視野に協議進める構え。

・南アフリカ財務省24日、2018年の実質経済成長率見通しを0.7％と、2月の予算時点の1.5％から引き下げ。
世界景気の減速懸念から資源輸出に懸念が出ており、財政赤字の縮小にも時間かかる見通し。
通貨ランドの対ドル相場は一時1ドル＝14.4ランド台と、発表直前比約2％下落。

・米国とロシアは23日、11/11にパリで首脳会談開くことで合意。
トランプ米大統領が破棄表明した中距離核戦力（INF）廃棄条約の扱いが焦点。
首脳の直接対話で軍拡競争を回避する糸口をつかみたいという本音も見え隠れ。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
http://www.koronoasa.com/?p=43479

・みずほFG　<8411> ［終値190.1円］2020年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針固めた。
遠隔通信技術活用して全拠点で全てのサービス提供する。

・サウジアラビア記者がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件、
ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9205円］の投資戦略にも影を落としている。
10兆円ファンドと注目される投資ファンド
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」をサウジ政府系ファンドと組成しているため。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ヒューリックリート投資法人　<3295> ［終値158500円］15万4537円　申込み10/25-26　払込日10/31

投資法人みらい　<3476> ［終値183500円］17万3452円　申込み10/25-26　払込日11/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
米中貿易戦争での経済や企業業績への懸念強まる。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は年初来でマイナスに。
ナスダック総合指数は今月2度目の4％超の下落、5カ月半ぶりの安値。
8月下旬の高値（8133.30）から1025ポイント12.6％超の下落となる。

アップル（-3.43%）グーグル（-4.80%）フェイスブック（-5.41%）アリババ（-4.80%）エヌビディア（-9.79%）
ネットフリックス（-9.40%）アマゾン・ドット・コム（-5.91%）バイオジェン（-4.46%）バークシャー（-2.05%）
ラッセル2000（-3.79%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.49%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-6.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約80億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FT100種指数は3営業日ぶり反発も独DAXとCAC40種平均は6営業日続落。
銀行とテクノロジー株が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+2.11％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.69％）とまちまち。

24日の東京株式市場で日経平均（+0.37％）は2日ぶり小反発。
前日の600円超の下落の割には、反発ももたもたとしている印象。
後場中ごろ、上げ幅広げそうな雰囲気もあったんですが、残念、ちょっとしぼんで引けました。

東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.46％）、日経ジャスダック平均（-0.95％）、東証2部（-0.23％）はそれぞれ2日続落で終了。

東証1部出来高は14億1753万株、売買代金は2兆7273億円。
東証1部騰落数は値上がり1,283(60％)銘柄、値下がり729(34％)銘柄、変わらず96(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸、水産・農林、建設、食料品、ゴム、小売業、電気・ガス、・・・
値下がり上位は、鉱業、ガラス土石、海運、保険、銀行、機械、石油石炭、非鉄、・・・

東証1部値上がり上位は、シーズHD　<4924> ［現在4500円　+700円］多木化学　<4025> ［現在10230円　+1500円］
沖電気　<6703> ［現在1554円　+135円］クラリオン　<6796> ［現在2317円　+189円］

値下がり上位は、東邦亜鉛　<5707> ［現在3695円　-550円］栄研化学　<4549> ［現在2273円　-316円］
SUMCO　<3436> ［現在1388円　-168円］イーブック　<3658> ［現在2809円　-246円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在664.1円　-7.6円］みずほ　<8411> ［現在190.1円　-1.2円］
三井住友　<8316> ［現在4304円　-67円］

東京市場も米国株安に直撃受ける格好に・・・
5：30の日経平均先物価格は21430円となっており、
21500円どころに日経平均が下落すると25日移動平均乖離が7.5％超になってきます。
さすがに行き過ぎで、戻すことになるかと思われますが・・・

7月の日経平均の安値が21462円ですので、2点底になりそうなところです。

10/11の915円安、一昨日の604円安でかなり痛み、そして今日ですので、一部の個人は総投げになります。
「追加保証金」の出る方も、証券マンの昨日の口ぶりではかなりの数になり、一旦は止まる場面ではないでしょうか？！

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厳しい相場展開となっておりますが、リーマン・ショック級にならないのなら助かります。

年末は「きつかったけど、頑張りましたね！！」っと言いたいところです。

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