米株反発

2018年10月26日（金）晴れのち曇り

・米国とカナダ、メキシコが合意した新たな貿易の枠組み「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中で、
現地生産する自動車について、エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付けへ。
日本や欧州の自動車メーカーの場合、主要部品を域外から持ち込むモデルも多く、
新たな設備投資や調達先の変更迫られる可能性も。

・政府は2019年10月の消費増税にあたり、
住宅購入の支援策として住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から1～5年延長する調整へ。

・日立　<6501> ［終値3188.0円］カーナビゲーションシステムなど手掛ける子会社クラリオン　<6796> ［終値2263円］売却。
6割超の株式の大半を仏フォルシアに譲渡。売却価格は800億円前後に。
フォルシアのTOB（株式公開買い付け）に日立が応じる形でクラリオン株の50％超を手放す見通し。

・サウジアラビア政府25日、政府に批判的だった著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害が計画的な犯罪だったと認める。
不透明な対応に欧米の同盟国などからも批判強まりそう。
殺害が計画的だったと判断したのは「（犯行が起きた）トルコの捜査当局から得られた情報」があったためと説明。

・安倍晋三首相25日、中国・北京へ。
26日に習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談する。
安倍首相は習氏に2019年中の訪日を要請する。

・25日の東京株式市場で日経平均株価は前日比822円45銭（4％）安、2万1268円73銭と大幅に反落、約7カ月ぶりの安値水準。
前日の米国市場で企業業績の先行きに不透明感が台頭し、ダウ工業株30種平均が急落。
投資家の不安心理が高まり、日本含むアジア市場に株安が広がる。

・世界の株式市場が再び同時下落に揺れた。
24日に米ダウ工業株30種平均が600ドル超下げると、25日は日経平均株価が822円（4％）下げ7カ月ぶり安値水準となった。
米中貿易摩擦や米利上げ、地政学リスク等々、
山積みする不安材料をよそに足元絶好調の米国経済・企業収益に焦点を絞る形で上昇し続けた株価。
「米1強」への期待がしぼむと同時に、歪みの巻き戻しが始まった。

・株価が急落したとはいえ、日米欧や主要な新興国の経済成長率はプラス圏に。
国際通貨基金（IMF）の経済予測では、19年世界経済の成長率は3.7％。
減速感はあっても、08年の金融危機や10年からの欧州債務危機のように世界の需要の急減を心配する声は聴かれない。
米国時間25日のアマゾン・ドット・コムやアルファベットなどIT大手の7-9月期決算発表が相次ぐ。
26日には7-9月期米国内総生産（GDP）速報値も発表。動揺がいったん収まる可能性も。

・フェイスブックなどの米ネット大手に対し、欧州当局が攻勢強めている。
ベルギーブリュッセルで24日開催された各国のデータ保護規制当局者が集まる国際会議「ICDPPC」では、
集積した当局者が規制強化の必要性に言及。
個人情報保護に加え、コンテンツ監視やデジタル課税にも規制の枠を拡大しつつある。

・英国のデータ保護当局25日、米フェイスブックの8700万人分の個人情報を
英政治コンサルティング会社が不正に流用した問題で、フェイスブックに50万ポンド（約7200万円）の罰金を科すと発表。

・日ロ両政府31日、モスクワで外務次官級協議開く。
両国で検討始めた北方領土での共同経済活動巡り、互いの法的な立場を害さない「特別な制度」について話し合う。
11月中旬予定の安倍晋三首相とロシアプーチン大統領との会談に向けて地ならし。

・総務省は5年に1度の全国消費実態調査で、調査対象のうち、単身世帯のサンプル（標本）数を現行の3倍に増やす。
高齢化に加え、生涯で独身の人も増えている。

・サウジアラビア政府25日、政府に批判的だった著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害が計画的な犯罪だったと認める。
政府の関与否定し、事実上の最高権力者ムハンマド皇太子をできる限り守るために発表した当初の説明は、
トルコ捜査当局が小出しにする証拠によってつじつまが合わなくなっている。
政府は皇太子の責任をあくまで否定する形で幕引き急ぐが、サウジへの各国の不信感はかえって膨らんでいる。

・サウジアラビアムハンマド皇太子が、求心力維持に向け国民へのバラマキ路線加速。
2019年度予算は18年度に比べ拡大させる意向表明。
国民の痛みを伴うような改革や緊縮策を一部先送りする方針とみられる。

・米国の景気拡大を支えてきた米住宅拡大支えてきた米住宅市場の失速が明らかに。
住宅ローン金利の上昇が重荷となり、24日発表の9月の新築一戸建て住宅販売件数は1年9カ月ぶりの低水準にまで落ち込む。

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2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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・RIZAP　<2928> ［終値464円］法人向け宅配弁当事業に乗り出す。
これまでの減量支援の実績もとに開発した低糖質弁当「ザップデリ」を企業の昼食として宅配する。

・米国車の日本での販売が低迷する中、米国発祥スポーツ用多目的車（SUV）ブランド「ジープ」が気を吐く。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

価値開発　<3010> ［終値225円］280万株　230円　11/12　割当先　Star Asia　Opportunity
立会外分売

モリト　<9837> ［終値831円］10/26　808円　20万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は大幅反発、
ダウ工業株30種平均は一時500ドル超の上昇場面も。
ナスダック総合指数は3/26以来の大幅高（前日は2011年以来の大幅な下落率記録）。

アップル（+2.19%）グーグル（+4.27%）フェイスブック（+3.36%）アリババ（+3.57%）エヌビディア（+4.23%）
ネットフリックス（+3.66%）アマゾン・ドット・コム（7.09%）バイオジェン（-1.19%）バークシャー（+1.09%）
ラッセル2000（+2.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約92億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国は続伸、独仏は7営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.14％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.78％）と上昇。

25日の東京株式市場で日経平均（-3.72％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.10％）も2日続落。

東証マザーズ（-6.36％）、日経ジャスダック平均（-2.75％）、東証2部（-2.61％）はそれぞれ3日続落で終了。

東証1部出来高は16億4130万株、売買代金は2兆9813億円。
東証1部騰落数は値上がり34(1％)銘柄、値下がり2,072(98％)銘柄、変わらず3(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、サービス業、ガラス土石、その他製品、医薬品、電気機器、非鉄金属、鉄鋼、建設、精密機器・・・

東証1部値上がり上位は、シーズHD　<4924> ［現在5200円　+700円］ベリサーブ　<3724> ［現在5330円　+700円］
ワタベ　<4696> ［現在591円　+71円］わかもと　<4512> ［現在3095円　+215円］

値下がり上位は、島精機　<6222> ［現在3725円　-700円］共立印刷　<7838> ［現在269円　-50円］
大気社　<1979> ［現在2880円　-495円］イントラスト　<7191> ［現在468円　-75円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在650.2円　-13.9円］みずほ　<8411> ［現在187.9円　-2.2円］
三井住友　<8316> ［現在4230円　-74円］

米国車の日本での販売が低迷する中、米国発祥スポーツ用多目的車（SUV）ブランド「ジープ」が気を吐く。
ウィルプラス　<3538> ［終値842円］輸入車販売業者。

2018年週末の【銘柄研究】検証（2018年9/11）
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とりあえず下げ過ぎの反動も出るところ。

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